1961-03-20 第38回国会 参議院 予算委員会 第17号
なお、生産の見通しにつきましては、肉は基準年次に三十三万一千トンが百四万八千トン、鶏卵は四十万七千トンが九十六万七千トン、牛乳は百三十一万三千トンが七百四十五万四千トン、羊毛が三千トンが一万一千トン——羊毛は別です。そういうふうに見ております。
なお、生産の見通しにつきましては、肉は基準年次に三十三万一千トンが百四万八千トン、鶏卵は四十万七千トンが九十六万七千トン、牛乳は百三十一万三千トンが七百四十五万四千トン、羊毛が三千トンが一万一千トン——羊毛は別です。そういうふうに見ております。
ただいまのところ、鶏卵は事業団の対象に入れておりません。鶏肉も御承知のように食肉というものの増産をはかっていく上に一番大きな、国民栄養のしからも、農家の所得を増大する上からも大事な問題でございますが、これも食肉の生産供給数量を大体四十万トンだと思いますが、その中のこれは一割ぐらいになっておりまして、大体鶏肉に対しても、今御指摘の肉食等の関係によりまして、従来よりも食生活上重要になってきております。
六月六日の気象状況は、朝から蒸し暑く、盛夏と同様の気候となり、正午ごろから県北の山岳方面に雷雲が発生、午後二時半ごろからこの雷雲によって県北、中部及び東南部一帯に豪雨とともに小は大豆大より大は鶏卵大に及ぶひょうを降らし、降ひょう時間も地区によって十分間から一時間にわたったというのであります。
それから、畜産部会は四回開催いたしておりまして、その中で食肉小委員会と食鳥、鶏卵の小委員会の二つの小委員会を作りまして、それぞれ一回ずつ小委員会を開催し、これも最終的に取りまとめまして、あわせて三月五日の総会において答申を得たこういうようなことに相なっておるのでございます。
そのほか、畜産におきましては、食肉小委員会、それから鶏卵及び食鳥小委員会といいまするものを作りまして、おのおの一回ずつ小委員会を開催いたしております。 こういうような審議の経過をとりまして去る三月の五日に最終の総会を開催いたしまして、お手元にお配りいたしてありますような、生鮮食料品の卸売市場についての対策に関する諮問に対する答申というものを得たのでございます。
そういう点から見て、私は、新しくやられる鶏卵の生産費調査とか、あるいは茶とか果樹とかいわれるものよりも農家の所得の概要な位置を占めておる米の生産費調査というものは、そう軽々に考えるわけにはいかない。
しかも、作報関係あるいは経済調査あるいは一般統計というふうに、最近は統計調査の仕事の内容も複雑多岐にわたって参っておりますし、また、最近の農政の要請から見て、あるいは鶏卵の生産費調査とか、あるいは茶の生産費調査とか、果樹振興に見合っての調査の追加とか、いろいろなことが盛りだくさんに出て参っておる経緯もございますが、しかし、季節的に見て参りますと、そういう中でも四月とか十月とかいうときには相当ピークな
その際、問題になりましたところを要約いたしますと、標準鶏の決定方法と、これを外形上の特徴をもって定めることの当否、鶏の飼育管理がその資質に及ぼす影響、種鶏業者及び孵化業者等がこの法律に基づく措置を実施するために必要な資金の疎通、自給飼料の増産、濃厚飼料の確保とその品質の保全、鶏卵のコスト及び流通経費、養鶏生産物の需給の調整及び価格の安定並びに流通条件の整備、零細養鶏農家の組織化とその育成、本法施行のための
これはただいまの御質問の中にもありましたように、大消費地の卸売市場とでもいうべき段階は重要でございますので、鶏卵も食鳥も、両方につきまして今民間の任意の市場等が東京都にありますが、大阪には中央卸売市場でありますが、これらを整備したい。
○中田吉雄君 さきにちょっとお話が出ていたのですが、鶏卵のコスト分析ですね、生産費、四キロですと労賃費、あるいはえさ代のパーセント等、具体的にわかれば知らしていただきたいし、同時に、養鶏業者の手を離れて最後の消費者までの間の諸段階のコスト分析ですね、それのあらましを一つ聞かしていただきたいと同時に、ありましたら、一つ簡単な一覧表を作って配付を願いたいと思います。
○政府委員（安田善一郎君） この鶏卵の生産費調査は、調査戸数その他欠陥がまだ多いので、どうかと思いますが、かねてやっておりますから、委員長及び中田委員その他の委員のお許しを得まして、ここにその集計の一部がありますのをごらん願いまして、あとで御提出しても審議はよろしいということにお願いしたいと思います。
畜産の問題ですが、えさの検査機構の問題ですが、養鶏振興法が出ましたときにも、その提案理由の説明で、鶏卵と鶏肉だけでも一千億円で米に次ぐ最大の農産物ということが提案理由の説明にもうたってあって、われわれも今さらながら、多いものだと思ってびっくりしておるのです。
また、畜産物は取引規格がまだ十分によくできておりませんので、食肉の枝肉、鶏卵、食鳥等につきまして、取引規格を設定するための協議会を設けて、公定版を作ろうと思っておりますが、その経費として新規費用五十万円が計上してあります。
次に、鶏卵の生産費調査をやはり来年度から新しく開始をいたします。農産物の生産費につきましては、米麦初め非常に数多く実行いたしておりますし、畜産物につきましても、牛乳あるいは豚肉、牛肉というようなものの調査もいたしておるわけでありますが、鶏卵については、従来手がけておりません。これも一つやる必要があるということを感じまして来年度から実行をいたすことにいたしました。
