2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
今、首長がワクチンを先行接種しているという事例。それから、変異株、インドからの帰国者の隔離は六日間でいいのか。この二点、大臣のお考えをお聞きします。
やっぱり首長だって、私、神奈川県知事のときに知事多選禁止条例作りました。権力が集中して長期化すると、必ず権力暴走するし、腐敗するんです。 だから、学長のこの任期というか、最長、何だ、任期を私は統一として国で決めてもいいんじゃないかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
そして、今まで、今日までも、いろいろな難しい環境の中に一生懸命取り組んできた首長の方々に、やはり我々としては少しはねぎらいの言葉もかけていかなくてはなりません。そして、今から、日々、この接種を要望するお年寄りが増えてきている中で、七月の末までに、希望する方々に、全ての方々に二回接種をして、とにかくこれを実現するために頑張っていかなくてはならない。
今回のような、例えば総務大臣から首長の皆様の今までの御苦労に対するねぎらいや、お願いという趣旨も含めてですが、激励をお伝えする電子的書簡、こういったものは、メールですから電子的書簡なのでございますが、元々私ども、総務大臣書簡という形で、様々な情報提供等を踏まえて、また、いろいろな御趣旨をお伝えする、お願いも含めてやっていくということはしてきておりまして、今回、電子的メールという手法は使っておりますけれども
○武田国務大臣 今、関西の首長さんのお話を賜りました。これは正面から真摯に受け止めたいと思いますが、しかしながら、それが全ての声ではないんです、委員。（発言する者あり）ないんです。我々は、千七百四十一、様々な首長さんと直接お話をさせていただいているんです。 先ほど委員はあたかも、命令調の口調でこうしろどうしろとこれを書いているじゃないですかと。
それでもいいと、住民の方々が、我々税金高く払ってでもふだん使わない医療を確保するんだというんならば、それは、そこの住民の方々の選んだ首長さんを中心とする考え方だと思います。 しかし一方で、やっぱり税金は上げたくない。
また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。
私、党の中で離島対策本部というのがありまして、各島の首長さん、また、活動されている方と懇談をさせていただく機会がございます。 先日、広島県の大崎上島の町長さんからお話を伺いましたところ、瀬戸内ですのでそんなに遠くない海ということで、内地というか、本土の皆さんと交流をして、いい教育機会としてこの海の環境を利用した教育交流というのを行っているという話を伺いました。
平成十三年、国交省の発足当時から令和元年で二三％、七千名減少しましたが、近年、大変な激甚災害の頻発で、現場から、国交省の現場はよくやっていただいているということを首長さんからも随分応援をいただいて、令和二年度では五十七名の純増、そして令和三年度で百三十四名の純増でございます。
こうしたことで、全国の首長の皆さんからも、議会だけではなくて首長の皆さんからも、このインフラ対策、老朽化対策、何とか進めてほしいという強い要望もあり、今回、また議会での御尽力もいただきまして、この五か年加速化対策の一つの柱に入れさせていただいたところでございます。
だからこそ、システム構築に当たっては、基本のキでありますが、首長じゃなくて実際に使用する職員の声を、アンケートだけじゃなくて生の声を聞いて構築していただくようにお願い申し上げます。 次に、この法案は五年で全てのシステムを移行となっていますが、まあ目標を立てるのはいいんですよ、目標を立てるのはいいけど、十七業務もあるのに難しいんじゃないかと考えるんです。
○里見隆治君 今、西村大臣から早期の対応、そして首長のリーダーシップというお話がございました。どこにも当てはまるお話であろうと思いますし、また、この行動変容にどうつなげていくか、我々しっかりこれをかがみとして対応していきたいと思います。 続きまして、ワクチンの接種について伺います。
それから、十の国家戦略特区の中で養父市一つだけじゃないかというふうなことを言われましたけれども、やっぱりこの農地の問題というのは、非常にデリケートな問題があって、それぞれの首長さん、なかなか手を挙げるのに勇気が要るんだろうというふうに思います。
福井県知事杉本知事、そして立地自治体首長、これは敦賀、美浜、おおい、高浜の一市三町の首長さん、そして電力事業者、関電、日本原電、北陸電力等々に今投げかけをされていると思います。 その議論の前提となるのが、これ、共創会議で何をやるかというと、立地地域の将来像を描いた上で、二十年、三十年後ですね、実現までの工程を示すという会議だとうたってあります。
