2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
ニューヨークでは、希望者全員がこのＰＣＲ検査そして抗体検査、どこでもいつでも無料で受けられるということで一日六万件、これをすることによって七月十一日には死亡者がゼロになったということですから、こうしたＰＣＲ検査の能力を増やしていく方向でお願いをしたいと思います。 次に、学校での消毒作業についてお伺いをしたいと思います。
ニューヨークでは、希望者全員がこのＰＣＲ検査そして抗体検査、どこでもいつでも無料で受けられるということで一日六万件、これをすることによって七月十一日には死亡者がゼロになったということですから、こうしたＰＣＲ検査の能力を増やしていく方向でお願いをしたいと思います。 次に、学校での消毒作業についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、大学、研究機関などと連携したＰＣＲ検査の体制づくりについてお伺いをいたします。 七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。
そしてさらに、その中で無症状の方が、無症状の方がかなりおられて、今御指摘があったように積極的に協力を求めて、そしてＰＣＲ検査を日々受けてもらっています。その結果も当然、数が増えている分に入っているわけでありますので、このＰＣＲ検査をまさに無症状の方まで含めて積極的に拡充していくこと、この方針で東京都、新宿と連携をして取り組んでいる、そういうところであります。
それで、エピセンターが一回起こりますと、次、五ページ目のところを見ていただきたいんですが、制圧には大体二十万ＰＣＲ以上が必須です。一番目の例は、韓国がなぜＰＣＲを整備したかというと、宗教団体が二十万人、これが一大の感染の原因になるということでＰＣＲが一挙に整備されました。続いて、シンガポール、外国人労働者の寮、これを制圧するのに三十万ＰＣＲと抗体検査を行っております。
事前にＰＣＲ検査を行って、これ必ずしも完璧ではないということを十分承知した上で、ＰＣＲ上の陰性を確認をした上でボランティアを受け入れるという考え方についてどのようにお考えになりますでしょうか。そして、一回当たり二万円程度掛かるこのＰＣＲの検査費用の負担についてどうお考えになりますでしょうか。大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
ＰＣＲ検査を義務づけをすると、検査をして結果が出るまでずっと待機をしなければいけないわけですから、パブリックにおいてはそれぞれの主体が責任をとっていただく。今後、ボランティアに関してはいろんな可能性が出てくると思います。
今、ＰＣＲ検査は、一応感染の拡大を抑えるというその観点でやっていますが、それと同時に、いろいろな場所に行くときに、その安全証というか、一種の身分保証みたいなものもあります。 それについては、いろいろその人のビジネスというのがありまして、その受益というのは非常に大きなポイントだと思います。
今委員から御指摘ございました人の往来の再開、この段階的な措置につきましては、ビジネス上のニーズも踏まえながら、感染状況が落ちついている国を対象としまして、例外的な人の往来を認める際、現行の水際措置に加えて、入国前のＰＣＲ検査証明など追加的な防疫措置を条件とする、こういった条件などを踏まえた、必要な措置を講じた上で人の往来を可能とする仕組みを試行するものだというふうに考えてございます。
現在、やはり東京都では本当に二か月ぶりに百人を超える感染者ですとか、そういったことで大変、これからにかけて対策を厳重に今後も行っていかなければならないということなんですけれども、そういった重複するところもございましたので、質問通告、現状の認識という点についてはちょっと省かせていただきまして、ＰＣＲ検査の能力について伺ってまいりたいと思います。
これはＰＣＲ検査の対象は政府としても拡充すべきですよ、拡大すべきですよ。 東京では、ある都立特別支援学校で教職員一人の感染が判明。児童生徒五十人、教職員百人が登校していたが、濃厚接触とされＰＣＲ検査が行われたのは三人だけ。ところが、教職員がですね、対象になっていなかった教職員が一人目の陽性確認の翌日に発熱をし、その後ＰＣＲ検査をしたら感染が確認をされたと。
東京都での感染拡大への対策として、私、ＰＣＲ検査についてお聞きします。 現在の政府の方針では、感染者が確認されると積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者は例外なくＰＣＲ検査が行われることとなりました。東京ではこれに加えて自治体の判断で、濃厚接触の疑いがある者、ホストクラブの従業員など感染確率が高いと行政が判断した者に対してＰＣＲ検査が行われています。これ大切だと思います。
それから、政府の方の骨太の方針でも、ＰＣＲの検査の拡充というのが一番目に入っているわけです。 その中で、この全自動を使わない。
○西村国務大臣 尾身先生から、こうした分類のもとに、戦略的にＰＣＲ検査を拡大していくという御提案がなされました。 既にこれまでも、私どもも、厚労省を中心に議論を重ねてきているところであります。
○平副大臣 全自動ＰＣＲの導入については厚労省の所管でありますが、ボランティアの活用について、全自動ＰＣＲ検査の活用をすべきだ、そういう御質問だというふうに思います。今現在は、やはりコロナが不安だということで、少人数であったり、県内からボランティアを募集をしているという実態があるのも承知をしております。
現在、足下、その感染者数は伸びているわけですけれども、これはリスクの高いエリアでのＰＣＲ検査を重点的に行うとか、そうしたその検査体制の強化によるものもあるというふうに思っておりますし、その以前に発表した基準がそのまま適用されるというものではないのではないかなというふうには認識しております。
