2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。 これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
日本は、人口当たりの亡くなられた方が八・二六人、人口当たりの感染者の数が四百八十五人、どちらも十万人当たりでありますが、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、圧倒的に、どちらも日本が倍なんですよね、二番目のところと比べても。 これは変異株では、アジアの方が感染の広がりが小さいのではないかという状況が変わっているんじゃないかという指摘もあります。
しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア
特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。 総理の御意見、これまでのそういった理不尽な行動にとってどういうふうに考えているか、お伺いします。
令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約六・九億人いる中で、日本の食品ロスは平成三十年度六百万トンに上り、これは国民全員が毎日茶わん一杯分の御飯を捨てている量です。
韓国に続いて第二位。非常に多く受診回数、機会があるわけです。この十二回というのは、一番少ないスウェーデンが二・八ですから、四倍以上なわけですね。 もう一つ。かなり大きな受け控えというのが昨年あったことは皆さん御承知のとおりだと思います。二〇二〇年、特に高齢者の方が怖がって、一般の今まで通院していたお医者さんにも行かなくなった。
御指摘のとおり、ＯＥＣＤの調査におきましては、国民一人当たりの受診回数は年間十二・六回ということで、韓国に次いで多い結果でございます。 これは、我が国におきましては、国民皆保険の下で患者が自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスが確保されている結果、諸外国に比べて受診回数が多いのではないかというふうに考えております。
自分は、不良交友だけじゃなくて、暴力団とか在日韓国人の先輩とかもいたりして、その人の家が暴力団だったりとか、そういう先輩とかがいて、そこに、朱に交わればじゃないですけど、そこにいると染まっていくんですよね、人間って。
韓国なんか、一歩でも外に出れば罰則がかかって、スマホの位置情報で常に監視している、定期的に所在確認の電話をする。さっき体制整備の話をしましたけれども、ここにお金をかけてくださいよ。今、保健所じゃなくて、民間企業に委託しているんですよ。そこにどおんと、もっとお金を出して、人なんか幾らでも雇えるじゃないですか。本当にもうびっくりします。
その際に、受講いただいた方、特に米軍から来られている方が、自分は韓国にもいたことがあるんだと。例えば、ＮＡＴＯ、あるいは米韓、これは統合作戦本部を当然つくって、そして連合軍の司令官、あるいは連合司令官が指揮権を統一する、これは運用上当たり前なんだという御指摘がありました。 中山副大臣においでいただいています。
○四方政府参考人 ＯＥＣＤの原加盟国は、一九六一年の設立当時、欧州を中心としました二十か国でありましたけれども、設立から六十年近くが経過する中で、アジア大洋州地域においてはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、また中南米の中ではメキシコ、チリ、コロンビア等が加わりまして、本年、三十七か国まで拡大しております。
一方で、中国は、アフリカ諸国との間で発効済みが十九本、署名済み十五本の計三十四本を有しており、韓国も、発効済み十六本、署名済み三本の計十九本の投資協定を有していることからも、日本の遅れが目立つように思われます。
○茂木国務大臣 中曽根委員の方から御指摘いただきましたが、元慰安婦等が日本政府に対して提起をしました訴訟に関して、我が国としてはこれまで、国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならない、こういう立場を繰り返し表明してきました。
同様に、講師の経験におきまして、韓国についての知識も身に付けているところでございます。 こうした点を踏まえまして、当該調査官が、中国を始めとして、古代から現代までの東アジア地域の政治、歴史に関します専門的学識を有していると判断しているところでございます。
そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分、国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。
そして、本会議のときにも言いましたけれども、中国及び韓国に対して無税品目の割合というのは、対中国で八％から八六％になるわけです。対韓国でいうと一九％から九二％に上昇しますから、これ、日本から中国、韓国に工業製品を輸出する企業にとってはこれは大きなメリットになるんだろうと思うんですね。企業の利益のためにこれやっぱり農林水産物を差し出したんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
