2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そして、次に続くのが韓国でございます。韓国も非常に進んでいる。あと、ドイツ、ポーランドがございますが、日本は非常に遅れている状況にあるということであります。 ちなみに、中国を見ますと、中国はｅスポーツ特区という特区制度を使って、江蘇省、あと浙江省などがｅスポーツ特区に認められ、例えばｅスポーツのトレーニングや教育、あと大会の誘致などを積極的に行っております。
そして、次に続くのが韓国でございます。韓国も非常に進んでいる。あと、ドイツ、ポーランドがございますが、日本は非常に遅れている状況にあるということであります。 ちなみに、中国を見ますと、中国はｅスポーツ特区という特区制度を使って、江蘇省、あと浙江省などがｅスポーツ特区に認められ、例えばｅスポーツのトレーニングや教育、あと大会の誘致などを積極的に行っております。
○茂木国務大臣 インドについて申し上げると、今、韓国は定期便が飛んでおりませんから、チャーター便を派遣したんだと思っております。日本の場合は、先ほど森領事局長の方からありましたように、定期便がございます。キャパからいいますと、日本の方がそういった意味で二十倍ぐらい持っているのではないかな、ざっくりした計算でいいますと、そういう状況であるわけであります。
当然、韓国なんかはチャーター便を飛ばして、例えばインドに飛ばして自国の国民を連れ戻したりとか、マレーシアなんかもそういうことをやっていると聞いていますけれども、日本の場合は、そういったチャーター便とか出すようなタイミングというか基準というか、その辺の判断というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
どんなに日本側が頑張っても、私が視察のときに言われたのは、韓国の漁民の皆さんは捨てるというのが、何というか、普通なので、それを持ち帰ってごみ箱に捨てるという感覚は全くない、海に捨てるというのが普通だという話をお聞きしました。そうすると、どんなに一か国が頑張っても駄目だということになります。
そして、韓国政府の方は、典型的なダブルスタンダードと。むしろ、外交的にはまた諸外国ともめるようなことを残しちゃっているわけですよ。
三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私はセンターの展示を実際に見ておりまして、徴用の歴史にもしっかり向き合っているというふうに考えます。
○和田政宗君 答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
韓国にあります国立日帝強制動員歴史館と映像についてやり取りした記録はなく、ＮＨＫが「緑なき島」の映像を提供したという事実はございません。 歴史館に展示されている映像には韓国のＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取れる表示がありましたことから、事実関係の確認を進めました。
○政府参考人（大坪新一郎君） 韓国においては、二〇一五年頃から特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。
ところで、中国、韓国との競争におきましては、市場原理を無視するかのような両国の過大な公的投資が、公的支援が背景にありまして、日本は大変厳しい状況に置かれているというふうに聞いております。 造船分野におきまして中国や韓国が優位にあるのは、国からの手厚い支援、これが背景にあると言われていますけれども、実際にどのような支援が行われてきたのか、海事局長に伺いたいと思います。
中国についてはちょっとよく分かりませんでしたけれども、韓国については市場を歪曲するような過大な公的な支援を行っているというのがよく分かりました。 しかし、日本が韓国や中国に負けないように造船業を確保していくために同じような支援を行ってしまうと、これはイタチごっこということになってしまいますので、大きな問題になるというふうに思います。
また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。特に、カーボンニュートラル関係技術であるＣＯ２固定化技術に関する累積の出願数は、日本国籍の出願が二四・四％と世界一になっているところであります。
一方で、外国で取得した特許権について訂正を行う場合は、その国の法制度に従うということになりまして、例えば韓国においては、現在の日本と同じく、訂正の際に通常実施権の承諾が必要となりますけれども、米国、中国、ドイツといった主要国では、訂正の際に通常実施権者の承諾は不要とされているところでございます。
懲罰的賠償制度を導入しているのは、米国、韓国、中国などでございます。このうち韓国は、二〇一九年七月に知的財産法分野に導入をされましたが、適用された例はないと承知をしております。中国は本年六月の施行予定でございます。米国、韓国については実際の損害の三倍まで、中国については五倍までの賠償を認めるという制度でございます。
慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として
