2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情報発信を継続すべきではないか、第二に、風評被害が生じないよう風評対策を徹底すべきである、第三に、風評被害が生じた場合には東電が確実に賠償を行うよう国が適切に指導すべき等の御意見をいただきました。
まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情報発信を継続すべきではないか、第二に、風評被害が生じないよう風評対策を徹底すべきである、第三に、風評被害が生じた場合には東電が確実に賠償を行うよう国が適切に指導すべき等の御意見をいただきました。
あるいは、実際に、風評被害以上に実害となっていくとは思うんです。 でも、今回の実行会議では、風評被害対策と言ったらいいんですか、一言で言えばそれを主にやっていくということではあるんですが、実際に、風評対策についてこれまでいろいろなことをやってきています、十年間ずっとやってきています。それでも、買いたたきをされたり価格が低迷のままだったりということが続いている状況なんです。
○野上国務大臣 原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様の御苦労、御心配は本当に大変なものでありまして、海洋放出による風評被害が生じることを懸念されるお気持ちは本当に当然のことだと思います。 先般、漁連の会長を始め漁業者の皆様からも様々な御要請等をいただいたところでございますが、やはり、風評被害についてどのようにして対応していくのか。
一〇〇パー風評被害じゃない場合もあるけれども、だから駄目だと言われてきました、今まで。でも、今回の方針においては、客観的なデータは使いますと。じゃ、その客観的なデータって具体的に何というのをまず聞きます。 あわせて、推認するというんですね。今まではもう本当に、一ポンドの肉を取り出すのに血も流すなみたいな証明の仕方をしろと言われたけれども、推認していただける。
風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。 一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。
せっかくいい概念が出てきた、これはしっかりやらなきゃいけないし、立証責任についても、これは裁判ではあり得ませんけれども、じゃ風評被害がないということを東電に証明しろと言いたいですよ。大臣だって茨城だから分かるでしょう。 それはいろいろな要因で売上げが下がったりするけれども、風評被害がないなんということは絶対言えないですよ。でも、それが一〇〇パー証明できないから補償されてこなかったのも事実です。
なぜなら、風評被害と言われておりますものは、私は単に風評ではないと思っておりますが、風評被害という言葉を使った場合に、福島の例えばお魚を食べるか食べないか、国民の側がこれを十分に理解、納得していなければ、幾ら風評被害は補償するとか消すとか言っても、理解、納得は国民の側にあるわけですから、ここが重々重要だと思います。
○加藤国務大臣 委員からの一つの提案としては受け止めさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、それに係るどういった手続が必要なのか、またさらに、様々な方の御意見も踏まえながら、この風評被害、万全を講じていきたいと考えています。
ただ、それも、先ほど更田委員長からお話がありますように、規制の中に入っているわけでありますから、直ちにそれをということを具体的にここで申し上げるのは、私どもとしても検討し得る状況になっていませんからあれですけれども、ただ、風評被害というものをいかに解消していくのか。
○国務大臣(野上浩太郎君) 農林水産関係者の皆様が特に懸念されておられますこの風評被害の影響については、実際に放出されるまでの二年間を使いまして政府全体としてしっかりと対策を講じて、支えていきたいと考えております。
今後とも関係者の理解を得る努力が必要ですし、また、風評被害を防止する取組も必要です。水産業を所管する農水大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
今お話ありましたとおり、風評被害の発生を防ぐためには、科学的な根拠に基づくことはもちろん、漁業者を始めとする関係者の方々が少しでも安心できるような処分方法であることが重要であることと考えております。
実は、そうはいいましても、急を要するような受診というのは、恐らく皆さん、例えば痛みが止まらないような場合はそれは控えることは多分ないと思いますし、実際、私の地元で、コロナのクラスターが発生した病院で受診控えが風評被害もあって多少起こっているという話を伺ったときに、一番減っているのが、例えば白内障の手術であるとか、あと、大腿骨の人工骨の入替えの手術とか、必要なんだけれども急を要さないものを皆さん先送りされているという
○小泉国務大臣 先生の思いと私の思いで同じな部分は、不毛な議論に陥らず、いかに科学的な根拠に基づいたモニタリングが客観性と信頼性と透明性ある形で行われるか、それによって風評被害を最大限抑制できる方向に持っていけるか、この点については全く共有します。その上で、何が一番情報発信としても適切かは、今日の委員会も踏まえてよく考えさせてもらいたいと思います。
今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。
そこで、漁業者に風評被害が発生した際の具体的な補償策をお示しください。また、地元からの信用不安が著しい東京電力による海洋放出に対する住民の理解を得るための今後の具体的な方策もお示しください。 気候変動は急激に深刻化しており、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っています。 国内も無関係ではありません。
