1997-01-29 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。
今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。
私は、実は去年、ヨーロッパへ四回行っていまして、ヨーロッパの、ＥＵの通貨統合の中で、ヨーロッパは非常に社会民主党の内閣のところが多いんですね。または、勢力が拮抗しているところが多いんです。そういう中で、赤字というものは、最高、ＧＤＰといいますか、国民総生産の六〇％にとどめようというふうに言われて、相当な身を削っている姿を実は見てきました。我々に考えられないような大変なあれでございます。
ＥＵの通貨統合など世界の金融秩序が大きく動こうという状況を考えれば、市場原理で動くべき金融と政治の決定による資源配分である財政を担当する行政機関は、中途半端な形ではなく、一刻も早く機能的に分離することが望ましいと考えます。総理は、直ちに財政と金融の分離に踏み切る考えはありませんか。そのお答えを伺いたいと思います。
御案内のとおり、アメリカ合衆国の目標、ＥＵの主要国の目標、それに向けて、二〇〇一年でありますとか二〇〇〇年まででありますとかという厳しい目標達成年を明言しながらスタートを切っておるところであります。 我が国は二〇〇五年というところに目標を置いたわけでございますが、しかしこれとてもできるだけ早い機会に健全体質に戻っていかなければならないということであります。
今、総理が言われましたように、例えばＧＤＰ比三％以内のＥＵの通貨統一の基準、赤字をですね、そういうものを持ち込むとか、あるいは、国債依存率を下げるとか、赤字公債を出さないとか、経済成長率よりも歳出は大幅に抑えるとか、そういういろんなあれがあるわけでありますけれども、現在検討中の中身を言える範囲で御発表いただけると大変ありがたい。 大蔵大臣、お願いいたします。
それから、ゼロ税率ということにつきましては、確かにゼロ税率が適用になる分野では非常にうまくいくことになりますが、結局そのことが他へ波及するということから、例えばＥＵの指令でも、これはとるべきではない、これをとり出すとよそに波及し他の税率が高くなると言われていることでございまして、この点については採用しがたいと思っております。
それまでに御指摘のようにシンガポール、韓国がビッグバンを始める、一九九七年には香港が中国に返還される、一九九九年には多分ＥＵでの通貨統合が行われる、非常に速いスピードで世界が動いている。おっしゃるとおりです。二〇〇一年まで待てますか。待てないとすれば前倒しが考えられますか。
他方、ＥＵは、先ほど申しましたように、半導体について七％から一四％のレベルで保護をしております。 そういった点で、日本とアメリカが日米の半導体の合意をした際に、やはり半導体のいろいろな国際的な協議に参加するのであれば、少なくとも先進国であるＥＵは競争条件を同じにしてほしいということで、このＩＴＡ交渉の一つの裏、側面があるわけでございます。
もちろん現在の世界は国家主義の時代じゃなくて、その次の時代に移っていることは間違いありませんが、例えばＥＵのあり方、これは十幾つかの国が、各国の政治は独立しているけれども、経済は一体化する、防衛は共同、アメリカの協力か応援かはありますけれども、ロシアという存在があるせいでその点ははっきりしている。
○政府委員（野上義二君） ＥＵとの対比で見ますと、ＥＵの大きなところと小さなところは、人口でも個人所得でも国の全体のＧＤＰでも、その差は非常に小さいものがございます、比率が五対一とか。ところがＡＰＥＣの中は、人口とかＧＤＰとかそういったものを比べてみれば、大きなところと小さいところの比率が八十対一とか、そのくらいの異質性もございます。
さて、そういった中で、ＥＵにつきましては確かに経済の面から始まってその他の面につきましてもずっと統合が進んでいって、ある意味じゃフュージョンじゃないか、融合じゃないかという言われ方をされるところもございますけれども、非常にいろんな面での結びつきが評価されておりますので、これは将来の世界に与える影響という観点からも大きな関心を持って見守るべき存在だと、こう思っております。
この間、十二月三日でしたか、ＥＵの議長さんが若干の随員を連れてこられて、この委員会と懇談したいということで、委員長以下何名かでお会いしました。最初、委員長がお話しされて、向こうの議長が話をされて、そしてこっちの委員が若干名発言したわけであります。 私が発言しましたのは、ＥＣが国家を超えて手を握っていると。
このようなことがございまして、アメリカやＥＣ等におきましては、レコード業界が政府に対して強い突き上げといいますか要請を行われまして、結果として、アメリカやＥＵが、先ほどお話がございましたように、ＷＴＯ提訴ということに立ち至っておるわけでございます。
世界の中でも先進国と途上国、あるいは同じ先進国の中でも日本、ＥＵ、アメリカ、それぞれ利害が違いますし、また、特に今回の著作権についても、今お話しのとおり、著作者と利用者との利害の対立というものは非常に大きいわけでございます。
しかし、我々は、それ以前の問題として財政健全化に向けての目標を設定していかなければなりませんし、これは、例えばＥＵにおける財政赤字の対ＧＤＰ比率をとった基準、あるいはアメリカ、イギリス等において目指しまたは予想をいたしております財政収支均衡、我々はかつて特例公債脱却、公債依存度引き下げといった手法を用いたわけでありますが、こうしたことを考えながら財政健全化目標の設定に努力していきたい、今そのような感