米の年間消費が一人当たり五十キロ以上の日本、あるいはそれ以上に消費しているインドや韓国では罹患率が低いです。さらに、インドネシアのように一人当たりの消費が日本の三倍近くにもなる国では罹患率が更に低くなっています。 なぜ米なのかということにも触れられているんですけれども、渡辺氏によれば、米は腸内細菌をよくするんだと。
こういった意味から、オーストラリア、インド、さらには韓国、そして、今年はブルネイがＡＳＥＡＮの議長国でありますからブルネイ、さらにはアフリカの南アフリカ、それぞれ外相を招待国としてお招きするということで、Ｇ７を中心にしながらも、またそういう輪も広がっていく。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
次々と中国や韓国勢にシェアを奪われ、本当に悔しい思いを重ねながら、やはり民間企業の頑張りだけでは駄目なんや、政府による政策支援、法整備が進まなければ、幾ら技術が最先端でもグローバル企業には勝てないということを痛感しています。
そういった中で、お隣の台湾と韓国では、国家プロジェクトとして海洋教育を取り入れているということが分かりました。 台湾では、二〇〇七年に海洋教育政策白書、二〇一四年に国民基本教育指針において、教育課程の重要な四課題の一つとして海洋を位置付けて、これは、海洋産業の重要性と、海洋を通じて複数の能力を育むことができるという、そういう理念です。
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
○参考人（茅根創君） 実は我々もこれをまとめてみて、もっと世界中で海洋教育をやられていると思ったところが、台湾、韓国が国を挙げてやっているということでびっくりしたということで、これから是非、台湾、韓国と連絡、コミュニケーションして、共同で進めていきたいと思っております。現在は調査をしたところでございます。
そうすると、層が物すごく厚くなりまして、いろいろな企業をもっと支援して大きな事業になっていくんじゃないかということと、先ほど申しましたように、スタートアップの恵まれない層もありますので、要するにその下も支援していけるということで、最終的には企業力が相当ついてくるなということで、要するに、その資金を有効に活用していけるなということと同時に、海外、やはり我々の企業だけでは、もちろん海外に、韓国、中国に我々
暴力団の資金源となって、それで闇金やサラ金や風俗店ができる、これが韓国の江原ランドです。これは私も直接見てきました。 江原ランドというのは、御承知のように、炭鉱の町ですよ。日本もありました。炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。
そうすると、私はやはり、別に中国がとか、韓国がというわけじゃありませんが、近隣のアジアのインバウンドに頼り切っていた観光政策があったのではないかと。オーバーツーリズムの問題も若干の観光都市で出てきている。そうしたことを、一つは、この一年間で、国内旅行の回帰を始めとして、観光立国に対する見直しの期間という意味ではいい点もあった。
もっと言えば、韓国に十七のカジノがあるんですよ、もっと近場の、陸続きの。そこに行くでしょう。 本当に私、率直な疑問は、インバウンドの増加だ、観光立国だといって、外国の人、来ないじゃないですか。その点、大臣は率直にどうお思いになりますか。
韓国も同様に韓国語能力試験を実施し、企業のグローバル化、人材確保に向け、外国人が安心して暮らせるよう教育体制の面でも条件を整えています。 言葉の力は、この国で生きていく力そのものです。それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。 終わります。
そして、そのときには自国民の方にはチャーター機を出すとか、そうしたことも踏まえて、もう韓国でも既にやられていることです、こうした措置を是非進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、韓国、イギリス、アメリカ。日本は一次面接は認めていないんですよ。 昨日の部会で聞きました。何で弁護士さんを同席させるのは駄目なんですかと言ったら、何て言ったと思いますか。弁護士が同席したら得心が得られない、ちゃんとした答えが返ってこないと言ったんですよ。大口先生、ひどくないですか。弁護士がいたら正直に話さないと言っているんですよ。
クラウドだから、雲の向こう側だから、ＬＩＮＥの問題のように実はデータセンターが韓国にあった、そして中国からもそれが閲覧可能であったというようなことになってはいけないわけで、きちんと安全な場所にあるということを把握できる、把握しているという私はことが非常に重要ではないかというふうに思います。 ここで内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。
前にもお話ししましたように、海外で、デンマークとか韓国とか、成功している国のデジタル庁などをよく見ると、行革を進める組織と一体になってやっているというところなどなどもあるわけでありまして、大臣がおっしゃるような方向で進めていくということは非常に重要だろうと思います。
（拍手） 対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。 さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。