先日、環境委員会での質疑でも述べさせていただいたのですが、いまだに続く風評被害縮小に向け、福島県民のみならず、全国民に正しい放射線の知識を知っていただくことが重要であると考えております。
○江島副大臣 原子力災害に起因する農林水産物等に対する風評被害、これが、今、原子力災害で残された本当に最大の課題の一つでございます。 これを払拭するというためには、国民の放射線に関する正しい理解を深める、これに尽きるというふうに考えております。したがいまして、この風評の払拭それからリスクコミュニケーションにしっかりと取り組んでいくということが経産省としても最も大切と思っています。
昨年、コロナが始まって、そして、例えば医療者への誹謗中傷、コロナを診ているんだったらそのお子さんには保育園を使わせたくないとか、あるいは事業者の方、コロナが実際に陽性者がお出になっていたりいなかったりにしても、本当に深刻な風評被害を受けられたりしたこともございます。また、昨年は、五月に、とある著名人の方がネット上の誹謗中傷で自死をされたということもございます。
いずれにしろ、処分はいずれ行われるわけでございまして、どのような処分が行われるにせよ、風評被害が、あるいは風評の影響が出ない、おそれはないということは言えないわけでございまして、いずれにしましても、どのような処分が行われても風評の影響が最小限にとどまるよう、政府としては関係者を始め広く国民に対しまして丁寧な説明を尽くして、そして御理解、御協力を得る、そして風評対策を徹底していく、これが重要ではないかなと
○清水真人君 新たな風評被害を生むようなことにならないように、しっかりと丁寧に国民の皆さんと対話をして進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、風評払拭に向けた対策についてお伺いいたします。 令和三年度予算案では、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーション強化のために、昨年より増額がされ、二十億円が計上されております。
御承知のとおり、地元漁連等の皆さんは、新たな風評被害による水産物の価格や取引量の減少を心から心配をされているところであります。一方で、処理水の保管場所の逼迫については政府としてもしっかりと向き合っていかなければいけません。風評被害は感情や不理解が引き起こす問題でもあり、理解を求めることと同時に国民感情にも丁寧に向き合っていく必要があると思っております。
そして、根強く風評被害というものも残っていますし、そしてまた、汚染土、汚染水の問題もございますので、これはまだもう本当に復興途上というか、これからというところだと思います。国を挙げてしっかりとやるべき課題だと思っております。環境省所管の小泉大臣におかれましても、当初から青年部で、青年局で被災の応援に行かれたというふうにも伺っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。
記憶の風化防止も大変重要とは存じますが、いまだに続く風評被害の対策も継続していく必要はあると存じます。 日本は、世界唯一の戦争被爆国、私は広島出身ですが、広島、長崎が、被爆国でもありますし、震災による原発事故も経験しております。 他国では、学校の授業の中で正しい放射線の知識を教えているという実例も出ております。
まだ、復興庁を中心に復興を進めていただいておりますけれども、帰還のかなわない多くの方々もいらっしゃいますし、また風評被害に長く苦しんでおられる地域もございます。また、汚染水、汚染土の問題もございます。これら多くの問題、対処すべき問題が残っておりますけれども、平沢大臣に改めてこれまでの歩み、そしてこれからの決意というものについてお伺いしたいと思います。
全員が復興大臣というのは、復興大臣一人に全てを任せるんではなくて、それぞれの担当大臣、担当所管でできることをしっかり考えてくれということなので、あえて私の立場で言えば、科学的にしっかり根拠を示すようなことは我々の省が得意とするところでございますので、そういった意味で、トリチウムの安全性、実際には海洋放出は世界的にもしているわけですけれど、今先生が御指摘になったように、福島の皆さんが例えば漁業なども風評被害
で、思うんですけれども、今のお話聞いていると、風評被害をゼロだということを体にして海洋放出をするというふうに聞こえるんですが、風評被害が起こらないようにするように対策を練っていくと、風評は起こさないという体でやっていく、風評被害はゼロですと。出る前提で、それが出る前提で出すと、そうすると、売上げが減少を起こしている場合の賠償というのはどうやって考えていくのでしょうか。そこを教えてください。
○政府参考人（須藤治君） 現時点におきましては、政府としてはまだ方針を決めたというわけではございませんけれども、今後、仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、まずは風評被害を発生させないという強い決意の下で、国が前面に立って万全の風評対策に取り組んでまいります。
先ほどのあの調査ですけれども、朝日新聞の、海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は大いにある四二％、ある程度ある四四％、合わせて八六％が水産物に風評被害が出る不安を感じるとなっております。感じないとか余り感じないが九％、全く感じないは二％です。合わせて一一％しか感じないという統計は出ておりません。
