2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そうした中で、日本としては、例えば今ＷＴＯの電子商取引のルール作り、共同議長国として主導しているわけですけれども、一緒に共同議長を務めているのはシンガポールとオーストラリアということで、両方ともＲＣＥＰに入っているということでございますので、当然のことながら、こうしたルール作りにはアメリカとの協調とかＥＵとの協調というのも重要になってきますけれども、そうしたＲＣＥＰ諸国と協調しつつ、むしろＲＣＥＰに
そうした中で、日本としては、例えば今ＷＴＯの電子商取引のルール作り、共同議長国として主導しているわけですけれども、一緒に共同議長を務めているのはシンガポールとオーストラリアということで、両方ともＲＣＥＰに入っているということでございますので、当然のことながら、こうしたルール作りにはアメリカとの協調とかＥＵとの協調というのも重要になってきますけれども、そうしたＲＣＥＰ諸国と協調しつつ、むしろＲＣＥＰに
日本は、ＲＣＥＰ協定の締結が果たすことができれば、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡとともに、近年推進をしてまいりました大型経済連携協定、大型自由貿易協定が完結をいたします。ＲＣＥＰ協定を結ぶことの意義、そして協定の締結と発効により期待できる日本への経済効果、アドバンテージについて伺いたいと思います。 加えて、初めての日中ＦＴＡ、日韓ＦＴＡを結ぶこととなります。
ＩＳＤＳ条項について内田参考人にお聞きしますが、今回ＲＣＥＰに入らなかったわけですけど、この間、ＥＵもアメリカもこれを削除、やらない方向ですよね。一方で、そういう先進国もそうですし、途上国でもこういう動きになっていると。それぞれ違う理由なのかと思うんですけど、その辺の事情、そして、一方で、日本がこれにずっと固執をしていることの評価、国際的評価も含めてどのようにお考えか、お願いします。
十分性の決定は後で触れますけれど、十分性の決定というのは、要するに、ＥＵと日本の様々な取引に支障を来すといけないから、いろんな貿易のことも含めて、ですから、ＥＵは条件付、条件付で、条件付で同等とみなしてあげましょうという当局同士の話でございまして、個人にとって、一人の人間にとって、ＧＤＰＲと日本の個人情報保護法制が同等でも何でもない、これは誰だって知っていますよ、こんなの。
その点で、前回、四月二十日の内閣委員会で我が党の田村智子議員の質疑のときに、平井大臣は、ＥＵと、ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法とは実質的に見て同等であるというふうにおっしゃいましたが、実質的に同等だと、私はこの発言を聞いて大変驚いたんですけど、どういう根拠でＧＤＰＲと日本の今の個人情報保護法制は同等だとおっしゃったんでしょうか。
ただし、グローバルスタンダードの観点からは、例えばＯＥＣＤプライバシーガイドラインが共通の考え方として示されておりまして、日本の個人情報保護法はＥＵのＧＤＰＲと同様に、このＯＥＣＤのプライバシーガイドラインに準拠しているものであります。
その先鞭を着けているのがＥＵであります。ＥＵは、二〇一九年の十二月にヨーロピアングリーンディール、欧州グリーンディールを発表して、欧州を世界初の炭素中立の大陸にするということを標榜しております。ヨーロピアングリーンディールはＥＵの新しい成長戦略でありまして、温室効果ガスなどの排出を減らしながら雇用を創出していく、そして持続可能な社会へ変革すると、そういう戦略とされています。
十ページ目に、ＥＵが仕組みをつくっていきますよというお話をされました。やはりこうした仕組みをつくる際に、日本が取り残されてしまうと、やはりこの先行者利益のようなものから取り残されてしまうんじゃないかと懸念するんですが、日本はどのようにこうした議論に参画をすべきでしょうか。
私の報告でも説明いたしましたが、ＥＵはある意味で環境対策に熱心だという評価をされていますが、一方で、それを通じて言わば国際的なルール作り、ＥＵが作ったルールを、あるいは基準を世界標準とすると、そういった戦略が見えるように思います。
日本は、これまで、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして先日もこの委員会でも話し合われましたＲＣＥＰと、自由で公正な経済圏を広げる観点から、いわゆるメガＦＴＡに参加し、そしてリーダーシップを発揮してきました。茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。
○中根委員 今大臣がおっしゃったように、日米デジタル貿易協定、そしてＴＰＰ11に加えて、日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日本は多くの関係国と……
米国、ＥＵ、英国、カナダが制裁措置を相次いで発表する中、我が国はＧ７のうち制裁を実施していない唯一の国となりました。国会では、与野党を超えて超党派でも問題認識の共有と具体的な施策の協議もされています。 この深刻な人権侵害に対して、米国とどう臨んでいく方針でしょうか。
