2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その下には、「また、コロナ対策助成金が預貯金口座に振り込まれたことにより生じた預貯金債権の差押えに当たっても、その給付・交付の趣旨に鑑み、令和二年一月三十一日付徴徴六―二「差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて」（指示）に準じて、適切に対応する。」とも書かれている。
その下には、「また、コロナ対策助成金が預貯金口座に振り込まれたことにより生じた預貯金債権の差押えに当たっても、その給付・交付の趣旨に鑑み、令和二年一月三十一日付徴徴六―二「差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて」（指示）に準じて、適切に対応する。」とも書かれている。
国民の皆様が金融機関に有している預貯金口座へのマイナンバーの付番については、公正な社会保障給付や税負担の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正により、平成三十年一月から開始されていますが、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課されておりません。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、公金の受取手続の簡素化、迅速化などに向けた預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方について検討を進めるなど、引き続き関係府省と連携して、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、公金の受取手続の簡素化、迅速化などに向けた預貯金口座へのマイナンバー付番のあり方について検討を進めるなど、引き続き関係府省と連携して、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進や、マイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。
そうした中、マイナンバー活用の重要性をいち早く訴えてきた我が党は、自民、公明両党とともに、さきの通常国会に、緊急時に国が迅速に現金給付を行うために、マイナンバーと預貯金口座を連結させる、緊急時給付迅速化法案を提出しました。 総理に質問いたします。 政府は来年の通常国会にマイナンバーを始めとするデジタル関連法案を提出する方針ですが、緊急時給付迅速化法案は今国会で成立させるべきです。
やはりこれは、平時にといいますか、今こうやって幾らか落ち着いてきたときにやっぱり第二波、第三波を見据えてしっかりとシステムの構築を整えるということが不可欠だと思っていまして、今般、自民党、公明党の皆さんとともに、この現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける、緊急時給付迅速化法案と言っておりますが、これを共同提出をいたしました。
給付が遅延していると政府を非難している我が党以外の多くの野党の皆様、それぞれ、そもそもマイナンバーの利活用を進めることに反対をされてきていらっしゃいましたが、給付を速やかに行うためにはマイナンバーと預貯金口座を結び付けることが有効かつ適切であるということは明らかです。今からでも遅くはありません。第二波の到来までに制度として確立し、システム構築などの体制を整えることが不可欠と考えています。
与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。 もう一つは、地方への権限移譲です。
与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。政府には、ぜひともマイナンバーの利活用を推進していただきたいと考えます。 新型コロナウイルス感染症対策は、既存の新型インフルエンザ特措法を改正して対応しました。
今後のマイナンバーへの預貯金口座のひもづけについて、私としましては、あと一歩、あと一歩国民の皆様の利便性を向上させたいと考えております。議員立法では振り込み口座情報の登録が個人の申出に基づくこととなっていますが、振り込み口座の登録が一部の方にとどまるのであれば、登録してくださらない方については別途振り込み口座の申告をお願いしなければならなくなります。
法案によりますと、本人の申請に基づき、マイナンバーと預貯金口座をひもづけするもので、今後も、災害発生時の給付など、さまざまな給付金に使用できるというものであります。そして、来年には、政府提案の法律として、マイナンバーに全ての預貯金口座をひもづけする法案も政府から提出をされる予定であるというふうに聞いております。
与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うため、マイナンバーと預貯金口座をひもづける法案の共同提出を合意いたしました。第二波到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。この議員立法への期待について、総理の御存念をお伺いいたします。 感染症の第一波は医療崩壊を来すことなく対処できましたが、日本モデルの成功と名づけて浮かれる余裕はありません。第二波到来に備え、強い医療体制を整える時期です。