いずれにせよ、福島県漁連は、風評被害を懸念してか、その後はセシウムは基準値を超えるものは検出されていないということでございますけれども、自主的に出荷制限をしているということでございますので、相当この風評被害という面に関して、あるいはこの原発事故、あるいは高濃度のセシウムの汚染水が流れ込んだということもありましたから、その影響というのを相当神経をとがらせて気にしているという状況が今も続いているんだというふうに
それから、風評被害を未然に防ぐための販路開拓などの支援、これは起こさないということに力を置いた分野でございます。それから、それでもなおかつ、万が一この風評被害が発生をしてしまった場合には丁寧な賠償を行っていこうという、こういうことを関係省庁間でしっかりと取決めをしたところでございます。
○副大臣(江島潔君) 私も議員になりまして、この水産政策に関わってきた者の一人としては、本当にこの水産、今、漁業者の方の今のこの懸念に対する、風評被害に対する御懸念というのは本当に私も胸が痛む思いでございます。
○竹内真二君 そうしますと、その風評被害対策を徹底した上でも、海洋放出によって風評被害が発生することも想定はされます。 そこで、江島副大臣にお伺いしますけれども、この処理水の放出、やはりかなり長期にわたると。その場合にも備えまして、被害発生時にはきちんとやはり賠償するべきではないでしょうかと、その見解についても改めてお伺いいたしたいと思います。
今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるALPS小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ALPS処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして
○副大臣(江島潔君) まずは、申し述べたいのは、この海洋放出によって風評被害を発生をさせないということで全力を取り組んでいきたいと思いますんですが、それでもなお風評被害が発生をした場合も、これも当然想定しなければいけません。 これは、政府方針でお示しをいたしましたが、まずこの賠償期間、それから地域、あるいは業種、こういうものを画一的に限定をしないで対応するということです。
昨日公表された基本方針も踏まえて、今後も、科学的根拠に基づく丁寧な説明によりまして、国際社会の理解醸成に努め、風評被害対策にも取り組んでいきたいと思っております。 恐らく、韓国が放出している処理水と比べると、希釈といいますか、濃度を相当薄い状態にする、飲む基準の七分の一という形のものであります。
二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども、中国や韓国からは深刻な懸念が示されています。特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。
委員から御指摘のホタテの件でございますけれども、先ほど茂木大臣から御説明ありましたとおり、風評被害が生じないように、政府としても、科学的な見地に基づいて情報発信をしていくということで、日本の農林水産品に対する風評被害、委員が述べられたホタテの輸出についても悪影響が出ないようにということで、政府としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
昨日決定いたしました、いわゆるALPS処理水の処分に関する基本方針におきまして、風評被害を最大限抑制するための放出方法といたしまして、新たにトリチウムに関するモニタリングを漁場や海水浴場等で実施するなど、放出前及び放出後におけるモニタリングを強化、拡充することが盛り込まれています。
私からは、次の質問としては、風評被害対策について特に質問させていただきたいと思います。 今、大臣は、これまでも関係事業者の声を聞き、そして先日も現地に行って聞いてきたというような話をされておりました。
○野上国務大臣 昨日、私からは、まず、原発事故以降、農林水産関係者の方々には復興に向け大変な御労苦をおかけしており、海洋放出された場合の風評被害を懸念し、反対される気持ちは十分理解できると申し上げました。当然のことであると考えております。
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ALPS処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
○金子(恵)委員 風評被害対策としてどのような具体策があるのかというのは、やはり御回答いただいていないんですよね。これからやるということですか、政府の方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、これは関係九大臣等が参加されるというふうには聞いていますけれども。それをこれから開いて、そこで具体的に丁寧に、頻度を高くしていただいて開催するということもあるんだというふうにも思います。
○加藤国務大臣 個々に対する御発言について一つ一つコメントは控えるというのが政府の立場でありますけれども、しかし、御懸念の風評被害というものをいかに抑えていくのか、そうした中で、今回、こうした処理方針を決めたわけでありますから、政府として、安全性の確実な担保、万全のモニタリング体制の整備、あるいは、農業者、漁業者などの御懸念の把握と徹底した風評対策、これをしっかり行っていくという前提に立っているわけでありますから
○加藤国務大臣 今申し上げたように、対応の準備がかかるまでに二、三年ということですから、そういった意味では、昨日お示しをさせていただいた方針でこれは当面準備を進めていく、そして、その間に必要な風評被害対策を行っていく。
