2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。 医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。
先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。
ＰＣＲ検査の抜本的拡大やワクチンの迅速、安全な接種、医療スタッフの確保、医療機関への減収補填など財政措置をしっかりと行うことを強く求めるとともに、オリンピックそのものについても今こそ問い直すことが必要だと。 助かる命も助けられないかもしれないという医療危機の事態のときにオリンピックが行われております。 オリンピックは、国内の人流を促進して感染を拡大する懸念があります。
まさにその後者の方についてこの後伺いたいと思っておりまして、ではどうしていくことが今後必要なのかという中で、ワクチンは最重要というのはもちろんもう共有されていると思うんですが、もう一つ、国内の水際対策といいますか、いわゆる検査体制の強化、先ほど西村大臣は抗原検査のキットの充実のことをおっしゃったんですが、これは、陽性率の検出がやはり無症状者に対して非常に劣るというＣＤＣのデータとかもありますから、やはりＰＣＲ
○尾身参考人 私は、具体的な今委員のお話は、検査ということがありましたけれども、検査については、今委員がおっしゃるように、ＰＣＲの検査の充実ということは、これはもとより必要なことであります。
○矢田わか子君 子供の感染防止、是非、後遺症の問題等もありますので、重症化しないからいいということではなくて、大臣、しっかりモニタリング、それからＰＣＲ検査拡充、早期にお願いをしたいと思います。ワクチン、やっぱり打てない人たちもいらっしゃいますので、是非お願いをします。
これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込み、千二百二十団体からいただいておりますので、既に百二十八団体もう行っておりますけれども、こうした検査で無症状の方も含めて特定をして、そこで何か特定できればもうＰＣＲ
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。
○枝野委員 抗原検査で陽性が判定されて、その上でＰＣＲ検査をされた、最初のウガンダの選手の方についてそういうプロセスを取った、それはそれで分からないではないんですが、だけれども、ＰＣＲ検査の方が、初めからやっておけば、それは精度は相対的に高いのは尾身先生も否定されなかったわけだし、これは、政府は繰り返し安全と安心と言っていますよね。
○尾身参考人 いわゆる感度というものは、それはＰＣＲの方が高いです。ただし、抗原定性検査なども、感染力が高くてほかの人に二次感染をさせるような人についてはＰＣＲと同じような感度がありますので、あとは使い勝手というようなこともあって、場所によって抗原定量検査、場所によってＰＣＲ、これはいろんなことが今たくさん活用できるようになっていますから、それをうまく活用することが重要だと思います。
そういった意味ではＰＣＲとそこでは一緒だ。ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。（発言する者あり）ウイルスですね、こういうことでいいですよね。 確かに使い勝手の問題はあるんですが、そういった意味では、例えば感染初期であるとかいう方については、ＰＣＲ検査をやった方がより万全であるのは間違いない。だとしたら、ＰＣＲ検査をやりませんか。
しかるべき時期の再開に際しましては、国民の皆様の御理解と御支持が得られるような旅行環境を整備する観点から、議員から御指摘もありましたＰＣＲ検査などについて、どのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携して、現場の負担も考慮しつつ検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
水際対策には不十分な面もありましたが、県独自で空港や港湾でのサーモグラフィーチェックやＰＣＲ検査などにも早い段階から取り組んでいます。できることに全力で取り組んでおり、県に責任を問うべきではありません。 現在、ＡＮＡやＪＡＬ、ピーチなどの航空会社が、旅行者が出発前にＰＣＲ検査を受けることができるオプションを提供しています。
請願（第 一二七九号外三五件） ○国立病院の機能強化に関する請願（第一三〇八 号外五二件） ○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の 整備に関する請願（第一五二七号外一九件） ○新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の 研究に関する請願（第一五二八号外四七件） ○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願（第一六四三号） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため にＰＣＲ
五五六 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（清水忠史君紹介）（第一一三一号） 五五七 同（宮川伸君紹介）（第一一五一号） 五五八 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（山川百合子君紹介）（第一一三二号） 五五九 同（穀田恵二君紹介）（第一一五四号） 五六〇 同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号） 五六一 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ
私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。
日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
八、ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
これは私、生前にＰＣＲ検査、陽性だったにもかかわらず、警察の方で異状死ということで取り上げられた、このこと自体が、従来から言っていますが、自宅で療養している方々、保健所の方が健康観察、しかも、警察が把握しているお亡くなりになった方はその保健所にもフォローされていない可能性がある。こういう状況を、第三波でもそうですが、第四波でも現在進行形で招いている。
そのためには、私は、ＰＣＲ検査、これをもうとにかく無料でやって、そして陰性になった方にはワクチンパスポートに陰性証明を一緒につけて、そしてその方には飲食を自由にしてあげるというふうにすれば、飲食店も国民も喜ぶ、そのためにはＰＣＲ検査を無料にして増やさなきゃいけない。これは是非、大臣、決断してください。
○田村国務大臣 ＰＣＲ検査は、いろいろな形で、今民間も参入いただいて、そういうもののデータを厚生労働省のホームページ内でもお示しをして、金額でありますとか、それからあと、精度等々の管理がどうだとかというのも全部そこでお書きをいただくようにしております。
ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。 もちろん、未知のウイルスとの闘いですから、政治や行政が失敗することはあり得ることです。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
そしてまた、ＰＣＲ検査、三十七・五度が三日でしたっけね、なければ……（発言する者あり）あっ、四日、済みません、四日とかですね、そういったことも当初言われておりました。
一度、東京で五十人レベルぐらいまで落とせば、一年前と比べれば保健所などの感染ルートを追いかけるＰＣＲ検査などの能力も非常に高まっていますので、ニュージーランドやオーストラリアのように感染ルートをすぐに把握をして、非常に狭いエリアで短期間の封じ込めで感染を抑え込むということは十分に可能だというふうに私は思っています。 それでは、オリンピックに関連してお尋ねしたいと思います。
あのときは、今では物すごい検査能力を誇る中国もさすがにまだ整っておらず、ＰＣＲ検査が患者の発生に追いつかないものですから、ＣＴ検査でもって臨床的診断をしていた。これは御承知の方も多いかと思います。新型コロナウイルスの肺炎は両側にすりガラス状の陰影という特徴的な所見がある。そういったことで、ＰＣＲ検査ではなくてＣＴ検査で臨床診断をしていたということなんですね。
そういう意味では、これは検査もやるし、ＰＣＲ検査等もやる、ＣＴもやるし、それから、今非常に重要なのは、重症化のマーカーというのが出てきまして、そういうことで、いろんな指標を総合的に捉えて、より適切な治療をする、あるいは、どういう人が悪くなりそうと分かれば早期に治療するという、総合的な、ＣＴ値は有力な当然一つのツールだと思います。
これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
○布村参考人 海外から日本に入国後の検査につきましては、唾液によるＰＣＲ検査又は抗原定量検査を外部に委託して実施をしていくということを基本としています。 また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。
経済を優先し、ＰＣＲ検査を拡充をせず、補償や支援は不十分で、人々の生活は困窮をしています。 コロナ禍の前から保健所や病床の削減を行い、コロナ禍の中、この一年間でも二万床以上病床削減をしています。そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。
一方、警察の方で取り扱った御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例につきましては、昨年一月から本年四月までの間で四百三件あったと、警察庁から情報を提供いただき、把握をしているところでございます。