2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
○東徹君 もう風評被害というときではないというふうに思います。しっかりと病床のやっぱり確保状況をやっぱり見える化、透明化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
その上で、お尋ねのありました分科会の会議の内容についてでありますけれども、これ、その場で、特定の個人であったり特定の企業であったり特定の地域であったり、かなり細かな感染状況を取り扱うことがございますので、これが様々な風評被害なども含めて呼ぶことがあり得るということ、そして、何より委員における自由、率直、闊達な御議論をしていただくと、それが妨げられることがないようにということで非公開とさせていただいております
また、委員が御指摘をされているように、オリンピックの場において福島産の風評被害払拭のためにやるべきこと、やれるべきことというのは、我々政府もしっかり検討して、今まで以上に、できることを考えながら、これはやるべきだと考えております。
あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は陸上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や新たな技術開発などについても十分に追求しないままの拙速な決定であります。 福島のみならず日本の水産業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。
なぜかというと、それによって風評被害等々が起こる可能性もありますので、そもそも、それぞれの医療機関が公表をしていただきたくないというようなお声もありますので、していないんですが、一応、ＮＨＯ、国立病院機構と、尾身先生のところの地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯは、言ってもらってもいいということでございましたので、申し上げます。
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
○山井委員 冒頭の要望についてもひとつ、こういう風評被害の報道が出ないように、再発防止するということを一言言っていただけませんか。
○政府参考人（須藤治君） 放出の量についてでございますけれども、この基本方針の中で、風評被害をできるだけ発生させない放出方法というのが議論をされております。
私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
だから、やっぱりこれからこのモニタリングが風評被害対策につながるというのであれば、やっぱりこれじゃ駄目だと思うんです。やっぱり見てもらえる工夫をもっとしなきゃいけない。今よそのホームページはもっと工夫していると思いますけど、ここら辺、大臣、どのようにお考えですか。
その上でも、対策を講じた上でも風評被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償してまいるという所存でございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、これは具体策についてはまだお示しできておりませんので、今後、関係者の方々から御意見を丁寧にお伺いをいたしまして、具体策をお示ししながら、御理解を得られるように説明を尽くしてまいる所存でございます。 以上でございます。
小泉大臣は本当に福島のために様々な努力をしてくださっていると思いますが、皆様に、例えば、京都の土は安全です、愛媛の土は安全ですということは言いませんので、やはり、福島の安全性を御説明しなければならないという現状が、まだまだ風評被害がなくなっていない証拠だと私は思っています。
繰り返しになりますが、放水する水が安全であることの確認とか、あるいは第三者によります評価等によりまして透明性、客観性を確保してモニタリングの拡充強化をすることとか、タンクの漏えい防止をすることとか、あるいは丁寧で分かりやすい情報の発信をさせていただくとか、その上で、生産から加工、流通、販売の各工程において風評被害に全力で取り組むという方針を立てさせていただきましたので、それに向けてどういうことを具体的
その中で、風評被害対策も十分になされていないけれども、しっかりと果樹農家の皆さんは産地を守っていくという方向で頑張ってこられたわけなんですけれども、今回の被害があった。 五月の二十四日には、内堀福島県知事が定例記者会見で、農家支援経費の、補正予算を専決処分したということで発表されました。
風評対策に関しては、対策を着実に実行していくことが重要であり、四月十六日に、私が議長となる新たな関係閣僚会議の第一回会合を開催し、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報の発信、風評の影響を未然に防ぐための販路拡大などの支援、最大限の対策を図ってもなお風評被害が生じた場合の丁寧な賠償など、徹底した風評対策を講じることを確認したところであります。
これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。 処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。 資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。
風評被害に対してはきちっと反論をすることが求められているということを、是非分かっていただきたいというふうに思います。 質問の時間が来たようですのでこれで終わりますが、小泉大臣ならできると思いますので、期待をしていますので、是非頑張ってください。 ありがとうございました。
風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。
地元の皆様からの御要望としては、これを、地元の理解醸成というのは当然なんですけれども、やはり、国民及び国際社会、ここにしっかりと理解をしていただかないと、なかなか非常に地元としては本当に厳しい状況だというふうな、そういう御指摘もございますし、また、風評被害というものの対策で、あるいは仮にそれが生じた場合の損害賠償、こうしたものも含めて東電がしっかり対応する、こういう様々な対策を万全にとにかくやっていかないと