口座の話も出していただきましたので、これも自民党さんが、マイナンバーと給付金などを振り込む金融機関の預貯金口座をまとめて管理する仕組みをということで、今そういうＰＴをつくっていらっしゃると認識をしております。高市総務大臣も法整備への意欲を示しているということなんですね。
国税当局におきましては、納税者の方から提出されました還付申告書に記載されております預貯金口座の情報につきまして、確定申告情報の一部としてシステム上管理しておりまして、その結果、預貯金口座の記載誤り等によりまして振り込みが行えなかった場合等におきましては、納税者に対し改めて預貯金口座を照会しまして、実在確認を行っているところでございます。
この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。
預貯金口座に対するマイナンバーの付番につきましては、平成二十七年に成立いたしました個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づきまして、平成三十年一月より開始したところでございますが、預金口座に付番はできますが、付番の義務化はされていないところでございます。任意という形でございます。
特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、多くの者が役割分担をしており、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴があり、特殊詐欺の被害が高水準で推移している要因の中にはこういったことがあるものと認識をいたしております。
○政府参考人（田中勝也君） 先ほどの御答弁で冒頭に申し上げましたけれども、特殊詐欺につきましては、他人、架空名義の携帯電話や預貯金口座等が利用されること、犯行拠点を頻繁に移転させること、そして、多くの者が役割分担をしておりまして、末端被疑者を検挙しても組織の全容解明や組織中枢の検挙につなげることが極めて困難であること、対策に応じて被疑者側が犯行の手口を巧妙に変化させることなどの特徴がありまして、これが
これは、その債務者が給与等が振り込まれた預貯金債権の差押えによって生活を維持することが困難になるかどうかはその預貯金債権の額だけで判断することができるものではなく、その他の財産状況も踏まえて判断する必要があること等を考慮したものでございまして、給与が振り込まれている預貯金口座について一定額まで一律に差押禁止とするのは相当でないものと考えているところでございます。
大体、その給料や年金、生活保護費など債務者側の生活を維持するためということなんですが、もうちょっと突っ込んで考えますと、年金や生活保護の費用などの差押禁止債権が、銀行の預貯金口座に振り込まれた直後に差し押さえることは、制度上これできることになるんでしょうかしら。これは法務省の方に伺います。
給与債権等の差押禁止債権に基づいて給付された金銭が預貯金口座に振り込まれた場合には、原則としては、その振り込みによって生じた債務者の預貯金債権を差し押さえることはできるというふうに考えられます。
外国人が我が国で生活していくに当たって、預貯金口座の開設、送金、様々な場面においてお金の出し入れが発生いたします。大きく分けてポイントは、入国時における手続、お金の出入り、それから日本の滞在中、それから帰国時と、大きくこの三段階において課題が生じると思われます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 特定技能外国人に対する確実かつ適正な報酬の支払を確保するため、この特定技能雇用契約の基準といたしまして、特定技能外国人の報酬を当該外国人の同意を得て預貯金口座に振り込む方法とするか、あるいは口座振り込み以外の方法により報酬の支払をする場合には、その支払事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることを要するとしております。
現場からは、例えば、勤務先や預貯金口座の探索のために作業が増加すると。あるいは、不動産における暴力団の買受け防止のための方策もありました。これが実効性あるためには、警察への問合せというのも、そういう答弁もあるんですが、警察への問合せ、ちゃんとスムーズにいくのかと、照会ですね。実態をお聞きしますと、現状では、いろいろな調査の期間が一週間以内にやらなきゃいけないということを伺っております。
きょうは金融庁にも来ていただいておりますけれども、今回、情報提供の対象として、金融機関の預貯金口座の内容について情報提供を求められることになっているんですが、今この低金利、マイナス金利という時代において、わざわざ銀行に預金するよりも現金で持っていましょう、ただ、現金を安全に保管するために銀行の貸し金庫を使いましょう、こういうケースは間々あると思うんです。
したがいまして、債務者がどの金融機関に預貯金債権を有しているかがわからない場合には、債権者は、債務者が預貯金口座を開設していると予想される金融機関を複数選択して申立てをするなどの工夫をすることが考えられます。 例えば、全国規模で支店を展開している都市銀行やゆうちょ銀行に加えて、債務者の住所の近隣に本店あるいは支店を有する銀行等を選択するといった工夫が考えられるところでございます。
債務者がどの銀行に預貯金口座を開設しているか、これは債権者がわからないところであります。 この法律案では、預貯金債権に関する情報取得手続の申立てをするために、債権者の側においてどの金融機関からの情報取得を求めるのか、これを選択しなければならないことになっておりますが、その理由はどうしてでしょうか。