1978-04-11 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 長期不況という状況下では、高齢化社会とともに、雇用のしわ寄せをまともに受けているのは中高年齢層ないしは身体障害者の方々だろうと私は思います。 特に、きょうは身体障害者の雇用を中心に若干お尋ねしてみたいと思うのですが、一昨年の五月、身体障害者雇用促進法の改正をいたしました。
○大橋委員 長期不況という状況下では、高齢化社会とともに、雇用のしわ寄せをまともに受けているのは中高年齢層ないしは身体障害者の方々だろうと私は思います。 特に、きょうは身体障害者の雇用を中心に若干お尋ねしてみたいと思うのですが、一昨年の五月、身体障害者雇用促進法の改正をいたしました。
高齢化社会の当然の現象でありますけれども、そういうふうなことになっており、また第三次産業の雇用がずっとふえておる、こういうことであり、したがって離職者訓練、成人訓練、そして養成訓練の内容を高めていく。
高齢化社会の御老人に対する制度的な処置も必要でしょうけれども、やはり個人個人の親子関係の中で、親を子供がめんどうを見ていくといういい風習をより促進さす、こういう考え方がもっと日本の年金制度の中には取り込まれていっていいのじゃないかと思うんですね。 そういう意味から、実は私は昨年、五十二年四月二十日の社会労働委員会で一つ提案しているわけですね。
そうすると、あくまでも年金というものが、高齢化社会を迎える非常にむずかしい社会の中で、所得保障という役目を果たしていくためには、どうしても、それに対する財源的措置としては十分なてこ入れをしていかなければならない。
と申しますのも、高齢化社会を急速に迎えようとしております日本の現在、生命の保障それから生活の保障、生きがい、こういう三つのものは、二十一世紀へかけての重要な政治課題でございますと同時に、日本の一つの理想を掲げた政策を論じなければならない問題だと思いますので、どうかひとつ、そういう意味において大臣も、しゃべったから、それが言質をとられたという形を、どうぞお忘れいただいて、私も、きょう、そういう長期的展望
しかしながら、その後におきまして高齢化社会の到来ということが予想されておりまして、国民の皆さんの間にも老後の生活問題に対する関心が非常に高まってきているという現状もございますので、現在、私どもといたしましては、外国の年金事情の調査等を実施しております。
しかしながら、高齢化社会の到来が予想され、国民の間に老後生活問題に対する関心がとみに高まっている現状にかんがみ、現在、外国年金事情の調査を実施中でありまして、引き続き、老後生活保障のための任意保険のあり方について、現行の郵便年金制度の見直しをも含めて慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。」
医療になりますと、これから高齢化社会に入ってきます。ほうっておいたって一人当たりの医療費はやがて二、三十年もしてまいりますと現在の一・八倍になる、一体どうするんだと国民だれでも考えたらわかる。だけれども答えが出てこない。そういうものがさらに貯蓄性向を高めて、いまの不景気の足を引っ張っている。
問題は、やはり一刻も早く私は、このような御指摘のごとく高齢化社会になったわけでございますから、六十歳の定年制というのは可及的速やかに実現をすべきであるという考え方でございます。
ですから、あえて言うならば、別に社会保障省というふうなものにこだわるわけじゃないのですけれども、これだけ高齢化社会を迎えようとしておるわが国において、年金行政については一本化をするということの方が国民の期待にこたえることになるんじゃないか。こういう意味から、その行政機関についても一本化の方向で努力をする。
しかし、これだけ高齢化社会に入って年金問題がいわゆる国家的事業になろうとしておるのに、私が考えるのに国会そのものが、官民格差だ何だかんだと言われておりながら、年金そのものに対する調整機能というものを十分に持ち合わせておるのか。どうも残念ながら持ち合わせていないような気がするのですね、自分のところの制度のことばかりは議論しますけれども。
その中で、わが国は高齢化社会の入り口に立っており、今後は世界に類をみない急速な人口の老齢化の進行に伴い、社会保障に対する国民の需要と期待が高まるとともに、その内容も多様化していくものと思われるということを述べておるわけでございます。
ところが政府の方は、そういう特別の人員の削減とかいうようなことを計画しておられぬわけですから、そういう方面からではなくして、日本の人口の老齢化とともに、雇用の場においてもいわゆる高齢化社会を構成していくわけですから、それに対してやはり公務員の勤務またはこういう定年制の問題、共済組合、退職金、こういうもののあらゆる意味においてやはり民間との対比の問題それから勤務の外形、中身の問題というものが官民比較でいろいろ
そういうことで再雇用の促進を図られておるわけなんですが、私は何と申しますか、だんだん高齢化社会になっていくと、やはり高齢者のそれぞれの——いわゆる高齢者といっても、五十五歳まではいままで定年の範囲内に入っていたわけなんです。その中での求職というのは、労働異動と考えた。
○国務大臣（藤井勝志君） 日本の社会が御案内のごとく高齢化社会に向かっておるきょう今日、また、不況が続き雇用情勢の大変厳しいとき、中高年齢者、特に高年齢者の雇用対策というのが雇用対策の中でも私は一番大切な問題だというふうに認識をしております。
