1997-02-25 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
ＩＴＥＲにつきましては、現在、工学設計ということで、日本、米国、ＥＵ、ロシアの四極で、来年の七月を目途に設計活動を進めておりますが、それにあわせて、建設のための準備の話し合いも始まっております。
ＩＴＥＲにつきましては、現在、工学設計ということで、日本、米国、ＥＵ、ロシアの四極で、来年の七月を目途に設計活動を進めておりますが、それにあわせて、建設のための準備の話し合いも始まっております。
近年一アジアが東アジアの奇跡と呼ばれるように著しい経済発展を遂げて、今や日本プラス東アジア九カ国の経済規模は米国やＥＵと匹敵するに至っており、アジア経済は世界経済の名実ともに牽引力となりつつあります。
ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮその他、経済は既に全地球規模化しているわけです。その中で、主権を守る軍隊、それを中心とした二国間の軍事同盟が今の時代にどういう意味を持つかということを私は疑問に思うわけです。
それを一番端的に示しておるのは、外務委員会でもやったのでありますけれども、ヨーロッパのＥＵですね。十五ですかの国が政治的には独立しているけれども経済は一つだと、通貨も統合すると。防衛は大体ロシアが一番危ないでしょうが、共同でやるという国家群がＥｕにできております。
ただ、今大臣からも御答弁申し上げましたように、国際的にはＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格委員会あるいはＥＵ等々の動きもございます。そこでどういうレベルで表示の議論がされているか、すなわち、安全性という意味でされているのか消費者選択というレベルで議論をされているのか、現在情報収集に努めておりまして、それらの国際的な議論も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
一九九五年ですか、ＥＵ、ヨーロッパ連合では、このような現状に対応するために、より多面的、より総合的な個人情報保護のための法体系の整備が必要であると、そういうディレクティブというんですか指令を出しているというふうに聞いております。日本もこの際、こういう国際的なレベルにも通用するような法体系の整備に向けての検討をすべきではないか。
御指摘のとおり、諸外国におきましては米国なりＥＵにおきまして基準が定められているところでございますけれども、基準それ自体は、例えば有機農産物につきましては、農薬や化学肥料を使用せず三年を経過し、堆肥などにより土づくりを行った圃場において収穫されたものを言うという意味で、基準それ自体の明確性においては米国、ＥＵと同様のものであるというふうに認識しているところでございます。
確認をしておきたいのですが、つまりアメリカ側には、例えばＥＵとの関係等があって、今国会でこの法律を審議、成立の方向で政府は提案をしているのだということについてはきちんと伝達してあり、公式にせよ非公式にせよ、アメリカ側からはそれに対する明示的な、何といいますか反対の意見、あるいはそれは困るといった意思表示はなかったというふうに理解してよろしいわけですね。
御存じのように、今回のしょうちゅう、ウイスキーの間の税率格差に関しましては、スコッチウイスキー、つまりイギリスを中心とするＥＵが初めこれを問題視し、十年来の日欧間の大きな課題となっておりました。その後、対話はしてきたわけですが、パネルへの提訴ということになったわけです。
あとは二〇か三〇がＥＵでありまして、日本が一七ぐらいのシェアだったと思います。だから、この三つのエリアで大体世界のシェアの七〇％を押さえているわけですね。その中で、やはり熾烈な競争をやるのは日米だ、こういうふうに私は認識しております。そこで、この日本の二〇％の外資規制、これはアメリカが目の上のたんこぶみたいにして、これはやっつけなくちゃいかぬという動きが私は出てきていると思うのです。
米国、ＥＵ、カナダ等々の主要国もまだ相当な規制を持っておるわけでありまして、日本が一番今回の妥結においては、先生御指摘のように、ＮＴＴとＫＤＤの二〇％以外は全部日本は規制を外しておるところであります。したがって、御指摘のとおり、今後ともこの点は十分配慮をしながら、今後のそれぞれの交渉に臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
これには、加盟いたしておりますアジア側十カ国、ヨーロッパ側十五カ国プラスＥＵの外務大臣が集まりまして議論をしたわけでございますが、昨年の首脳会議後のフォローアップ、いろいろな会議やプロジェクトあるいはプログラムを進めようということが合意されておりますけれども、そういったものをフォローアップいたしまして、それをさらに進展させていこうということが合意されたのが第一点でございます。
ちょっと複雑な話かもしれませんが、一人当たり排出量、それを削減目標としたと仮に考えた場合、例えばＥＵは十五カ国平均で一人当たり排出量が二・五トンである、日本の現状というのは二・七トンである、そういうことを目標に排出削減するように日本が提案したとしますと、日本、ＥＵはほとんど削減を要しない一方で、先ほど答弁にありましたように、米国は相当大きいわけですから、アメリカ、オーストラリア、カナダといった国々は
○国務大臣（三塚博君） まず、酒税法の改正法案についてのお尋ねでございますが、今回の酒税改正法案は、本件のもともとの当事国であるＥＵと正式に合意した内容であります。ただ、今回の仲裁において経過期間が問題とされるところでありますが、この点については、仲裁によって定められた期限であります平成十年二月一日までに、米国との間で代償措置を含めＷＴＯ協定に従い解決してまいりたいと考えております。
