2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そういうことからいくと、ここに記されている十一種類は、資料の一番最後に、立憲民主党として、いわゆる日本版ＥＵＡ整備法案としておりますが、いわゆるこのＣＯＶＩＤ―19の診療の手引に示されている十一種類に関しては、私は、これは有事ですから、もちろん平時であればこういう状況にはないかと思います。しかし、診療の手引、これは現場にいる医師がこの手引を基に目の前にいる患者さんに対応する。
そういうことからいくと、ここに記されている十一種類は、資料の一番最後に、立憲民主党として、いわゆる日本版ＥＵＡ整備法案としておりますが、いわゆるこのＣＯＶＩＤ―19の診療の手引に示されている十一種類に関しては、私は、これは有事ですから、もちろん平時であればこういう状況にはないかと思います。しかし、診療の手引、これは現場にいる医師がこの手引を基に目の前にいる患者さんに対応する。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
あるいは、海外でいえば、ＥＵやイギリスの平等法では、ハラスメントは、他者の尊厳を侵害する行為であり、脅迫的、敵対的、品位をおとしめるような屈辱的な行為であり、さらに、不快な環境をつくる行為であるというふうになっていて、それは定義ができないわけではないわけでありますよ。 条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。
あとですけれども、国民が投票できるということに関してもちょっと言わせていただきたいなと思いますけれども、二〇一六年のあのイギリスのＥＵ離脱に関する国民投票、あるいはアメリカの大統領選挙に関してですけれども、ケンブリッジ・アナリティカ社が影響を与えた事例というのがやっぱりあるかと思います。
○参考人（上田健介君） ちょっと私もＥＵ離脱の経過について詳細にというか調べたわけではないので、ちょっと少し一般化して申し上げますが、やっぱりいきなり例えば案が出るわけではもちろんないわけですね。
先ほど来、国民の皆様にどう理解をしていただくのかというようなことも含めていろんな議論がなされている中で、先生が見ておられる、注視しておられるイギリスでは、先ほども少しありましたけれども、ＥＵ離脱の関係での国民投票で、憲法改正とは違いますけれども、国政の大きな重要課題について投票がなされたという経緯があります。
ファイザーの新型コロナワクチンですが、ＥＵとＦＤＡの改訂を受けて、先週金曜日の厚生労働省の薬食審におきましても、冷蔵で保管できる期間を五日間から一か月まで延長することを、そういう方針を出していただきました。 恐らくは、会社での添付文書の書換えというものがもう間もなく整うタイミングかと思いますが、その運用が今週からでも実行可能になるというふうにも聞いております。
また、これは、アメリカ以外の事例では、ＥＵが二〇二〇年の十月に、ロシア参謀本部情報総局のトップ二人について、ＥＵへの渡航を禁止、資産を凍結という事態に至っています。これは、メルケル首相の電子メールを、これをサイバー攻撃をしたということが理由となっているわけであります。
海外の事例でございますが、例えばＥＵにおいては、消費者権利指令により明文で、訪問販売など営業所外での契約を行う際の契約書面について、紙の書面だけではなく、消費者の同意があった場合に限り、ＵＳＢメモリー、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、メモリーカード、電子メール等での提供が可能となっているものと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君 次の話題に移りますけれども、これ、契約書面の電子交付に関しての海外事例ということで、ＥＵ及び米国においては訪問販売等における契約書面等の電子交付は禁止されていないというふうに承知をしていますけれども、消費者庁の方で把握している規制の現状、また消費者保護の措置、また消費者被害の実態等について把握していることを教えてください。
ＥＵの百ベクレル・パー・リットルのほかにもあるのかという中で、今のＡＬＰＳ処理水にはいろいろなものがあるということですので、また専門家の方々に議論いただければというふうに思います。 先に進みます。海洋放出をしていくということでありますが、まず、先ほど中野議員の方からも質問がありましたけれども、汚染水が出続けていれば、ずっと流していかなきゃいけなくなってしまうわけです。
○江島副大臣 今委員が御指摘いただきましたＥＵの百ベクレルという基準でありますけれども、これは、飲用する際に遵守しなければいけない規制値というものではなくて、仮にトリチウムの濃度が一定値を超えた場合にはトリチウム以外の核種の存在を追加的に調査しなければいけない目安の基準として百ベクレルというものが設定されております。