○政府委員（向山一人君） 高齢者の雇用の問題はきわめて重大な問題でございまして、先ほど申し上げましたように、五十二年の六月の時点では五・六％というような割合になっておりますけれども、今後の高齢化社会におきましてはますます高齢者の占める割合は大きくなってくることが予想されているわけでございまして、現実の問題としまして、五十五歳以上の高齢者の雇用を見ますと、五十年が一〇％、これは全体の労働者の中で占める
しかも、高齢化社会に向かいまして、年金対象者が一二％を超す昭和八十五年になりますと十二兆円以上になる。ですから、現行制度の体系のままでも国家財政に対してこの年金財源は莫大な負担を要するようになるわけだから、現行制度は修正する必要がないと、こう述べられているわけでございます。
昨年十二月の年金制度基本構想懇談会の中間意見も出ておりますけれども、高齢化社会の年金制度、特に年金受給開始年齢について厚生省は今後の方向としてどのようにお考えになっているのか、簡潔にお答えを願いたい。
○小沢国務大臣 おっしゃるように高齢化社会を迎えまして、しかも、その高齢化の速度が非常に早い日本の国でございますので、所得保障の重要性が今後ますます高まっていくだろうと思います。私どもは現在、年金制度基本構想懇談会というものにお願いをいたしましていろいろと御検討願っております。
それから、そのほか退職年金であるとか退職手当であるとかあるいは高齢者の給与のあり方であるとか、こういうことはまたきわめて重要な関連問題でございますし、それから先ほど御指摘がありましたように、近年きわめて急激な高齢化社会という問題が出ておりまして、中高齢者の失業問題というのが非常に厳しいという状況もございます。
ただいま御説明があったようにわが国は高齢化社会に入っていく、こういう非常に厳しい現状でございますし、国家公務員の定年制のその線引きのいかんによっては民間にも大きな影響を及ぼすわけでございますので、ひとつ慎重に対処していただきたい、このようにお願いしておきます。 それで、続きまして審議会のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。
○高杉廸忠君 これは詳細に一つ一つを挙げれば切りがないので、時間がもう大分経過しておりますから、最後に確認をいたしたいのですが、厚生大臣、今後の国立医療機関が最初申し上げましたとおりに高齢化社会に向けて果たすべき役割りというのは、これは大変な役割りがあると思うのです。たとえば、結核はだんだん減ってくるけれども、脳卒中の三分の一はリハビリでも回復できると大臣も言っておられるわけです。
五つ、高齢化社会に対応するため、国公立病院にリハビリテーション科を必置すること。 物価対策の強化については、 一つ、独占禁止法の適切な運用を行うとともに、独占価格、管理価格の規制、値上げに際しての原価公表の制度化等を図ること。基礎資材、日用品の在庫調査を実施する等、寡占体制の監視を強化すること。
五、高齢化社会に対応するため、国公立病院にリハビリテーション科を必置すること。 物価対策の強化については、 一、独占禁止法の適切な運用を行うとともに、独占価格、管理価格の規制、値上げに際しての原価公表の制度化等を図ること。基礎資材、日用品の在庫調査を実施する等寡占体制の監視を強化をすること。
むしろいろいろな統計を見ておりますと、一人の通院の日数とかあるいは入院の日数を見ますと、外国よりもはるかに多いという統計が見られるわけでございますから、日本人というのは非常に健康を大事にするといいますか、非常に高齢化社会というか、非常に寿命が延びましたからそういうことがあるのだろうな、こう思うわけでございます。
○上田分科員 まず、高齢化社会における国の老人対策はどうなっているかということから聞いていきたいと思います。 現在の日本の社会福祉を考える上において、高齢者、老人に対する対策は最も重要かつ緊急な課題だと思うわけであります。人口構成も高齢者の比率が急激な勢いでふえつつあるわけでありましで、これに対して年金あるいは医療の問題で抜本的な対策を樹立しなければならぬと思うわけであります。
○竹内（勝）分科員 日本として高齢化社会、これがどんどん比率が進んでおります。そういった意味では、この需要も年々増加してくるのではないか、こう考えますが、それにこたえられるだけの設備の状況、それからいま言った内容面での質をよくしていかなければならない、こう考えますし、それにこたえられるだけの自信はございますか。
特に高齢化社会をいまから迎えながら医療費も大変かかっていく、こういう時代になって、そういうものの公平化を図っていくというお考えがなければ、片一方の医師の方だけ公平化して、税制をその面だけ直したって、医療の内容がよくなるのでなければ、かえって医療の荒廃が起きると私は思います。 ですから、そういう中でお願いしたいのは、保険組合のたとえば保険料収入、これが毎年毎年黒字になるわけです。
○小沢国務大臣 私も素人でございまして、なお答えができるかどうかわかりませんが、高血圧、がん、心臓系統の三大成人病につきまして予防対策、研究対策を進めることは、高齢化社会を迎える日本の医療行政にとって最も大事なことだと思いますので、これから私もできるだけ重点的に努力をしてまいります。