日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰ11や日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡに一貫して賛成してまいりました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国に経済成長をもたらす原動力になるものとともに、域内の平和と安定を大いに資するものと確信しているからであります。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
難民条約の文言にとらわれず、ＥＵ指令が規定するような、国際又は国内武力紛争の状況における無差別暴力というようなキーワードを入れた定義を参照しながら、定義を改めるべきだろうと考えます。 第五に、三回以上の難民申請者などについて、申請中の送還停止効を原則として解除するという改正内容についてです。 二〇一〇年から二〇一八年までに難民認定を受けた二百十二名のうちの十九名が、複数回の難民申請者でした。
現在は、ＥＵレベルの調整の枠組みができまして、二〇一六年、ユーロピアン・オーシャン・オブザービング・システム・フレームワーク、これはＥＯＯＳと言うんですね。この下で活動しています。
という中において、様々見たときに、このような中で、アメリカもＥＵも含めていろんな取組をやっているという中で、あえて日本がつくるべき、研究するべき課題というか論点というのはどういうものなのか。それが日本にとってメリットとして返ってくるからこそ、その戦略というものはやろうということで理解されると思っております。
ＥＵは、ヨーロピアンユニオンは、懲罰的賠償はやらないという方針ではあるものの、利益吐き出し型の賠償という制度を設けていたりします。無策なのは、先進国ではもう日本だけじゃないか、こんな気すらしておるわけです。 こうしたことが横行してしまうと、結局、侵害した者勝ち、やった者勝ち、被害者は泣き寝入り、こういったことになりかねないわけでございます。
ところが、その翌十九日には、ＥＵに年内に一億本追加提供すると、明確に時期もそれから数も言っているわけです。 そういう意味でいうと、私は非常に、やはり協議中のことを、もちろん、更にもうちょっと踏み込んでやっているのかもしれませんけれども、やっているんでしょうけれども、しかし、その状況で、やはり国民の皆さんにミスリードを招く、期待をさせ過ぎることになりはしないかと。
工場が何とかなったとか、そういうときはしようがないと思いますけれども、ファイザー社側の事情、あるいはＥＵの事情とか、そういうことでこのスケジュールが狂うということになると、それはやはり、非常に政府に対する信頼も落ちると思いますから、そこはしっかり交渉して、頑張って、必ず供給をしていただきたいというふうに思います。
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ございましたけれども、この供給を含めて、ＥＵの透明化メカニズムという不安定要素はございますけれども、具体的なワクチンの配送に関しましては、実際に接種の実務を担当する自治体に対しましても、四月十二日に自治体向けの説明会等で具体的な形で対応している状況でございます。
我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らし十分なレベルの保護を保障しているとして、平成三十一年一月に欧州委員会より個人データの越境移転に関する十分性認定の決定が行われており、これを踏まえるならば、ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法とは実質的に見て同等であると言えるのではないでしょうか。
ＥＵと日本は決定的に私は違うというふうに思います。 では、デジタル改革の議論でプライバシー権がどう議論されたのか、これも見てみたいと思います。 昨年十二月二十一日、デジタル・ガバメント閣僚会議が取りまとめたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、デジタル社会を形成するための基本原則として十項目が掲げられています。
○国務大臣（平井卓也君） このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報銀行、ＥＵではパーソナルデータストア、この二つのビジネスモデルを検討して、それをいろいろ進めてこられました。
それに対して、二日後の四月十九日のＳＮＳでは、ＥＵとは一億本の追加供給を本年中に行い、トータル六億本を供給すると、期限も本数も明記しております。本当に九月までに追加供給を受けるめどが立っているのか、甚だ疑問であることを指摘しておきたいと思います。 日米首脳会談について伺います。