そのことによりＰＣＲ検査が進まないという見方をする人もいます。 指定感染症であるがためにＰＣＲ検査が進まないという意見について、どのようにお考えでしょうか。
済みません、今の先生の御指摘、私の受け止めがちょっと間違っているかもしれませんけれども、指定感染症だから検査を受けないということではなくて、今はまだこの感染症がどういうものかというのが分からないことがある中で、診断されたらば当然届けていただいて、積極的な疫学調査をして、濃厚接触者の方には健康観察を行う、あるいはちゃんとＰＣＲ検査を無症状でも受けてもらうというふうな仕組みをつくってしっかり受けていただくということが
まず、ＰＣＲ検査の検体採取に係る研修は、従来、感染症予防事業費等負担金により実施されているが、検査体制の確保、拡充のために重要なものであるため、一次補正、二次補正の予算によって拡充を行っており、都道府県に対して積極的な実施をお願いしているところでございます。 感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
また、ＰＣＲ検査そのものの拡充等でありますけれども、都市部を中心に効率的にＰＣＲ検査が実施できるよう、地方衛生研究所等におけるＰＣＲ検査機器の整備、全国で今二百二十一カ所になっておりますが、にＰＣＲ検査センターを設置し、地域の医師会等へ委託する形で運営、あるいは、検体採取については歯科医師の方々にも御協力をいただく、こうしたことについて充実を図っております。
この間、ＰＣＲ検査については、抗原検査や抗体検査なども可能になってまいりましたけれども、先ほどの尾身先生がいらっしゃった専門家会合などでは、抗原検査、抗体検査が出てきたんだけれども、ＰＣＲ検査もやはり並行して体制を整えなければいけないという話であるとか、日本医師会のタスクフォースなども、やはりＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会基盤であると認識する必要があるというような提言ですとか等々、いろいろなことが
○参考人（楠岡英雄君） ＰＣＲ検査を行うことは確実に行うことにしておりますけれども、どの手法を使うのか、あるいは時期としてどの時期が妥当であるかというのは、現在のところいろいろ検討している最中でございます。
○浜口誠君 是非、ＰＣＲ、病床の確保、それぞれ第二波に備えてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○紙智子君 ＰＣＲ検査については今まだ検討しているというふうに、まだ決まっていないということなわけですよね。 病院には、移送の準備をするコンサル会社や引っ越し業者が来ると思います。患者の家族は面会禁止になって今までいるわけですよね。で、業者は、それで病院に入れるのか、患者の部屋に入って荷物の整理を行うんでしょうか。
このため、まずはビジネス上のニーズも踏まえながら、入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置、入国前のＰＣＲの検査であったりとかＬＩＮＥのアプリを通じた健康のフォローアップであったりとか、そういった措置を講ずることを条件に、例外的にビジネス上必要な人材等を念頭にした人の往来を可能とする仕組みを試行することにしたところであります。
いずれにしても、国外から入ってこられる方につきましてはＰＣＲの検査を入るときにしなきゃいけないですし、そして、そのときに何時間か結果が出るまで待っていただくとか、それから、陽性の方については何らかの停留をお願いしなきゃいけないとか、そういう医療の体制とかいうことが必要になってくると思いますので、その体制をどうしても、沖縄振興を担当している者としては、県とも一緒に考えていかなきゃいけないというふうに思
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
新型インフルエンザなどの流行を受け、二〇一〇年に厚生労働省の総括会議報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けられたにもかかわらず、安倍政権が国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所などの人員と予算を減らしてきたことが今、鋭く問われています。人員と予算を抜本的に強化し、早急に体制強化に取り組むよう強く求めます。
ＰＣＲ検査については、積極的な検査体制への転換を図り、医療崩壊を防ぐためにも、医療機関への減収補填に踏み出すべきです。 子供たちの学びを保障する教員の大幅増員は不可欠です。 このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。 財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。
ＰＣＲ検査体制の整備につきましては、これまでもＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との適切な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や民間検査機関の更なる活用促進などによる検査能力の増強、また、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や歯科医師による検体採取の協力を促進するとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制を拡充するなどに取り組んできたところでございます
○政府参考人（吉永和生君） ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要だと考えており、ＰＣＲ検査能力の向上のための取組をこれまで進めてきたところでございます。現在、一日二万八千件以上の検査能力を持っている状況でございます。