○清澤俊英君 これも簡単でいいのですが、この法案にあったかと思いますが、鶏卵に表示をしてよいようになっておるかと思いますが、卵に表示をしていくことで売る卵に農林省の許可とか何か表示して、許可の卵を売る。それに何月何日産卵、こういうものを表示して売ることができるようにあったと思いますが、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（安田善一郎君） その点は農産物企画法というのがございますので、新年度予算要求をしておりますが、予算要求を待たないで本年度から、食卵、鶏卵の農産物企画法に基づきます企画による区別をつけるように、まず第一に私は卸し売り段階、次に小売り段階、こういうように進めるつもりでございます。
○清澤俊英君 それから、お伺いしておきたいのは卵ですね、鶏卵に対して競争品として現われているもの、これが同じ農家の生産品としてはアヒルというようなものが考えられます。それからウズラの卵等も考えられます。こういうものは鶏卵の競争品として出てくる。
○芳賀委員 次にお尋ねしたい点は、昨日も、鶏卵の価格維持の問題については、政務次官もはっきりした方針をお答えにならなかったのですね。政府の考え方というものは、むしろ消費の面に重きを置いて、消費を増進するためにはむしろ安いコストの卵を供給すべきであるという態度をとっております。
のお話はわれわれもわかるのでありますけれども、これが養鶏振興の始まりである、今後これら養鶏振興のためにいろいろの施策をどんどん盛り込んで法案を完全なものにしていきたいという次官の考え方であろうと思うのでありますが、私たちといたしましても、ただこれだけに終わらしては困るので、単に孵卵業者の育成と種鶏の改良だけで事足りるべき問題ではなしに、基本的には、やはり、養鶏業者の経営改善と、また、生産者と消費者が鶏卵
○芳賀委員 それから、鶏肉・鶏卵等の需給・消費の拡大等の問題、流通機構等の問題については、政府の方針によると、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会、これは先般法律ができましたのに付随してこのような調査会が設けられておるのでありますが、すべてこれに譲って、この調査会の結論を得てやりたいということを言われておるのですが、こういう全般的な生鮮食料を扱うような調査会においで具体的に養鶏関係の鶏肉・鶏卵等の問題を
その結果鶏卵の年間生産量は八十億個に達しておる。さらに鶏肉等を加えた養鶏生産物の粗生産額は年間一千億円に達しておる。こういう推定の数字が出されておりますね。この点だけを考えても、政府が指摘しておる通り、ほとんど日本の零細な農業経営の中に養鶏という問題はもう融和しておるわけですね。やはり不可欠なものであるということは当然言えるわけです。
そうして、鶏卵をたくさん生産いたしましても、それと並行して、その生産した鶏卵がはけていくというためには、コストの切り下げその他によってほどほどのところに卵価を安定させまして、そうして養鶏の振興をはかるということが当面の問題として必要であろう、かように考えておるわけでありまして、ただ安くするというだけの意味でないというふうに御了承願いたいと思います。
○芳賀委員 特に私が指摘したい点は、この提案理由の中にもちょっと触れておりますが、毎年のように鶏卵の生産が上昇すると、これはやはり消費関係と非常に関係が出てくるのですね。そして、将来の問題としては、むしろ鶏卵の価格を低い方に安定させて、そうして需給均衡をはからなければならぬというような方向もここに若干出ておる。
それから共同作業場、わら工品の共同製造場であるとか、鶏卵の共同処理施設であるとか、いろいろそういうもので幾つかあります。それから産地市場施設、魚市場、青果市場、家畜市場、集荷施設というようなものでございます。それから種苗の上産施設、種や苗の生産施設、それから家畜繁殖施設、これは人工受精の施設であるとか孵化の施設であるとかいうものがございます。
何しろ鶏卵大の降ひょうに、数度の災害に残された水稲、蔬菜、果樹、桑園等ほとんど全滅の状態で、惨状月もあてられぬ状態でありました。降ひょうが小地域の損害額過小のため天災法の適用地域外となっておるので、連続災害とみなし、天災法を適用するよう強く要望がありました。現地を視察し、年間数度連続災害地区に対ししゃくし定木的天災法適用除外は法の精神を誤まるものと思われるのであった。
ことに六月十五日のひょうは、鶏卵大のものが各地に降りまして、ために、茨城県のタバコ、各県における麦など、農作物の被害は三十億をこえているといわれております。群馬県の勢多郡新里小学校のごときは、一校にして六百七枚のガラスが割れたということを報告いたしております。
特に最近にない——私たちはひょう害というものに対して一部的には相当鶏卵大のひょうが降ったことは聞いておりますけれども、今回のように比較的広範に鶏卵大あるいはピンポン大のひょうが三十分間にわたって降り注いだというようなこういう事例は、相当の古老の人でも今までに経験がないと言われているような、ひょう害といたしましては私は今度は最大級の災害であると思いますからして、当局においてはよく御調査の上、災害に泣いておる
この結果、鶏卵の生産量は年間約八十億個に達しようとしており、これに鶏肉等を加えた養鶏生産物の粗生産額はほぼ一千億円に近いと推定されるのであります。