2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
預貯金口座への個人番号の付番によって個人資産が国により把握されることに対する国民の懸念、これに対して、税務調査等の法令に基づく調査以外で国が預貯金口座の利用状況を確認することがないということをきちんと確認をいただきたいと思います。いかがですか。
預貯金口座個人番号利用申出法案につきましては、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組み等を設けまして、預貯金口座への付番を推進するということとともに、相続時、災害時におきまして、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを新たに設けるものでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号） デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号） 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
防衛省人事教育局長） 川崎 方啓君 内閣委員会専門員 近藤 博人君 総務委員会専門員 阿部 哲也君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号） デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
午後一時十二分散会 ――――◇――――― 〔参照〕 デジタル社会形成基本法案 デジタル庁設置法案 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 は内閣委員会議録第七号に掲載
内閣委員会において審査中の内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
崇志君 岸本 周平君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 連合審査会開会に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号） デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられたんだと思います。 一方で、民間であるプラットフォーマーやスーパーアプリには、多くの国民が個人データを委ねておられる部分があると思います。
加藤 鮎子君 木村 哲也君 同日 辞任 補欠選任 木村 哲也君 和田 義明君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号） デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
平井大臣、もう同じような御答弁で結構ですが、ちょっと確認的に、義務化の話、預貯金口座の付番、マイナンバー付番義務化の議論を私がしてきていますが、それはいろいろまた、まだ誤解も多いのでなかなかできないということは承知していますが、将来はやはりそういう姿になるだろうと私は思っているんですが、デジタル大臣として、将来について一定の御見解をいただけないでしょうか。
○岩井政府参考人 ただいまお尋ねの件でございますが、現在審議されています公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案の附則の第五条におきまして、社会福祉協議会につきまして、特定個人情報の提供の求めをすることにより国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、社会福祉協議会、ちょっと中略いたしますが、ための情報システムが必要であることに鑑み、その意見を聞きながら
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
本法案は、預貯金口座への付番を促進するため、付番の申出のしやすさ、その結果受けられる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることとしてございます。
内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
続きまして、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律について質問いたします。 この法案は、金融機関に預貯金口座とマイナンバーのひもづけを申し出ることによって、預貯金口座とマイナンバーをひもづけることが可能となりますが、一部では、政府が個人のデータを不当に収集するのではないかとの指摘もございます。
村上 敬亮君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 大森 恵子君 内閣委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 三月九日 デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号） デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座
次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
○木原委員長 次に、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。平井国務大臣。
さらに、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報保護制度の一元化やマイナンバーの情報連携の促進などを図るための関係法律を整備する法律案、緊急時の給付や様々な公金の給付等における手続の簡素化、迅速化を可能とする法律案、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座にマイナンバーを付番できる仕組み等を設け、相続時や災害時において預貯金口座の所在確認を円滑に行うことを可能とする法律案についても今国会
関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座
――――◇――――― デジタル社会形成基本法案（内閣提出）、デジタル庁設置法案（内閣提出）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣平井卓也君。 〔国務大臣平井卓也君登壇〕
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 デジタル社会形成基本法案（内閣提出） デジタル庁設置法案（内閣提出） デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出） 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出）
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のデジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに
被告らは、本件に限らず、宮城県地方税滞納整理機構における預貯金債権の差押えに当たっては、今後、差押禁止債権が預貯金口座に振り込まれ、当該預貯金債権の差押えが当該差押禁止債権の差押えと同視されるような場合においては、特段の事情がない限り、その同視され得る部分について当該差押えを行わないものとする。
その実現の前提として、マイナンバーと全ての預貯金口座のひもつけが求められ、それにより、正確な所得捕捉と、真に必要とする者に的を絞った支援につなげる必要があります。 さらに、デジタル行政の実現に向けては、公的個人認証に必要であるマイナンバーカードの一層の普及促進に向けた取組が重要です。
さらに、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報保護制度の一元化やマイナンバーの情報連携の促進などを図るための関係法律を整備する法律案、緊急時の給付や様々な公金の給付等における手続の簡素化、迅速化を可能とする法律案、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座にマイナンバーを付番できる仕組み等を設け、相続時や災害時において預貯金口座の所在確認を円滑に行うことを可能とする法律案についても今国会
これは国民の金融資産を把握するものではありませんが、預貯金口座にマイナンバーを付番することにより、迅速な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するためのものであります。 詳細は平井大臣から説明をしたいと思います。
現行の制度上、政府が法律に基づき国民の資産を調査する必要があると認められる場合は、その預貯金口座にマイナンバーが付番されているか否かにかかわらず調査対象となるということで、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わることがない。 先生の御意見はよく分かりますが、ここはいろいろな議論があるというところだと思います。
ところが、私が大変期待を申し上げている平井大臣が、就任早々、マイナンバーと預貯金口座のひもづけの義務化を見送るとおっしゃいました。私はもう、地の底に落ちたような、目の前が真っ暗になりました、これを聞いて。 平井大臣、これはなぜ見送らざるを得なかったんですか。
今、政府では、この給付に関する法律と、そして預貯金口座にマイナンバーを付番する法律が準備されていると聞いています。この法律については、国がそれぞれの口座の中身を見るのではないかとか、資産を捕捉しようとしているのではないかといった声が上がってきています。こうした懸念に対して、平井大臣から御答弁をお願いいたします。
この付番の話なんですけれども、預貯金口座へのマイナンバーの付番は、平成二十七年の法改正で、平成三十年一月から開始されているんですね。これは、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課していないんです。
日本維新の会は、マイナンバーと全ての預貯金口座とのひもつけを義務化し、社会保障の抜本改革の基盤とすべきと考えています。徴税や給付を含むあらゆる行政施策にマイナンバーをフル活用し、数兆円にも及ぶとの指摘もある税や社会保険料の徴収漏れを防止し、お預かりできるところからしっかりお預かりする、そして、手を差し伸べるべき方々に手を差し伸べ、しっかりと支えていく。
マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。 預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。 そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。
初めに、ＮＴＴドコモの電子決済サービス、ドコモ口座に端を発しました預貯金口座からの不正出金被害の現状について、お伺いをしてまいります。 過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられてしまって、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていることに気づいていないという預金者が少なくありません。突出して被害が多いのが、ゆうちょ銀行であります。