1977-10-22 第82回国会 参議院 予算委員会 第6号
○参考人（富塚三夫君） 私どもは、高齢化社会を迎えるこの必然性というものをどう考えるか、二十一世紀になりますと人口増加の問題、食糧の問題、エネルギーの問題が大きな問題になるだろうという基本的認識に実は立っています。そこで、日本も北ヨーロッパ並みに高齢化社会を迎えるということが言われておるだけに、定年延長はいまや時代の趨勢といいますか、そういう視点で一つは考えてみるべきだろう。
○参考人（富塚三夫君） 私どもは、高齢化社会を迎えるこの必然性というものをどう考えるか、二十一世紀になりますと人口増加の問題、食糧の問題、エネルギーの問題が大きな問題になるだろうという基本的認識に実は立っています。そこで、日本も北ヨーロッパ並みに高齢化社会を迎えるということが言われておるだけに、定年延長はいまや時代の趨勢といいますか、そういう視点で一つは考えてみるべきだろう。
特に、今後において老齢化が予測されるわが国の人口構成を考えるとき、将来の高齢化社会を支えていくこととなる児童の健全な育成と資質の向上を図ることは、わが国が将来にわたって活力にあふれた社会として発展を続けていくために、今日においてとるべき緊急の課題と言わなければならない。
したがって、社会保険等の受給開始年齢と連動させる、つまり、六十歳までにするという方針、それからそれを助長するための奨励制度、逆に申しますと高齢化社会になるということは、将来若年労働力が相対的に少なくなるということなんですから、早い時期に中高年労働力の管理の問題を検討することは、経営の側から言っても必要なことであるということで誘導して、指導をいたしております。
近づく高齢化社会を考えても、少なくとも老齢年金の受給時期に見合う定年制の延長にあなたはもっと積極的に指導的役割りを果たすつもりはありませんか。豊かな経験と元気な体力を持ちながら、不安に駆られて不得手な職場につかざるを得ない状態を解消するために、再就職に必要な質的、量的な職業訓練を進めるための施設、制度の充実が図られねばなりません。
（拍手） また、今後高齢化社会が急速に進むにつれ、当然必要となるところの高福祉社会の実現のためには、まず景気を回復して、経済を安定成長路線に定着させ、財政の基盤を拡大するとともに、現行の複雑な医療保障、各種年金制度等の社会保障制度を合理的、効率的に体系化し、給付と費用負担を公平にする必要があります。 当面の経済政策について申し上げたい第四点は、わが国の国際的責任についてであります。
雇用対策は、一つには、いわゆる構造不況業種というものを対象といたします現在当面をしておる緊急課題に対する対処の仕方でありますが、これは雇用安定資金制度の活用あるいは構造不況業種から離職者を雇用してくれる方々に対する奨励措置、あるいはまた求人の積極的な開発、さらにまた勤労者の職業転換の移動による住宅その他の準備、こういうことによって対処しようと考えておりますが、いま一つは、高齢化社会あるいは高学歴社会
五、本制度の健全な発展を図る見地に立ち、高齢化社会に向けての年金制度について、他制度の検討に立ち遅れることのないよう、調査研究に努めること。 右決議する。 以上でございます。 委員の御賛同をお願いいたします。
本来、定年制の意図するところはそういうところに目的があったわけでございますが、御承知のように、近年非常にさま変わりといいますか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ちょっと変わった状況が出てまいりまして、先ほども御指摘がございましたように、最近の高齢化社会を迎えまして、高齢者の雇用安定といいますか、あるいは雇用の継続というような観点からの問題の取り上げ方というものが出されているわけでございます。
一方におきましては、高齢化社会に伴う定年制の延長の問題あるいは産業構造の変化に伴う日本国民の総サラリーマン化、全産業につきましては三千七百万人と言われておりますけれども、そのような総サラリーマン化の問題あるいは人口の自然増加、こういう問題を踏まえてわが国が雇用の問題を考えた場合には、どうしても市場の拡大とかあるいは新しい雇用市場の開拓というものが絶対に必要な条件というふうに考えられますけれども、あるいは
成熟し、高齢化社会の最も標本的になっていますね。ですから賦課制度をしたからといって、お金が生まれるんじゃなくて、いまから十五年なり二十年たてば、大体国鉄共済程度に日本国中の年金の状態がなると、そのときに掛金をどういうようにするのかということを広く議論をしなければならぬ。