もう一つ、よく私が聞かれるのは、先ほど千五百ベクレル・パー・リットルとおっしゃっていましたけれども、例えばＥＵは、トリチウムが百ベクレル・パー・リットル以下の水にしてくださいよと。アメリカは七百四十。こういう数字があるというふうに聞いているんですが、ＥＵは百ベクレル・パー・リットルという基準なのに、本当に千五百で飲んで大丈夫なんでしょうか。
で、今の状況で日本がカーボンプライシングをこれ以上上げないでいると、ＥＵなどが国境調整措置をやって、日本は炭素に対する負荷が低いから、我々の国に入ってくるときはその低い分を埋めるために課しますよとなれば、仮に日本の中でカーボンプライシングが低いままであったとしても、海外とビジネスやるときにはその負荷が掛かってくる。
国際的な競争はますますすさまじく、諸外国においては米国、中国、ＥＵなどが科学技術関係投資を大幅に引き上げている中で、日本が後れを取ることは許されません。世界情勢の変化に対応した、戦略的で大胆かつ迅速な研究費の配分などが求められています。 ソサエティー五・〇を真の意味で実現するとともに、経済安全保障の考え方の下、戦略的不可欠性を確保するための研究開発なども強化すべきです。
そして、こういったバイの投資協定だけではなくて、ＴＰＰ11であったりＲＣＥＰであったり日ＥＵ・ＥＰＡと、様々なハイレベルの経済連携協定というものを結んできておりまして、投資協定、さらには経済連携協定全体でいうと大きな成果を上げているんではないかなと考えております。
当然、ＥＵ、中国、メキシコ、ＡＳＥＡＮより更に下と。ヨーロッパから見たら、ＥＵの僅か一・三％の貿易相手国にすぎないんですね。中国から見ても、中国の貿易に占める日本は僅か七・三％。トップはＡＳＥＡＮです。米国、ＥＵがあって、で、今韓国と競っていますので、間もなく韓国にシェアで抜かれます。
というのも、もう立て続けに中国包囲網という、まあマスコミ的に言うとですね、こういうものをつくる動きが広がっていて、昨日から今日にかけての報道一つ取っても、ＥＵが中国と去年の十二月に締結した投資協定のＥＵ議会での扱いを中断するということに対して王毅さんが反論を言ったり、昨日の夜から今日にかけてのニュースでは、今日、ＥＵが共同文書の中で台湾海峡に言及するということになって、これまたすぐ中国側が反応をしてきております
今、コロナの影響で、世界的に見ますと、アメリカもＥＵも金利かなり下げてきていて、株式の利益というのも出ていない状態なんですね。ですから、この運用というのをすごく頑張らなきゃならないと思うんですが。
資料三お配りしましたけれども、アメリカやＥＵ諸国では、事業者に障害者のアクセシビリティーの確保を義務化していて、特に情報のアクセシビリティー確保に関しては法整備を行っているということであります。 アメリカでは、表にありますけれども、障害のある人が情報にアクセスする際に、健常者と変わらず操作できるようにしなければならないと法律で規定されています。
それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。
テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年五月に、私ども国民民主党の前身である旧国民民主党は、別紙三のとおり、二〇一六年のイギリスにおけるＥＵ離脱に関する国民投票の際の投票運動規制を参考にしまして二つの提案をしております。
このことは一歩前進ではありますが、国連のユニセフの調査によれば、男性の育児休業取得可能期間について、日本は全額支給換算で六か月以上の有給育児休業期間を設けていることから、ＯＥＣＤやＥＵ、こちらの加盟の四十一か国中では一位とされているわけですね。それほど制度が充実している。にもかかわらず、残念なことに、実際に男性が育休を取得している……（発言する者あり）ごめんなさい。
一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
私もＥＵとは相当話をしました、遅れずに日本に入ってくるようにということで。 今度は、どちらかというと、先ほどの大塚委員の発言じゃありませんけれど、打ち手が足りないわけですよ。だから、考えりゃいいんだと思うんですね。