そうした中で、今御指摘のように、福島県においては、東日本大震災、さらに原発事故、そしてその後の様々な風評被害、そして今、その中から立ち上がろうと努力をされている、こういった観点から、更なる風評被害に対する懸念もあることは、これは事実でありますし、そうした中で、全国で負担を分かち合うべきといった御意見もいただいているところであります。
○国務大臣(野上浩太郎君) 原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところでありまして、海洋放出によりまして風評被害が生じることを懸念されるお気持ちというのは当然のことであるというふうに思います。
また、そういう中で、その風評被害について本当に大きな懸念を持たれることも当然のことであるというふうに思います。 風評被害対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずはその防止をしていくことが重要でございますが、政府全体として十分な対策を講じていかなきゃならない。
処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を得てから決定すること、また、当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離であるとか放射能濃度の低減など根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法など具体的な検討を進めること、そして、処分方法の検討をより精密、丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的かつ実効性のある風評被害対策
これまでも県民は風評被害にさらされてきたのに、政府は有効な手だてを講じなかったばかりか、新たな風評を自らつくり出そうとしている、まさに官製風評と言える、ここまで厳しく指摘をしています。
反対しているのは単なる風評被害を恐れているのだというのも違うと思います。 以下、具体的に質問していきます。 本日は、東電の文挾副社長に出席をいただいております。ありがとうございました。 最初に、通告しておりませんが、簡単なおさらいです。 政府の中長期ロードマップでは、復興と廃炉の両立を大原則として打ち出しています。
○菅内閣総理大臣 今、私申し上げましたように、風評被害の影響というものの実態について丁寧に説明をして、科学的根拠に基づく中で御理解を得ていきたいというふうに思います。
いずれにしましても、万が一、風評被害が出るということはあり得るわけで、しかもその可能性も極めて大きいわけでございまして、風評被害の問題については、こういったことが絶対に起こらないよう、そして、ゼロというのは難しくても、限りなくゼロに近づけることができるよう、風評被害をなくすべく、全力で取り組んで万が一の場合はいかなければいけないなと思っております。
いずれにしましても、そういったこと、結論を出したことによって風評被害が万が一生じるようなことがあれば、その風評被害を消すために最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
○副大臣(江島潔君) 重ねて申し上げますが、この風評被害に対しましては国が前面に立って責任を持って取り組んでまいります。したがいまして、具体的なこの処理水の方法の決定に併せまして責任を持ってこの風評被害対策を発表していきたいと思いますし、またそれに伴う予算も確実に確保できるように努力してまいります。
そこで、お伺いしたいのは、いかに風評被害を防ぐかということが最大の我々の関心でございます。そこで、役割として、原子力規制庁として、科学的知見を一般国民の皆様にどう伝えていくのかということをまず一点お伺いし、もう一つ、これは東京電力にお伺いしたいんですけれども、しっかりとした風評被害に対する賠償を行っていただきたいと思います。
○小早川参考人 先生御指摘のとおり、風評影響を最大限に抑制するべく、地域の皆様、社会の皆様に御要望に沿った正確で適時適切な情報発信の徹底がまず大前提だと考えておりますが、その上でなお処理水処分に伴う風評被害が発生した場合には、原子力損害賠償制度の下、迅速かつ適切に賠償させていただきたいと考えております。
本当に、これは風評被害等発生し得る可能性が十分ありますので、慎重な上にも慎重を重ねて丁寧に議論をしてきたんですが、一方で、これは敷地が逼迫しておりまして、先ほどのタンクに関してはもう既に千基ございます。これが今林立している状態でありますので、もうその敷地的にはこれはもうタンクの増設の余地がほとんどなくなっているという中で、いつまでもこの方針を決めずに先送りはできない問題となっております。
これらの計画につきましては、地元への御説明の際に、再生利用の安全性や風評被害、そういった点での御懸念の声をいただいておりまして、実証事業の実施には至っていないところでございます。 今後とも、再生利用の必要性や安全性につきまして御理解いただけるよう、飯舘村や南相馬で実施している成果の発信を含めて、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君 科学的なデータを是非そろえていただいて、畑で盛土をして大丈夫なのだという、この風評被害の払拭というのがコミュニケーションだと思うんですね。再生利用が進まないと、つまり何でも嫌だと、とにかく不安だから嫌だというのが風評被害なんですね。
安全性について何か問題があったのでしょうか、それとも風評被害だけなんでしょうか、問題は。それともう一つ、ほかに何かアイデアがあるのでしょうか。畑で使えて、どうして道路で使えないのか。