○白木義一郎君 最初に、文部大臣にこの年金制度の格差についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、御承知のとおり、わが国では高齢化社会が進んでまいりまして、必然的に国民は老後の生活を保障する年金制度に非常に関心を高めつつあります。特に、先ごろ衆議院の社会労働委員会では各公的の年金の制度の格差について問題が起きまして、その是正を強く求めるようになっております。
いま、わが国は先進諸国に例が見られないような速さで高齢化社会へ進行しております。年金支給開始年齢が現状のままで推移するとするならば、北海道の例をとってみても年金受給者が急速に増加し、約十年後には掛金、負担金収入のすべてを年金給付に充てなければならない時代が到来するのであります。 公務員の年金支給開始年齢五十五歳というのは、私の記憶では昭和初期の時代に設定されたものであります。
わが国が本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高年齢者の雇用保障対策の推進が政治の重要な課題となっております。中でも最低六十歳まで定年を延長することは当面する最も緊急な課題であります。 このような情勢を踏まえて、この十九日の衆議院社労委員会においては、定年延長の促進に関する決議が全党一致で採択されました。
この間、新聞によりますと、労使、消費者団体あるいは学識経験者などの代表から成る社会経済国民会議、これは議長が中山伊知郎一橋大名誉教授、この国民会議が三日に「高齢化社会の年金制度」ということで、年金制度についての改革の提言をなされております。この提言も同じく、まず基礎年金を一つの最低保障としてのミニマムとして基礎年金構想を出しております。
第一は、今度の雇用保険法の改正内容そのものでありまして、それから第二は、高齢化社会に備えますところの定年問題でありまして、その二つの問題につきまして、これから若干御説明を申し上げたいと思います。
厚生省でも昨年から、厚生大臣の私的な諮問機関として老人保健医療問題懇談会を持ちまして、ここ一年ばかりの間、単に国民健康保険の財政対策だけではなくて、高齢化社会を迎えるわが国のこれからのあり方との関連で、老人医療の問題をどう取り扱うのか、現在鋭意検討中でございます。
○舘山説明員 昨年の三月に、この問題を検討するために、厚生大臣の私的な諮問機関として老人保健医療問題懇談会が設けられまして、十三人ほどの委員の方々をお願いいたしまして、現在、高齢化社会に備えて老人医療のあり方をどうすればよいのかということを検討していただいているわけでございます。
わが国が急速に高齢化社会を迎え、定年延長が高齢者の雇用の安定と福祉の面から社会的性格を強めていることは周知の事実であります。五十五歳定年は、平均寿命が七十歳を超えておる今日においては、過去の遺物であると言っても差し支えないと思います。にもかかわらず、五十五歳定年制がいまだに一般的であるという今日の状態は、まさに時代おくれの制度であると言わざるを得ません。
なぜならば、高齢化社会はもうすぐ来ている、医療費は膨大になっていく、財政も硬直してくる。こういうつくろいをいつまで厚生省がやったってどうにもならない、そういう時期に来ているから、すきっとさせるために厚生大臣、勇気を持ってそういうふうにやります、こう言ってください。
急激かつ大規模の高齢化社会に突入したと言われるわけでございますが、このような変化に対しまして、政府としてはその準備、対応はほとんどなされていないというのが実情であろうと思います。高齢化社会というのは、単に年金制度を整備すればよいというものではございませんけれども、本日は年金について若干質問してみたいと思います。 まず、国際的に見た場合、わが国の年金水準をどう思われているかということです。
社会経済の進展に対応し、とりわけ高齢化社会の到来に備え、国民一人一人が常に学習に励み、スポーツ・芸術・文化に親しみ、生きがいのある健康で文化的な生活を享受できるようにすることが、豊かで活力のある社会を建設するために不可欠であります。このために、これからの社会教育は、学校、家庭、社会との連携を図りつつ、国民各層の教育への積極的な意欲と活動を高め得るよう多様な形で展開される必要があると存じます。