2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
知事なのか、保健所の設置市の首長なのか、特別区の区長なのか、明確になっていないですね。 国としても、最終的に判断は誰がやるべきということを示していく必要があるというふうに思っていますけれども、この点について、厚労省としての最終判断は誰がやるのかというところを是非明確にしていただきたいと思います。
知事なのか、保健所の設置市の首長なのか、特別区の区長なのか、明確になっていないですね。 国としても、最終的に判断は誰がやるべきということを示していく必要があるというふうに思っていますけれども、この点について、厚労省としての最終判断は誰がやるのかというところを是非明確にしていただきたいと思います。
最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
そのときには、県の幹部が総出で首長さん、市長さんたちと話をして、自分たちの取り分が減るんじゃないかという不安に対して、いや、そうではなくて、接種が進めばちゃんとワクチンが来ます、県が調整、管理します、これ粘り強くやっていったということが非常に大きかったのではないかというふうなお話をされていました。これ、すばらしい話だと思います。
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、ＵＡＥが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のＣＯＰＵＯＳ法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。 是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。
受け入れるのは、やはり民主主義社会において、首長が我こそはと言うのは、私は無理だと思います。 だって、東北の瓦れきだって大変だったんですね。東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。
首長さんの努力加減とかそういうこともあるんでしょうけれども、それはやっぱり国として是正する必要があると。そのためには新しい法律が必要だということで、議員立法で法律の構築に入ったわけです。 この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。都道府県が努力する、あるいは国が努力する、やっぱり強制力そんなに伴わないんですね。それでは、努力規定ですから大した効果なかったんです。
そういう自治体につきましては、首長さんがうちはもう七月末の高齢者接種の完了にめどが立ったと宣言をしていただければ、余力をもってその自治体の優先順位の高いところをつくっていただいて、そこの接種を始めていただいても構わないということを申し上げております。
知事もそうですし、五十四市町村で今まで女性の首長というのは一人も誕生していない土地ですが、でも、これ愛知のことだけかと思ったら、調べたら、これ全国的なことなんだそうです。地域における自治活動、ＰＴＡ活動を担っているのは確かに女性だったにもかかわらず、自治会長の九四％、それからＰＴＡ会長の八五％が男性という現実がございます。
ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです
やはり、知らないという自治体が多くありまして、この令和二年十月三十日の通知、これも私の方から自治体の首長さんに届けさせていただいたりもさせていただきました。どこで詰まっているのか分からないんですけれども、これしっかり、所轄の警察署あるいは自治体、これ誰がやるんですかね。
対応方針の公表以降、関係する各自治体の首長あるいは議会、漁業関係者の皆様等へ御説明を実施しているところでございますが、まだまだ説明不足というふうに考えてございます。 丁寧な説明が必要と考えております。今後も引き続き、関係者の皆様から御意見を伺うとともに、御理解が得られるよう努力をし続けてまいる所存でございます。 以上でございます。
確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
○国務大臣（武田良太君） 全国の自治体の首長さん、そしてまた職員の皆様方には、毎日毎日最前線において、ありとあらゆるそれぞれの犠牲を払われて、国民のために頑張っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと存じます。 日々、この接種者数も増えていっておりますし、その対応にも大変な御苦労をされておると思います。
これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
まさに、多くの視察は、被災地の首長さんや地元の議員さんや、また関係の諸団体の皆さんや一当事者の皆さんから直接の御要望をいただいて足を運んだことでございますし、その際に、公明党だけではなくて自民党の皆さんや野党の皆さん、また地元の議会の議長の皆さん、議会の皆さんとか、私、現場に行かないと分からない状況がございますが、私の思いは、そうした現地で困られている問題を与野党を超えて、また国会、県会、市会、地方議員
ただ、何というかな、いろんな問題というのは様々な人から、首長さんや地元の議員さんから年中要望を受けて、足立さんなんかはよく分かっていると思いますが、国交省にいると朝から晩まで要望で、必ず現場に来てくれというようなことを言われている中で、取捨選択というのは当然国交省の中で政策の重要度でやるわけでして、そのときに、うちの公明党の議員だけじゃなくて、自民党の議員さんとかほかの野党の議員さんも同じような問題意識
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
私たち自由民主党に所属する議員は、党から御指示をいただきまして、地元へ帰って、それぞれの市町の状況を聞いて、御用聞きのように、困っていることはないか、あるいは、どういうことに課題があるのかといったことを聞いてこいというような指示を受けまして、私も毎週帰らせていただいて、私の選挙区には四市二町があるわけですけれども、首長の皆さんや、あるいはまた接種会場等を拝見させていただいて、課題の把握等に努めてまいりました
私の地元の首長の方が、私に、いわゆる一般接種も我々でやらせてほしい、高齢者接種がそこまで、ようやくうまいこといったのに、何でそういうばらばらなことをするんや、把握ができないやないかと。恐らく、今から思いますと、市長はＶＲＳのことを御理解いただいていなかったのかなと。だから、その辺りのいわゆる予防接種の把握のことについて分かっていなかったんだなということが私自身もよく理解できました。
熊本地震以降、やはり熊本の、地方自治体の財政というのが非常に逼迫をしているんだなというのをやはり首長さんたちと話をすると感じます。地財があるとは言われても、やはり持ち出しもあるんだということを口々に首長さん方は言われますので、是非その辺の配慮もお願いできればなというふうに思います。 時間もなくなってまいりました。
私もいろいろ考えて、これやっぱりできるんだろうなという自分なりに結論にはありまして、昨今、いろんな首長選挙で、できないだろうと思うことを公約にされる方多いじゃないですか。これもやっぱり、いや、うちの市はそれは高齢者に優しいんだといって言っちゃうようなことはやっぱりあり得るんですよね。
誰が何がどう言おうが自然災害は発生し得るし、自治体の首長として、その地域の住民の生命、安全を守るために、避難計画を作らなきゃいけない、防災計画を作らなきゃいけない、これは当たり前のことであります。 だけれども、それと同じレベルで、法の規定があるから原発の避難計画も作らなきゃならないんだという認識は私は改めるべきだと思うんですが、いかがですか。同じレベルではないということです。
東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。国は、東京都と連携をして、希望する方の接種ができるだけ早く進むように後押しをお願いしたいと思います。 また、今後、六十五歳以下の接種も進められると思います。現在、国は、協力をしてくださる大学の活用や産業医の協力を得て職域での接種を検討されていると思います。