○東徹君 それでは、ＰＣＲ検査についてまたお伺いしていきたいと思いますけれども、今、ＰＣＲ検査、唾液も検査できるようになりましたが、ＰＣＲ検査の一日当たりの能力数、そして唾液の検査はどれぐらいできるのか、お伺いしたいと思います。
それから、これからこのウイズコロナの時代は、国境を越えていくとなると、今まではパスポートとビザが必須の携行のものでありましたが、これに加えてＰＣＲの陰性証明書が必要になってくると思われます。だとすると、この偽造対策をどうするかというのも一つこれから大きな関心事になるんではないかと思いますが、そういったことを含め、検疫体制の整備も必要だと思います。
それを踏まえながら政府として総合的に判断をし、具体的な手続について、私どもとして、水際対策、特に現在は入管法に基づく入国拒否の対象地域の拡大に合わせる形で、そうした地域からの入国者に対してはＰＣＲ検査は全員実施するとか、あるいは指定場所において十四日間の待機、また公共交通機関を使用しないとか、こういった体制を取ってきたところでありますが、引き続き、今度は国内に入ってこられる方々をどうしていくのかという
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、若干先ほどの答弁と重なるところがあって恐縮でありますけれども、まさに、今回の中でも、国民の皆さんの不安という中で、ＰＣＲ検査が受けたいときに受けれなかったと。
ＰＣＲ検査が抑制をされて、コロナ対応であるか否かを問わずに病院が危険な場所となってしまったと、受診抑制はその結果でもあるということを認識するべきだと思います。 医療機関は元々厳しい経営状況に置かれております。資料、パネルをお示しします。日本病院会などの調査では、全国の病院の利益率は昨年四月時点で一・五％、全体の四五・四％が赤字です。東京では五一・一％、半数が赤字だと。
ＰＣＲ検査及び抗原検査によって感染の有無を確認する確実で迅速な手法を確立すること。次に、抗体検査によって集団免疫の獲得状況を把握すること。そして最後に、政府が行った政策が適切だったかどうかを科学的に検証することです。これ、いずれも早急に実施する施策であると考えています。 最後に、国会の対応について申し上げたいことがあります。 六月十七日には今国会は閉会される方向です。
我が党は、ＰＣＲ検査について三つの提案をしています。一、感染が疑われ、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うというものです。
おととい、私どもの国民民主党の玉木代表の方も予算委員会での質疑の中で、そろそろ世界的に経済が少し戻ってきたら渡航の緩和が出てくること、また、日本でも、入国前検査や到着時のＰＣＲ検査など、追跡用のアプリの使用などの義務化ということも提案の中に入っておりました。 日本でも、新型コロナ感染症の二次クラスターの防止をする観点から、出入国において水際対策の見直しが必要と考えております。
まず、ＰＣＲ検査まで届いていたかどうかというところで申し上げますと、まず保健所とか行政機関に疑似症に該当するかどうかという問合せがあった方もいまして、疑似症に該当しないということになるとなかなか検査ということにはならないです。
そうすると、ア、イ、ウに何を書いてあるかというと、アは、これは確定した患者さん、ですから、ＰＣＲ検査をして陽性で、この人は患者さんですと分かった方が、これがアですよね。で、イは、恐らく濃厚接触者なんかが当てはまると思うんですが、症状はないんだけれどもＰＣＲ検査をしたら陽性だと分かった方、これがイで届出をされるわけですね。
○梅村聡君 じゃ、そうすると、今回この委員会の中でもよく話題になった、保健所にお願いをしてもＰＣＲをなかなかやってもらえなかったという事案ってたくさんあったと思うんですね。
で、これは往来が可能となった場合なんですが、これ、厚労省さんですかね、一緒に質問させていただきたいと思いますが、今言われているのは、やはりＰＣＲ検査を行って、他国から入ってくる場合もそうですし、日本から他国に行く場合もそうですが、自分が感染をしていないという、その陰性の証明をするものが必要だというような話になっています。
ＰＣＲ検査は、適切な治療が受けられるよう陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、また感染の拡大を防止できるよう積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった観点から実施されており、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが重要であると認識しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 第二波に備えてこのＰＣＲ検査の体制、検査体制を確立をしていくということは極めて重要だと、こう考えているところでございます。
これ、パネルの一番上でございますけれども、ＰＣＲ検査については五月の四日に専門家会議で様々論点整理がされておりまして、その中で指摘されているのは、三月から四月にかけて感染が急拡大した際に必要な検査が十分に実施できなかったというふうなことをおっしゃっていまして、そのことは政府として重く受け止めていくべきだというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、ＰＣＲそのものの検査能力自体は六月九日時点で二万七千件ということでもあります。ただ、感染が今随分、新規感染者数が減少しておりますから、実際の検査数については多いときで八千と、あるいは六千とか、こういったオーダーで今推移しているというふうに承知をしているところであります。