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
このため、何らかの形でＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、風評被害を受け得る方々の御意見に耳を傾け、国が前面に立って風評払拭に取り組む必要があると考えております。その過程で、様々な御懸念に対応し、関係者の御理解を深めていくことが責任ある政府の対応であると考えております。
それと、もう一つは、この十年間、いまだに続いている風評被害、それからもう一点は、十年を経て、今度はやはりどうしても風化をしてしまうというこの現実、こうした二つの風とも戦っていかなければならない、このように意を強くしているところでございます。 さて、質問に入らせていただきますけれども、まず、収入保険についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
香川県内のみならず、地方団体の鳥インフルエンザ対策経費のうち、国庫負担金や国庫補助金を受けて実施する蔓延防止対策等につきましては地方負担額の八割を、また、地方単独事業として実施する風評被害対策等につきましてはその五割を特別交付税により措置することといたしております。 現在、各団体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、特別交付税の算定作業を進めさせていただいております。
農林水産省としましては、まず、風評被害が生じないように、経口ワクチンを接種したイノシシ肉の安全性について広く周知を行うとともに、処理加工施設においても、感染確認区域でも可能な限りジビエ利用ができるように、鳥獣対策交付金によりまして、感染区域の外からイノシシを搬入するための保冷車の導入ですとか輸送にかかる経費、あるいは、鹿の利用拡大に必要な処理加工施設の改修ですとか解体処理技術の習得、商品開発また販路
○緑川委員 日本産の食品、農産物、水産物の国際的な風評被害を防ぐために、新たな体制となるＷＴＯの関与を引き出しながら、その安全性を世界に発信をしていくという取組について、最後に大臣からお伺いしたいと思います。
まず、地元自治体、それから農林水産業者の方々、様々な、風評被害を直接受ける懸念のある方々からまず御意見をいただいております。 そして、このＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定が、決まった暁には、是非、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信を引き続き行っていく。あわせまして、農水産品の販売促進等にも積極的にこれは取り組んでいきたいと思います。
汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが、処理水の処分については、どのような方法であれ、新たな風評被害が懸念をされております。
一方で、「風評被害だけはいかんともしがたい」と副大臣はおっしゃっていて、しかし、「全力で風評被害に対する対応というのはこれはもう国が責任を持って取り組んでいきたい、」ということですね。これも審議のたびに繰り返されている議論なんです。
○生方委員 汚染水を海洋に放出をする、薄めて放出をするといっても風評被害は必ず出るわけで、漁業関係者もみんな反対をしておりますし、これは、海洋放出という方法だけは安直に取らないようにお願いを申し上げます。 それでは、東電はもうこれで結構でございます。 動物愛護法の改正についてお伺いしたいというふうに思います。
私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。当時、私、民主党は与党でございましたので、復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国でも使われるようになりましたけれども、賠償スキームをつくる、そのような仕事に携わってまいりました。
この中で、周辺自治体や農林水産業者などからは、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評被害への懸念や、国際社会、消費者への情報発信の必要性について貴重な御指摘をいただいているところであります。一方、立地自治体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因となるなどの御指摘もいただいているところであります。
各医療機関が感染の危険性と風評被害の不安に立ち向かい、医師としての使命と責任と覚悟を持って献身的に医療を提供し続けている、今直面している受診抑制、患者数減による収益悪化は、個々の医療機関の経営者の過剰投資、放漫経営などの自己責任だと政府は考えているのですかと怒りを込めて訴えられているわけですね。
まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の処遇改善、地方創生の推進、 次に、復興庁所管については、東日本大震災に起因する風評被害への対策、 次に、防衛省所管については、防衛装備品調達