2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
今言ったように、ＥＵは去年の三月に、だから発生してから一か月ですよ、やっていることを、一年たってもやれない理由ばかり言っている。支持率は下がるに決まっているじゃないですか。 厚労省ができないから、ワクチン接種だって、河野担当相が出て、自衛隊が出ているんでしょう。本当は厚労省がやるべきことじゃないですか。でも、厚労省に任せたら今みたいに言い訳ばかり言うから、こういうことになっている。
今言ったように、ＥＵは去年の三月に、だから発生してから一か月ですよ、やっていることを、一年たってもやれない理由ばかり言っている。支持率は下がるに決まっているじゃないですか。 厚労省ができないから、ワクチン接種だって、河野担当相が出て、自衛隊が出ているんでしょう。本当は厚労省がやるべきことじゃないですか。でも、厚労省に任せたら今みたいに言い訳ばかり言うから、こういうことになっている。
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
平成十四年五月に米国ニューヨークの国連本部で開催されました国連子ども特別総会及び子どものための議会人フォーラムや、平成二十八年五月に東京で開催されました日本・ＥＵ議員会議に我が国の国会代表団の一員として参加をされました。また、超党派のユニセフ議員連盟の事務局長を務められ、貧しい子供たちの健康改善など、世界の子供たちの権利を守るための活動に献身的に取り組まれました。
ＥＵでは廃止という方向も出ております、やっておりますけれども、この在り方を私は見直すべきだ、もっと長期的なスパンで経営に取り組めるような、そういう業績評価の在り方というのを考えるべきだと思いますが、金融庁のお考えをお伺いします。
○梶山国務大臣 ＥＵの担当大臣、またアメリカの担当大臣とも何度かお話をさせていただいております。 政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する方針である。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車や燃料電池車等の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化、当面は様々な技術の選択肢を追求することが不可欠であると思っております。
ＥＵの共通農業政策、ＣＡＰでございますが、その中では、有機農業支払の予算総額が二〇一四年から二〇二〇年までの七年間でございますが、七十五億ユーロでございまして、委員御指摘のとおり、日本円に換算いたしますと九千七百五十億円ということになっているところでございます。
さて、ＥＵでは、一九九〇年代から有機認証団体や有機ＮＧＯなどが有機認証制度の導入に貢献し、同時に、予算を獲得してオーガニックの普及啓発をリードしてきたことが有機農産物の需要拡大に大きく貢献したといいます。
一枚目の資料の左側の水色のところにありますＥＵのファーム・ツー・フォークという戦略、これを見ていただきたいんですが、ファーム・ツー・フォークですから畑からナイフとフォークということで、畑から食べるところまでという、食卓までということなんですが、これについてマスコミが、日本のみどりの食料システム戦略はＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略のコピペじゃないかと、日本の農業現場から見ればとんちんかんな内容だと
その際に新しい投資が必要になってくるわけですけれども、そのためにファイナンス、サステナブルファイナンス、海外でもしっかり基準を作って、何がグリーンか、サステナブルな経済活動なのか、そうした定義をしっかりと作って、それを伸ばしていく方向にお金が回っていくようにということを海外、特にＥＵはしっかり定義しながらやっているわけでございますけれども、日本ではまだ定義がないという御指摘をいただいております。
これ、今、日本のこのまさに課題は、先生おっしゃったように、これ、実際に日本には何がグリーンかという定義がなくて、結局、先行しているＥＵがＥＵタクソノミーとかいって先に立てられてしまうと、事実上それが世界のスタンダードになっていってしまうというところにあります。
お手元に、今、いろいろヨーロッパ、ＥＵなんかは、電動車シフトに向けて、いわゆるＥＶなんかは、もう別にプラグにつながなくても非接触で、ワイヤレスで電気自動車に給電できる、そういうトライをやっています。そのためには何が必要かというと、道路側ですね。
ＥＵとは二〇一一年に航空当局間の取決めが作成されておりまして、しかし、この取決めは主に欧州から日本に民間航空製品を輸出する際に検査等の重複を取り除くものでございまして、日本から欧州への輸出に際しましては検査等の部分的な省略のみ規定されておりましたので、日本の製造者等にとりましては検査等の重複が負担になってきたという事情がございます。
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
日ＥＵ航空安全協定について伺います。 今回、日ＥＵ航空協定を締結することで、民間航空製品について、これまで重複していた検査を省略可能となると承知をしております。これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。
また、現在の法律の中で、多くの方が訴えているんですが、アメリカにおいては、例えばＥＵＡという制度ですか、一般の承認ではなくて緊急に使用許可するような制度というのをお持ちだと、法律上。その法律のためには、前提条件と幾つかの免責条項があるとかということもあることも踏まえた上で質問をします。
だからいいかどうかという話はありますけれども、あらゆる国が例えば再入国を禁止している段階で、日本がやっていない、現段階で、そういうことで緑川先生の御意見があるのでしたら、それはそうであろうと思いますが、少なくとも、ＥＵと比べた場合に日本の方が先にこういった措置を取っている、こういうことを申し上げているだけです。