しかしながら、一方におきまして、消費者選択という視点から表示を義務づけるべきではないかという、これはちょっと食品衛生の、いわゆる公衆衛生的な観点とは違う観点で、消費者選択という観点から表示ということを考えるべきではないかという御議論がなされているということも承知をいたしておりまして、この表示につきましての議論は、例えばアメリカあるいはカナダでは表示義務の必要はないというふうな考えをとっておられますし、一方、ＥＵ
○中川（智）委員 もしもＥＵなんかで表示義務が徹底されてきますと、我が国は、おみそやしょうゆを年間に約二十七億円ぐらい輸出しているわけですね。海外の輸出向けに対しては表示をしなければ輸出できない、そして国内に向かっては表示はしないという非常にアンバランスな状態になりますので、この辺も考えてぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
イギリスだって、労働党が保守党に近寄ってきたり、ＥＵ加盟なんというのは、今や労働党の方がわあっと盛んですからね。案外、理屈で言うと政党が違うんだから政策論議になろうかと思うのだけれども、日本の現状を見ても、ある時期に比べれば、そういう意味の政策的開きはなくなってきますよ。
これは従来から、例えば規制緩和という問題についていろいろと、行政改革委員会だけではなくて、例えば外国の日本にいらっしゃる人たちでつくられている在日米商工会議所とか、あるいはＥＵなども含めてそういう団体、あるいは国内の経団連とか商工会議所とかあるいは消費者団体とか、そういう方々の御意見を聞きながらいろいろと政策に反映していくために、行政改革推進本部というのがそういう意見の聴取をいろいろしているわけでございます
そして、こういった貿易とか投資とかが、プラザ合意後さま変わりに構造的な変化を起こしてきた結果、経済規模は、ここで書きましたように、日本を含めたアジア、アメリカ、ＥＵ十五カ国、この三極がほぼ同じ経済規模の地域になってきております。そこに書きましたように、九五年のＧＤＰで見ますとアジアと米国が七・二兆ドルということで、全く偶然ですがほぼ同じ規模になってきております。
それから第二番目、これは対米、対ＥＵとの摩擦の中で今まで考えられなかったような摩擦が起こってきている。それは何かというと、人権問題である、あるいは民主化の問題である、こういうこととの関連でいわゆる摩擦が生まれつつあるということです。 それから、三番目には対日摩擦です。日本との摩擦でございますが、これは今中国との関係で特に環境問題の摩擦があるわけです。
例えば、この年にヨーロッパのＥＵから、ＥＵとＮＡＦＴＡで将来大西洋の自由貿易圏をつくろうではないかという提案がなされました。これに対してアメリカは正式には答えなかったわけですけれども、アメリカの閣僚の一部は個人的な発言としてそれは悪い考えではないねという言い方をしました。そうするとＥＵとＮＡＦＴＡが結びつくという可能性が出てくる。
お触れになりましたように、ゼロ税率という仕組みがあるではないかということは御指摘のとおりでございますが、消費税というすべての取引に課税をしていくということでバランスのとれている制度の中でゼロ税率という制度をとることは、その制度の本質的な性格からしてとりがたいということで、ＥＵの統一指令の中でもゼロ税率はとらない仕組みになっております。
ニュージーランドの場合は、一つは、七三年に英国がＥＵに加盟をした、そしてそのために英連邦内で存在しておりました特恵関税が廃止をされた、こうしたことから不況が慢性化をしたと聞いております。そして、八四年に公債依存度が二一・八％、長期政府債務残高のＧＤＰ対比も四〇％台となった。 こうした状況の中で、各国それぞれに強力に財政構造改革、さらに行政改革に取り組まれたと聞いております。
ドイツはヨーロッパというＮＡＴＯやＥＣ、ＥＵのような国際地域共同体の中に組み込まれている、日本にはそれはないという違いがよく指摘されますけれども、大きく見ますと、日本もまた日米安保、さらには米欧日トライラテラリズムという協調システムの中で自国の進路をとっているという意味で同じ選択をしたと。 そういう意味で、日米安保は七〇年代にある意味で再定義され、延長されたと思います。
また、ＥＵでございますけれども、これまた通貨統合を目指しまして、ＧＤＰ比におけるフローとストックの上限を設けて努力をしておるところであります。
○中川（秀）委員 またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのＥＵの参加条件に近づけるように三％までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六％から三・四％まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三％。
片やＥＵ、条約によりまして年内に参加をいただき、共通通貨を発行しよう、その参加基準は、国、地方の債務全体がＧＤＰに対し六〇％以下でなければならない。この伝でいきますと、我が国は九〇を超えました。それと、フローのＧＤＰに対する比率は三％以下でなければならない、こう言います。この分野で日本の財政状況を見ますと、七であります。倍を超えております。イタリーを超えて、Ｇ７国家では上位にあります。
ＥＵの加盟条件に、地方、国の累積赤字はＧＤＰの六〇％以下が基本である、フローは三％の赤字であると、こういうことであって、それ以下と。我が国もそこを目指すわけでありますが、二〇〇五年までには確実に脱出をしようと、これは総理のつくり上げた命題であります。そして、それは一年でも早くやろうと。