特に新山先生ですね、やっぱりＥＵとかでは、この間、ほかの先生方からも指摘がありますけれども、やはり農業というのはその地域、国、国民を守る、その基本的な守るべき対象であって、何というのかな、市場経済、そういうところではなくて、別な方向で話が進んでいるという話がございます。
私どもとしては、今そういった問題は、非常に大きな制度的な見直しというものをやっていくので、まずは国際の法人の、額が余りにもでかいＧＡＦＡ等々の話ですけれども、そういった意味で、法人税の下げ競争を、先進国で競争してやっているのは愚の骨頂というのを最初に言い始めて、それから今日まで日本がリードしてここまで来たと思っておりますけれども、最後は、一番でかいアメリカの部分とＥＵのところにありますこれをしないと
○末松委員 これらの接種スケジュールに対して、ワクチンの入手というのは、ＥＵから一機ごとに承認が得られるわけでしょうけれども、今四千箱とかそういうふうに言っているけれども、これは一応内々の了解は得ている、要するに入手はできるという理解でよろしいですね。
ＥＵは一か国じゃないんですね、一枚岩じゃないので、いろいろな国があるので。何か自分の都合のいいデータだけ持ってきてやるのは余りフェアな議論では、まあ、弁護士の世界はそれが当たりかもしれませんけれどもね。
ただし、ＥＵなどで、私が知る限り、日本のようなフリーアクセスのところもありませんし、高額な医療が受けられるところもありません。なので、先生は研究者なので、都合のいいところばかり挙げるなではなくて、ＥＵあるいはアメリカなどの現状もお調べになった上で、必要性についての議論もされたらいかがかなと思って、問題提起しただけでございますので、誤解のないように。 時間がないので、もう一件、先に。
○住江参考人 ＥＵを例に出してどうのこうのじゃなしに、今の日本の高齢者の現実を控えてどうなのかというやはり議論をしていただきたいと思います。 以上です。
でも、このファイザーのワクチンが発症率、重症化率を下げるのみならず、感染の予防も効果があるということから、特にＥＵなんかは数倍の需要になってきていると。それに追い付かないという話ですよね。その件に関してはあしたの本会議で我が党から質問してもらいますけれども、要は、どこの段階が日本にワクチンが入ってこない最大の要因なのかというのは後で時間があったら質問したいなと、そう思います。
ただ一方で、自治体によってはその個人情報についての定義が古い、つまり最新のＥＵその他の知見に基づいていないとか、あるいは今日のデジタル経済の状態にうまく対応しないというのも事実なので、そこのアップデートができていないという意味でいえば、最低限のラインをそろえると、個人情報保護という観点については最低限のラインを整備するというのは必要だと思うんですが、上乗せについては、上乗せ規制といいますか、保護の上乗
例えば、ギリシャなどでＥＵの、当時もうＥＵ始まっていますから、ＥＵの補助金を得てアテネが地下鉄を造ろうとしている。ところが、文化財は州の権限だと。あるいは、いろいろ違いがあるわけですね、そこで言う、私たちが考える分権というのと、アメリカやヨーロッパで考えている分権というのは随分違いがある。
最後に、本会議の質疑で申し上げましたが、日本は、子どもの権利条約を一九九四年に批准しながら履行していないとして、国連やＥＵから非難されています。貧困や虐待、親との接触などが十分ではない環境に置かれた子供の権利を守ろうとせず厳罰に向かう国の姿勢に反省を求めることも含め、反対いたします。
今委員から御指摘いただきました、欧州議会本会議におきまして採択された決議でございますけれども、この決議を含めまして、子の連れ去りに関しましては、日本政府からＥＵ側に対し、様々なレベルで、ハーグ条約の対象となる事案については、ハーグ条約に基づき、ＥＵ加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきていること、また、国内の子の連れ去り事案についても、子の利益の観点から、法にのっとって適切に対応
ＥＵ側との間では様々なやり取りを行っておりますけれども、例えば、昨年十一月、対日交流議員団との会合におきまして、正木ＥＵ代表部大使から日本の法制度や取組について口頭にて説明を行い、その後も欧州議会関係者とのやり取りを継続しているところでございます。 これ以上のやり取りに関しましては、外交上のやり取りになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
このワクチンパスポート、つまりは、誰々が、いつ、どの会社のワクチンを受けましたかというような、いわゆる記録をしっかりと登録するものなんですけれども、ＥＵ、イギリス、ロシア、中国、イスラエル、アラブ首長国連邦などが実用化に向けて動き出しているということであります。
しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども、多分そんなに違いがないかもしれませんけれども。
○大坪政府参考人 まず、諸外国の状況ですが、台湾、シンガポールで国内周遊、それから無寄港のクルーズ船の運航が再開したほか、地中海においてＥＵ域内での国際クルーズ船の運航が再開している状況です。