早いか遅いか、これについてはいろいろな判断があると思いますが、今、ＥＵを見た場合に、インド等三か国に対しては日本のような厳しい措置は取っておりません。日本の方が先を行っております。 先を行っているからいいということではありませんけれども、日本としては、先手先手で対応していきたい、こういう観点から五月七日に決定をさせていただきました。
この議定書自体は、英国のＥＵ離脱の不具合を補完するものというふうに理解をしているところであります。イギリスはＥＵ離脱をいたしまして、私は結構前のめりだと思いますけれども、ルックアジアであるというふうに思っております。日本とイギリスは日英同盟を結んでいた歴史もあり、非常に強いきずながあります。
ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。
○笹川副大臣 今、田村委員が、いわゆるデポジット制度、ＥＵ含めての取組についての御紹介があることは承知をいたしております。 我が国においても、ペットボトル、これについては、我が国の回収率は世界でもトップクラスということになっております。おおよそ約九三％の回収を実現をさせていただいております。
○田村（貴）委員 発生抑制の観点に立って、ＥＵは、事業者に回収、運搬を含めて費用負担させる拡大生産者責任を制度として徹底しているわけです。これがやはり流れですよ。これを取り入れなければ目標が達成できない。発生そのものを抑制させるためには、事業者の負担についてやはり大きな見直しをしていくべきだと思います。 そこで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。
ここで高木先生も、前に、穏やかな高木先生が語気を強めて、アメリカのＥＵＡのような緊急使用。尾身先生も、早急に取り組むべきだと。私もそのとおりです。 そして、三月の委員会のとき、ちょっと捨てぜりふで、具体的な議員立法ということで、もうほぼでき上がります。是非、与野党を問わず、この在り方、そして、そのときには大臣にはしっかり受け止めていただきたい。
例えば、ＥＵにおきましては、消費者権利指令により、明文で、訪問販売など営業所以外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカードや電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
ＥＵにおいては、二〇五〇年までに排出実質ゼロを法制化しており、また英国では、洋上風力の推進など、グリーン産業革命のための十項目プランが公表されました。 続いて、六ページを御覧ください。 四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
ＥＵや米国を始め先進国で五〇％以上の削減が当たり前のときに、世界第五位の排出国が四六％減では、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくとは言えません。 日本の温室効果ガス排出量の四割を電力部門が占めており、排出量が最も多い石炭火力の全廃が緊急の課題です。ところが、政府は、国内外で石炭火力を温存し推進する政策を改めようとせず、新規の建設まで進めています。
○茂木国務大臣 今回の歴訪の大きな目的の一つは、佐藤委員の方からもありましたように、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国と認識を確固たるものにするということでありまして、Ｇ７もありますけれども、ＥＵというものを考えた場合に、今回、最初に行きましたスロベニアは今年後半のＥＵ議長国ということになります。
今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。こういう方向にこそ、監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道があるのではないでしょうか。このことを強く指摘をしたいと思います。
○梶山国務大臣 途上国であるとか新興国のＣＯ2の削減ということは大きな課題であると思っておりますし、今、新興国、ＥＵと米国を中心に削減の話をしていますけれども、これはルール決めがまずあると思います。
日本の個人情報保護制度について、平井大臣から、ＧＤＰＲの十分性認定が日本も認められたことから、日本とＥＵは個人情報保護の水準が同等であると答弁がありました。一方でＥＵ側からは、日本における公的部門の個人情報の在り方、とりわけ捜査関係事項照会について問題視されていたのは事実であります。午前中もそういう質疑が田村委員からありました。
今回の法案改正では、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定、国際的な制度の調和、これを図るということが一つの立法事実として示されてきたわけでございます。
このため、現行の個人情報保護法の下で我が国の学術研究機関等にＥＵから移転される個人データにつきましては、ＥＵのＧＤＰＲに基づく十分性認定の効力が及ばないこととなってございます。このことから、我が国の研究機関がＥＵの研究機関と個人データを用いた共同研究を行う際の支障となっているとの御指摘がございまして、この点に関して、十分性認定を取得するニーズがあるものというふうに認識をいたしております。
既にＥＵでは、二〇一二年に過密状態で飼育するバタリーケージを禁止しております。我が国でも環境に配慮し安全な畜産品を生産する有機畜産や持続可能な畜産業の確立をしていかなければいけないと考えますが、ほかの委員からも質問ありましたけれども、このようなアニマルウエルフェアの推進について農水省の御見解をお聞かせください。
こうした考えに基づき、私自身、米国やＥＵ、またＧ７貿易大臣会合等において、ＷＴＯ改革の進め方につき突っ込んだ議論をしてきておりまして、引き続き、喫緊のＷＴＯ改革を主導していきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――