○紙智子君 ＡＳＥＡＮはもう既に関係結んでいるところがあるから余りあれなんですけど、中国と韓国が今回新しくということですから、中国、韓国に対して、二〇％からそれぞれ五六％、四九％に増えるということですよね。 それで、日本の関税撤廃、削減の約束が公表されていますけれども、これ品目、タリフラインは幾つあるんでしょうか。また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。蓄電池に関しても、リチウムイオン電池は旭化成の吉野彰先生がノーベル賞を受賞したものです。一九九一年にソニーが世界に先駆けて製品化に成功しました。しかし、今や、リチウムイオン電池の市場も、パナソニックが頑張っているものの、外国企業が占有しています。
中国は国内石炭使用量の削減について、韓国は海外での石炭火力発電所への支援の中止を表明しました。日本からは何の言及もありませんでした。まずは使っているエネルギーを減らす必要があるのです。その上で、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があるにもかかわらず、省エネの具体的な内容が原案には盛り込まれていませんでした。 こうした問題点を改善すべく、我々は修正案を提出いたしました。
なので、韓国軍あるいはアメリカ軍が北朝鮮に本格的な武力行使を行っても、その火砲を全滅できない限りは、非武装地帯から四十キロの距離にあり一千万の人口を擁するソウルなどはその火砲の大きな攻撃を受けると、これは軍事の専門家の一致した見解。よって、半島有事というのは、軍事的な合理的な選択肢としてアメリカ軍、韓国軍、まあアメリカ、韓国から見ても採用し得ない。
○伊波洋一君 内閣官房の資料でも、諸外国の同趣旨の制度として、国内法で外国人の土地取引を規制する米国、豪州、韓国の制度が紹介されています。しかし、日本のこの法案は、沖縄県民のように基地周辺に昔から住んでいる住民を対象に政府に調査権限を付与するものです。 諸外国に既に居住している住民を対象に調査権限を付与するような制度はありますか。
だから、したがって、私の質問の中でも申し上げましたが、今回そういうことも踏まえて考えてみると、初めて自由貿易協定を結ぶ相手、ニューカマーは韓国と中国だけなんですよ。韓国と中国とどういう取決めをしたかということについては今回きちっと評価をしなきゃいけないと思うんですが、ほかはもう、一回それなりのシェークハンドをしているところばっかりですから。
トリチウムを含んだ処理水については、規制基準はもちろん、ＷＨＯの飲料水の基準よりも薄めて、希釈して放出しますということ、これは、私が得た情報では、韓国もそのことは分かっている。内部で韓国政府はそういった情報を分かっていて、当初、猛反発をしました。しかし、欧米の反応というのは、おおむね好意的な、そして妥当なものだ、そういう論評が多くございました。
○柴田巧君 いろんな組織も今までにない文化でつくっていく必要があると思いますし、今どうしてもデジタル庁というとこの高度ＩＴ人材のことにばっかりに集中しがち、関心が行きがちなんですが、例えばデンマークとか韓国とかこのデジタル庁的な組織を持っているところ、そして成功を収めているところは、そういう人材はもとよりですが、やはり医療とか教育とか金融とか法律とか、そういう専門家も登用しているわけですね。
例えば、デンマーク、韓国などでも、要するに行革を進める組織とこのデジタル庁的な組織が一体になってやっているわけでありまして、日本も既にそういう空気があるのは事実ですが、その規制改革とか行革も相まって一緒にやっていくというのが必要だと思っています。
韓国は二十年前には四割が対面交通だったと聞きましたけれども、この二十年間に整備が進んで、それを解消したというふうに聞きます。 やはり四車化、これをしっかり進める必要があると考えますが、吉岡道路局長のお考えをお聞きしたいと思います。
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
先日、予算委員会でも一度質問をしたんですけれども、日本と韓国のインフラの整備水準について比較をさせていただきたいと思います。 日本と韓国の高速道路の整備状況でありますけれども、百平方キロメーター当たりのキロメーター、十キロ掛ける十キロのメッシュに高速道路が何キロあるかという指標で見ますと、韓国は四・一八キロメーター、一方、日本は二・九八キロメーターであります。
一方、貴重な資料が韓国やロシアなどの海外に流れているとも伺っています。終戦前後に樺太から脱出する際にソ連側に家族写真が没収され、その写真が現在ロシアで公開されているという事例もあると樺太連盟の方から直接伺いました。
これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
ＲＣＥＰの合意内容に関して、中国、韓国の日本産の農林水産品の輸入規制への日本政府の今後の取組について、まずはお伺いします。
なお、韓国は、日本と同様、年間約一万件以上の難民認定申請を受けていますが、難民認定数は数十件～百数十件程度です。」というものです。
○長谷川委員 私の手元資料でも、東京スター銀行、ＳＢＪ銀行、ニューヨークメロン信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、これはまず台湾、韓国、それからルクセンブルク、アメリカにある銀行がその対象となっておりますが、これ以外にもあるのかもしれません、また精査をいただきたいと思いますが。