殊に、例えばＧ７の中銀総裁あるいはＥＵの中銀総裁会議といったようなものがしょっちゅう行われ、これはほとんど音もなしで非常に真剣な議論をされている現状を存じておりますだけに、その出身が何だということよりも、中銀総裁として各国に伍して堂々と論議のできる、それだけの識見のある人物を今日も得ていると私は思っておりますし、これから先も得られることを願っております。
九九年、ＥＵ統合によりまして共通の通貨をつくられる、その参加基準というのが六〇％以下でありますから、日本の場合は仮に参加しようとしてももうとても参加ができない大変な財政悪化の状況を示しておるところでございます。 昨今、欧米諸国は財政再建に積極的に歳出削減等々努力をいたしておりますが、我が国の現状と比較してどのように御判断をされておるか、大蔵大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
しかし、アメリカにおきましても、またもう一つ例示で引かれましたＥＵの諸国におきましても、社会保障改革というものがその一つの大きな柱になっておることは御承知のとおりであります。そして、我々は、産業の構造改革、経済の構造改革というものは当然のことながらやっていかなければなりません。
○鈴木（淑）委員 総理がレーガノミックスの話をされましたので、私も、アメリカあるいはＥＵの経済との比較でお話をしてみたいと思います。 なお、レーガノミックスの評価につきましては、総理と一点違っております。
実は今、欧州連合が、ＥＵがユーロという共通通貨を目指しておりますが、その共通通貨の同盟に加入する参加条件は、一般政府債務いわゆる長期借金のその債務の残高のＧＤＰ比が六割以下、こういうことになっていることは御案内のとおりでございますが、我が国がそれを達成していこうと思うと、一般歳出を毎年五％ずつ削っていかなければならない、こういう厳しい推計になっていくわけであります。
そして、ただ単に財政構造改革だけを行ったのでは、先ほど議員がお示しになりましたグラフの中で、例えばＥＵの基準を満たすというところまではまいりません。
もう一つは、ＯＤＡと関連もいたしますけれども、アジアの流れを考えますと、かつては日米欧という言葉遣いで新聞でも言われておりましたが、最近はアメリカ、ＥＵ、アジアと。地域全体の経済の基盤もどんどん発展しておりますし、かつてとは様相の違った発展、しかも二十一世紀にはアジアの時代と言われるような進展を見せるであろう。そういう中で、日本もますます大きな役割を果たすべきであろうと思います。
ＥＵ型の直接所得補償制度いわゆるデカップリングを導入することにつきましては、国民的なコンセンサスが得られるかどうか、非農業者も相当数存在する中で農業者のみを支援することの妥当性、規模拡大が進んでいるＥＵと異なり、零細な農業構造の助長につながる懸念等の問題があると考えております。
ＥＵ諸国におきましては、一九九九年の通貨統合を控えて、財政赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下にするとの共通基準を達成するために厳しい財政規律が求められておりますが、フランスでは、先般、蔵相が、二十一世紀初めにはこの比率を二％まで引き下げ、最終的には赤字ゼロを目指すとの方針を発表いたしました。
中間報告においては、二〇〇二年までの財政均衡を目指す米国の目標と、一般政府ベースでの財政赤字の対ＧＤＰ比三％等差目指すＥＵの目標など、欧米諸国の状況も参考にしつつ審議を重ねていくことになる、その場合、特例公債の発行を厳に回避すべしという方針については、当然目指していかなければならないとされておる報告であります。
折しも、諸外国で最近不足払いの方式をやめたということがありますけれども、例えばアメリカにおいてもＥＵにおいても不足払いの助成というものをやめまして、その場合には直接所得補償ということで振りかえていっています。
ＥＵでは、これは休耕といいますが、休耕はもうやめにする、大幅に、休耕は一五％から現在一〇％というふうに、もうずっと生産調整は縮小されてきています。そういう世界の流れに反するものじゃありませんか。
ＥＵ型の直接所得補償制度をとるかどうかは別として、これは大きな課題だと思っております。 それから、今お話しの、先生御指摘の構想につきましては、今まで自民党の江藤議員、それから保利政務次官からも同様な構想の発言がございまして、非常に私も注目をいたしておるわけで、お時間をいただいて、御意見、お考えを十分お聞かせいただきたい、率直にそう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○藤田（ス）委員 もう時間が参りましたのでやめますが、実際問題として、もう一度本当にアメリカやＥＵの取り組んでいる実態というのも見てください。そして、全国の農民の声をよく聞くことです。そして、危機感を持って取りまなければいけないと思います。
しかし、私は、これから税率が五、七というふうに上がってくる場合、ここのところは看過できないわけでありまして、できるだけ早く西ヨーロッパ並みの、ＥＵ諸国並みのインボイス方式に切りかえなければならないのではないかと思っております。
○牛嶋正君 そこまでおっしゃるならば、私のインボイス方式の考えを申し上げますと、ＥＵの指令でもきちっと言っておりますように、請求書あるいは送り状に税額を別記載するということです。これでないとインボイス方式とは言えないですね。全部そこにかかっているわけで、幾ら書類をファイルしても、それは税額がそこに記載されていなければ別に計算しなきゃいけないわけで、そこで簡易課税の方式なんかが出てくるわけです。