現在まで、途上国や新興国を中心に百か国が賛同しておりますが、この間、ＴＲＩＰＳ理事会で賛同国とアメリカやＥＵなどの反対国の間で議論が続けられてきましたけれども、膠着状態であります。 両者が対立している論点は何か、そして日本はどういう対応をしてきたのか、いかがでしょうか。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、ＥＵの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。 こういう米国の認識の変化及び国際的な世論の変化についてどう受け止めているのか、そして、今積極的に議論に参加をしてきたと言われましたけれども、六月にはＴＲＩＰＳ理事会の公式会合が行われます。日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
そこで、スピード感について、ＥＵの例を紹介させていただきます。 フランスでは昨年三月からもうやっているんですね。資料三を御覧ください。これは、ＴＧＶ、日本でいえば新幹線ですけれども、そこの中を改造までして、三月ですよ、だから、つまり一か月でやっちゃったわけですけれども、各都市間を結んで、こんなふうに人工呼吸しながら移送をしているわけです。一か月でやっているわけです。
○田村国務大臣 今言われたとおり、ＥＵ、欧州の医薬品規制当局の方、ＥＭＡの方が、二度から八度、常温と言っていいんでありましょうか、これで約一か月というようなことを新しい方針として出されたということで、添付文書の改定手続等が行われる予定ということでありますが、ＦＤＡでも同じようにそういう発表をしております、五月の十八日だったというふうに思いますけれども。
言われてきたんだけれども、私もこれはびっくり仰天したんですけれども、ＥＵのヨーロピアン・メディスンズ・エージェンシー、ＥＭＡですね、ここが五月の十七日に、実はビオンテックのワクチンについては、五日から一か月、三十一日間の解凍した状態での保存が可能であるというふうに認定をいたしたそうでございます。
こういうことをもうＥＵは相当やっているんですね。もう今年からいろいろなものを、ワンウェーと言っていますけれども、ワンウェープラスチックは使用禁止だというふうに言っている。それに対して、コロナでもって、公衆衛生、医療の面から、絶対プラスチックが必要だと。医療なら分かりますよ。そう言って、いろいろストローとかそういうのを禁止するのを延ばしてくれと言っているんです。
具体的には、ＥＵで導入されております漁具における拡大生産者責任の導入、海洋で生分解する素材への転換への支援、あるいは自治体や漁業者等への回収費用等の支援を始め、効果的な対策を、漁業者及び国民の皆さんとともに、十分に対話を行いながら講じていきたいと考えております。
他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。
また、ＥＵでは、既に、昨年三月、州境、国境越えの移送を実施しております。フランスでは、ＴＧＶを改造して、州を越えて移送しています。 この点、総理に、四月二十三日、質疑しました。総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。
ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるＥＵでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。 やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン、特にファイザー取り合いになったわけで、ヨーロッパの工場等々に関しては、外に出す出さないでＥＵの中でいろんな御判断があったというのも事実です。 それは、要は承認というのがやはり遅れているわけですよね、日本の国は、欧米と比べると。つまり、承認がないとなかなか、一番初めのワクチンでもありましたので、供給というところまで入ってこない。
欧州においても、ＥＵ域内において、三〇年において現在の十五倍の三百万か所というような、こういう数値目標も設けられているということでありますので、是非こういったことの検討も併せていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。
ＥＵでは、大規模な再エネを進めるときには地域住民の合意が大前提となっています。本来、再エネはその地域住民の利益につながるように進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
けれども、パーム油については国際的に問題視する流れが強まっていて、米国ではバイオ燃料としてのパーム油利用は禁止する、ＥＵでは段階的に廃止するなど、厳しい目が向けられているんですね。 こうしたことを受けて、事業者は住民に対して、燃料はパーム油ではなくてポンガミア油を使用するという説明を始めているんですよ。このポンガミア油なるものはそもそもＦＩＴの対象とされていないはずなんです。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。