自治体が、本来であれば、もっともっと消費者の、特に消費生活相談員の話を聞けば、いかにこの消費者行政というのが大事であるというのが分かるんですが、なかなか、残念ながら小規模の自治体を中心に職員のマンパワーというものが限られていまして、兼業ですね、いろんな仕事を兼務している職員が消費者行政を、一端を担っているというような実態もあって、進んでいかないというか、むしろ、これが本当に、そこの自治体の首長ですね
そして、その混乱と不安が錯綜する自治体の首長に対して、総務大臣からメール、大臣メールというのがありました。 新型コロナワクチンの速やかな接種についてというメールが発出されまして、七月末を念頭に、高齢者の方への速やかなワクチン接種に向け、一層の御尽力、御協力をという内容でございます。
そしてまた、具体的なお話があるのかと思えば、首長に伺ったところ、六月末までにとにかく供給するから七月末までにやってください、これだけだった、そして、自分のところでは取りあえず八月末までの高齢者の分を計画を立てていたけれども、これも練り直しですということなんですよね。またこれは混乱を強いているだけなんです。非常に迷惑です。やろうと思っているんですから、自治体は、一日も早く。
そして、そこの地域に責任を持つ自治体の首長の立場に立ってみると、本当に地域の皆さんの生命や安全が守れるのか、そこは、法律で義務が課されたから取りあえず形式的に避難計画を作っていきましょう、そして避難訓練を繰り返して少しずつバージョンアップしていけばいいんだということでは、私はこれは済まないと思うんです。 そもそも、だから、原発の立地そのものについても是非が問われなければならないのではないか。
また、阪神大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長と議員の任期を延長できましたが、国会議員の任期延長は、憲法四十五条及び四十六条を改正しなければ対応できません。 さらに、現在適用されている特措法においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で、私権制限の在り方が議論になっています。
一つには、地方の首長さん、特に知事さんですね、そういう人たちの自主自立の気概が不足しているんじゃないか、それに関連して、やる気とか知恵とか実行力とか、そういったものがどうなのかなということを感じているわけであります。 この点で、知事さんというのは、今、殿様と言われる存在であります。しかし、同じ殿様は殿様でも、例えば江戸時代の殿様と今の殿様はやはりちょっと違うと思うんですね。
だから、こういう知事さん、首長さん、予算執行権を持った人たちはやはり議員と違うわけですから、そういった方のパーティーの在り方についてはちょっと問題があるんじゃないかなということを強く指摘いたしまして、これは今後また詰めていきますが、質問を終わりたいと思います。
私も、発災直後、球磨川地域の被災地域に足を運び、直接首長の皆さん、関係者の皆さんから様々な御要望を頂戴いたしました。 これからのその地域の本格的な復興を始める大前提として、やはり球磨川の抜本的な流域治水対策を講じることは本当に必要だというふうに考えておりますので、早急にお示しをする必要があるというふうに認識をしております。
このため、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保に努めてまいります。また、マイタイムラインのワークショップのファシリテーター役として期待される気象キャスターや防災士向けの講習会を開催するなど、マイタイムラインの作成を指導できる人材の充実にも取り組んでまいります。
このため、それぞれの地域で活躍している防災士や水防団の方を対象に講習会を開催し、マイタイムラインの作成を指導できる人材を充実させるとともに、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保にも努めてまいります。
○斎藤嘉隆君 そういうケース、これからもあると思うんですけれど、首長さんがいろんな状況の中でいろんな思いを持たれていろんな発言をされるけれど、基本的には首長さんの一存で決めるようなことではないんですよ、こういったことは。現場の実態踏まえて、教育委員会で首長も含めて議論をされて、みんなで決めることなんです。
私、教育行政における執行権限というのは教育委員会なんですよ、首長じゃないんですよ。これ、地教行法の趣旨でしょう、これが。これをやっぱり文科省さん、もっと認識をしていただかないと、大変大きな間違いを犯すことになってしまうんではないかなと思う。