○中野委員 とにかく風評被害というところの対策が一番重要でございますので、是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。外務省は抗議をしたと承知しておりますが、残念ながら、同報道官は今でもこの絵を自分のアカウントのトップ投稿に固定したままであります。 政府は、改めて一段高い対応をすべきではないでしょうか。
最後、御苦労をなさるのは、風評被害を受ける福島を始めとする我が国の漁業者や農業者等の皆様なのです。 さて、中韓を始め世界に対しては、このような科学的な根拠に基づき、第三者の目を入れながら議論していくことが重要だと考えます。特にＩＡＥＡと協力すると聞いていますが、具体的にはどのような協力をしていくのか、伺います。
そこまで大きな風評被害が想定される中でありますけれども、政治家の小泉さんとして、被災地を訪ねる小泉さんとして、今後、さらにこの風評被害はどんな形で現れてくると想定されて、考えておみえでしょうか。
しかし、経産大臣は、この風評被害に対する賠償チームを立ち上げるとまで言っている大きな問題であります。今、小泉さんも触れられましたように、残念ながら、試験的な操業が続いていた水産業ですら、地元ではまだ数十％、二〇％に達していない、漁獲量には達していないんです。
このＩＡＥＡの常時監視を受けるかどうかというのは、これは担当するのは経産省でしょうか、外務省でしょうか、そこになるんだろうと、こう思っていますが、経産省から、この風評被害、汚染水の海洋放出に対する風評被害を是非とも関与していただいて、ＩＡＥＡに関与していただいて、世界の中での風評被害を抑えるように協力もしてほしいという依頼も出ているわけであります。
時間が来ましたので、最後に申入れだけしますけれども、過日の委員会でもやったとおり、今回のこの風評被害の対策の方針についてはかなり幅広でやっていますけれども、具体的にどうなのか。方針は幅広であっても、具体的にやったら結局みんなはねられたということのないように、早めに数値的な判断基準をお示しをいただいて、理解を得られるようにしてください。 以上で終わります。
これ、大変なやっぱり、はっきり言って風評被害なんですよ。だから、そこを何とかしなければならないわけなんですが。 そこで、ちょっと私が申し上げたいのは、広島、長崎で昭和二十年に相次いで原爆が落とされました。これは、とんでもない、許されない暴挙でありますけれども、ここで何十万人も亡くなったわけですよね。亡くなっただけじゃなくて、被爆をされた方がたくさん出られたわけですね。
このモニタリング、しっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、大事なことは、やっぱりこの風評被害を拡散させないということだと思います。ただ、これだけ、どれだけ努力しても、国内外にやっぱりこれは汚染水であるというようなレッテル貼りをして、これ処理水ですね、処理水であるけれども汚染水というレッテル貼りをして我が国を陥れようとしている勢力があるということに対して重大な懸念を持っています。
つはやはり経営の問題がありまして、コロナの患者さんをたくさん受ければ受けるほど通常の診療が行えなくなるということもありますし、最近は少なくなりましたけれども、やはりコロナの患者さんを診ている病院というところにほかの疾患の患者さんが来たがらなくなるというような問題が特に一年前の今頃はありましたので、そういう意味で非常に経営的な問題があるということと、あとは、感染症指定医療機関以外の病院では、そういうまあ風評被害
まあ今思えばすごく小さな波だったんですけれども、本当にその頃はそういうふうに風評被害的なこと、あと、周りからのそういった意見も、どこでうつったんだとか、何したんだというようなことがありました。ただ、だんだんに今、この第二波、三波、そして今四波ですけれども、そういう風評被害的なことは少なくはなってきたと思います。
そういう中で、だから風評被害が起きるんです。科学的根拠だけで人は判断しませんし、いろいろな、国の報道官でさえ、やゆをしてくる。 そういう中で、農水省においては攻めの農業とかつてからやっていますけれども、ずっと歴代、国、地域別では香港が一位ですよ。次に中国とかアメリカが来ますけれども。
○小熊委員 時間がないのであれですが、葉梨副大臣も本当は、隣県だから風評被害もあって、分かっていると思いますけれども、科学的根拠だけを丁寧に説明したって、これは、だから、解決する問題ではないんですよ。とりわけ輸入規制している国は、特に日本の隣国です。 私、台湾も行きましたが、台湾は政治問題だと言っていました。
かつ、販路の開拓というか回復というところも、これ前年度の水産庁さんの同様のアンケートの中では、販路の今回復が難しいというところと風評被害とが実は選択肢としては一緒になっていたんですね。これ、全てがイコールでもないと思いますが、全く切り離して考えられるものでもないというふうに思います。
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
関係者の理解ということですけど、二〇一五年、福島で行われた会合の中で、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないというふうにお約束をされていらっしゃる、その一つ、そして、やっぱり海洋投棄を行わないことが何よりも風評被害対策になるということを申し上げて、私の質問を終わります。
私はこれは本当に再エネの風評被害だと思いますよ。 こういうことを変えることも、やはり、より前向きに国民の皆さんに、これからはなぜ再エネなのかと。トヨタの社長がおっしゃるように、雇用を守る上でも再エネじゃないとビジネスができないんだということも含めて、相当これは発信も正しく強化しなければいけないことを感じております。
このＡＬＰＳ処理水をどうするかというのが非常に大きな、本当に難しい課題としてずっと残っておりまして、何とかしないと復興が進んでいかないということがある一方で、やはり、地元の方から、特に風評被害始め、本当に大変な懸念をいただいている中でどう進めていけばいいのかという中で、政府が海洋放出ということで決定をしたというふうに理解をしております。