2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○緒方委員 このアンチダンピングについては、先ほど無方向性の電磁鋼板についてアメリカでＡＤ税が課されているということでありましたが、実はもう一つ、非常に技術性の高い方向性電磁鋼板、これは変圧器とかに使われるものでありますが、これについては中国で、今度は平成二十七年に、これも品目によりますけれども、三九％から四五・七％のＡＤ税が課されています。
○緒方委員 このアンチダンピングについては、先ほど無方向性の電磁鋼板についてアメリカでＡＤ税が課されているということでありましたが、実はもう一つ、非常に技術性の高い方向性電磁鋼板、これは変圧器とかに使われるものでありますが、これについては中国で、今度は平成二十七年に、これも品目によりますけれども、三九％から四五・七％のＡＤ税が課されています。
今お話がありましたとおり、米国は、本件については、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スウェーデンに対してＡＤ関税を行っており、お話がありましたように、日本に対しては一三五・五九％から二〇四・七九％、韓国に対しては六・八八％となっております。 ただ、このＡＤ関税というのは、対象となった企業ごとに算出するものでございまして、そのため、企業によって異なる税率となるという、そのような仕組みでございます。
今お話のありましたとおり、二〇一四年十一月に、米国国際貿易委員会は日本製の無方向性電磁鋼板にＡＤ措置の発動を決定しました。これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。
その後、中国が台頭してきて、それがより顕在化をしていく中で、これはアメリカが中国を評してということではありますが、Ａ２ＡＤという戦略を中国がとっているということを前提にして、アメリカは、二〇〇九年、二〇一〇年だったかもしれません、二〇〇九年ですか、ＱＤＲでエアシーバトルという新しい戦略構想を用いて、今それが少しまた言葉が変わってきて、ジャムジーシーというんですか、少し変わってきたなんという話も実はありました
日本のＡ２ＡＤ能力だということになります。これによりまして、我が国として、我が国周辺において米軍が行動する際の援護の傘といいますか、守る傘を提供することになり、対抗する国家のアクセス性妨害能力を制約する、さらに我が国周辺における米軍の行動の自由を確保することができれば、日米同盟によって我が国を防衛するという態勢がより強固なものになります。
例えば、ＡＤＢ、アジア・ディベロップメント・バンクの代わりにアジア投資銀行が出てきたように、ＴＰＰが不成立だということで中国が出てきた、そういうときにその食の安全ってＴＰＰよりも悪くなっちゃうんじゃないかなという気がしてそういう御質問をしたんですけれども、どう思われますでしょうか。今村参考人にお聞きしたいと思います。
しかしながら、例えばアジア開発銀行ですね、ＡＤＢ、これが手掛けるプロジェクトでいうと、日本はＡＤＢの最大出資国でありながら、受注率は〇・四％と非常に低いと報じられております。
この川崎市を見ていただきますと、要介護度の改善であったり、ＡＤＬ又はＩＡＤＬ、それからＱＯＬなどの指標によってそこにインセンティブを働くように制度をつくっているということでございます。どうしてこのようなことが行われているのか、お伺いしたいと思います。
ＡＩＩＢの、というのは、例えば日本が主導してつくったＡＤＢ、少なくとも本社は日本ではありません、マニラにあります、フィリピンにあるんですから。自分でつくって、自分の中のところの北京に会社つくって、理事会もいつかよく分からぬというような話で投資してくださいと言われてもそれはとてもじゃないと。
発達障害についても、学習障害であるとか、あるいはＡＤＨＤという多動傾向があるとか、あるいは引きこもりみたいなこともありますし、簡単ではないんですけれども、症状そのものはですね。そういったことに対する専門的な見解をいただけるところは本当に少ないですね。
次に移りますけれども、アジア開発銀行とアジアインフラ投資銀行、ＡＤＢ、ＡＩＩＢ、これは協調融資がパキスタンの道路で決まりました。この件については、麻生財務大臣も前向きなコメントを寄せていただいておりますけれども、やはりＡＩＩＢについては、中国主導ということでいろいろな緊張感もあるところであります。 この協調融資について、また、今後のこのあり方も含めて見解をお伺いいたします。
エスティファ ノス・アフォ ワキ・ハイレ 君 （通訳 竹山 佳子君） （通訳 長井 聡子君） ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○政府開発援助等に関する調査 （アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣ ＡＤ
今はＭＳ＆ＡＤという名前になっていますけれども、これは同じですからね。 あと、最後にちょっと一問だけ岩田副総裁に、甚だ聞きにくいんですが、伺います。 岩田副総裁も東大大学院博士課程修了という経歴で載っているんですけれども、博士号は保有されていますか。
かれるサミット、伊勢志摩サミットの開催があと半月後に迫ってまいったということでありまして、世界のトップが集まるし、八年ぶりにアジアで開催されるサミットということを踏まえて、Ｇ７以外からも、アジアからラオス、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニアの首脳、また、サミットの成果をＴＩＣＡＤにつなげるべくアフリカ連合の議長国であるチャドの首脳、加えて、国際機関からＯＥＣＤやＡＤＢ
この中身でございますけれども、例えば、民間企業がＪＣＭのパートナー国、現在十六カ国ございますけれども、これに低炭素技術を導入するプロジェクトを行う場合に、その初期投資の一部を助成いたしまして、そしてその排出削減、吸収量のうち二分の一以上をＪＣＭクレジットとして獲得するというＪＣＭ設備補助事業や、アジア開発銀行と連携いたしまして、低炭素技術を導入するプロジェクトの追加コストをＡＤＢ、アジア開発銀行の中
○国務大臣（麻生太郎君） この櫻井眞さんという人は、輸銀におられて、今のＪＢＩＣに入行されて、経企庁の経済研究所の客員研究員で長くおられて、その後、三菱、住友とＡＤの基礎研究所におられて、そこの国際金融センターの所長を歴任されて、現在はサクライ・アソシエイトという国際金融研究センターとして活動をされておられるんだと思いますが、マクロ経済、金融とか国際経済等々幅広い識見を有しておるということは承知しております
こういったインベストバンクというのは世界じゅうに今幾つありますか、二十、二十一ぐらいあるんだと思いますが、有名なところで世銀とかＩＭＦとかアジア開発銀行、先ほどの黒田総裁のおられたＡＤＢとか、ヨーロッパとか、いろいろあるんだと思いますが、こういったようなものというのは、それぞれのスタンダードをきちんとしておりますものですから、信用が高い。
ＡＩＩＢとそれからＡＤＢ、アジア開発銀行と協調融資ということが検討されておる、また、案件によってはそうせざるを得ないのもあるというのはわかるわけですけれども、要するに、ＡＩＩＢのガバナンスが非常に心配だ、確立されていないんじゃないかという中でＡＤＢと協調融資をしていくということは、やはりそこにリスクが出てくるのではないのかなというふうに思うわけですよ。
中国は、近年、御指摘のいわゆるＡ２ＡＤ能力の強化に取り組んでいると見られ、Ｈ６爆撃機の西太平洋への進出は、その取組の一環として、より遠方での対地・対艦攻撃能力の構築を目指した活動である可能性が考えられます。
中国は、過去二十五年以上にわたりまして継続的に高い水準で国防費を増加をさせ、いわゆるＡ２ＡＤという能力を始めとする、これは接近を拒否をし、そして近接を阻止をするという、こういった能力を始めとする軍事力を広範かつ急速に強化をしつつあります。
中国、非常に二十五年にわたりまして高い水準で国防費を増加をさせ、軍事力を急速に強化をしておりますので、今般の軍事パレードというのは、軍事力の近代化、この成果を内外に示したものだと認識をいたしておりますが、中国の最近の動き、これはＡ２ＡＤ能力の強化、また歩兵部隊の機動力の向上のほか、空挺、水陸両用特殊部隊等の強化を図っております。
特にこの米軍の地域的関与に関する、これ拒否力と呼びますけれども、これが高まっていること、これを専門用語ではＡ２ＡＤ環境と呼んだりしますけれども、このこと自体が東アジアの紛争抑止、紛争対処への方程式を大きく変化させつつあるということでございます。
このＡＩＩＢ、アジア地域の旺盛なインフラ整備の需要に資金を供給していくということ、また、ＩＭＦあるいは世銀、ＡＤＢといった資金供給スキームに加えてこうした資金供給できる機関ができていくということ自体はいいことだと思います。最終的にアジア地域全体の発展に寄与するという意味では全体としては歓迎すべきことなんですけれども、これに対して日本がどう対応していくか。
つまり、ＡＤＢ、世銀もそうですけれども、両方ともいろいろ不満があるということは事実であります。また、これは開発途上国だけでなくて、先進国の方からも問題提起されているという事実があります。
○国務大臣（中谷元君） 中国は、非常に透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化をしておりまして、その一環でいわゆるＡ２ＡＤ能力、これの強化に取り組んでいると見られます。
そして、中国は、いわゆるＡ２ＡＤ、接近阻止、領域拒否、そういう戦略を追求していると言われております。これが進められることによって、我が国に具体的な影響、どういうものがあるか、大臣にお伺いいたします。