2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。
ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。
国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。アメリカが十四・二円、韓国は十一・二円と、かなり低い数字になってございます。
○足立信也君 韓国みたいに医療保険の一本化ということに日本もできないだろうか、一体的運用、地域とそれから被用者に関してというような、このすり合わせという議論を随分しました。 それは、やっぱりその今同じ県内の各市町村で保険料に大きな差があるとか、あるいは日本全体で見た場合、ある市とある村では物すごい差があると、これを何とかしなければいけないじゃないか。
中国、韓国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出しているものと承知をしております。
本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。 まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。
委員御指摘のとおり、韓国国内において、ＡＬＰＳ処理水の処分につき様々な反応があると認識しております。 ＡＬＰＳ処理水の処分についてはこれまでも、韓国を含む国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきております。韓国に対しては、在韓日本大使館ホームページへの韓国語特設ページの開設、韓国報道機関に対する説明会等も行ってきております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
その報告書が二〇一四年の六月二十日に出ておりまして、それを読みますと、要は、韓国と日本がこの河野談話の策定に当たって十分すり合わせをしてきた、そして韓国側の主張はこうだった、日本側の主張はこうだった、その結果、こういうところで折り合ったと、ずっと書いてあるわけですが、主に韓国側とのやり合ったテーマは、ここに、十一ページの④に書いてあるように、慰安所の設置に関しての軍の関与、慰安婦の募集のときの軍の関与
このほか、私有地に置かれている慰安婦像につきましては政府として網羅的に把握することが困難ではございますが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツの幾つかの都市の韓国人会館や韓国系企業等の私有地にも設置されているというふうに承知しております。
ほかの国を見れば、韓国にしても、それからフランス、アメリカにしても、障害があると知り得る立場の人がそういう性犯罪を犯した場合、罪が一段グレードアップ、重くなるわけですよ。
このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
イギリスは昨年六・二％、今年二・二％、ドイツも昨年一・七％、今年一・六％、韓国も昨年二・八七％、今年一・五％、日本は昨年〇・一％だけというのが、八ページ、九ページ、資料を見ていただいてのとおりであります。 大臣、なぜコロナ禍の下でも各国は最低賃金を上げているんですか。
○宮本委員 先ほど立憲の早稲田さんからも、韓国の例も紹介をされました。韓国は、父親が育休を取った場合という制度も、ボーナス的な制度もつくりまして、三か月間一〇〇％賃金保障というのをやって男性の育休取得がぐっと上がったというのがあるわけですね。 私どもの党も、公約としては、当面三か月は男女とも育児休業の賃金保障一〇〇％というのをずっと掲げてきているわけであります。
○早稲田委員 なかなかそれだけでは進まないと思いますが、平成二十九年の三月のこの厚生労働委員会の方で、女性活躍推進コンサルタントの天野妙参考人が、韓国の例を引き合いにして、男女とも一年ずつ取ることができて、妻が一年取得した後、夫が育休を取ると、最初の三か月については給付金が一〇〇％支給される、この方式によって、韓国では前年同期比で五三・二％男性の育休が上がったというふうに言われております。
○小此木国務大臣 無力か無力じゃないかというのもこれまで答えてまいりましたが、他国の立法府の動向の一々については政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、対馬が我が国固有の領土であり、韓国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであります。
かつ、それは仮定の話だろうと言うのかもしれませんが、何でこんなことを心配するかといえば、平成二十年の七月に、少し前ですけれども、大韓民国国会で五十人の国会議員が対馬は韓国の領土であるとする決議を出している、こういう事実があります。
次の資料を見ていただきたいんですけれども、新聞記事です、対馬の韓国化なおという記事ですけれども、対馬は人口が三万人ですけれども、平成三十年の韓国人観光客は年間四十一万人を超えた。当然、お店は韓国人相手になりますし、看板の表記もハングルになってしまう。一方で、コロナで今、観光客はもちろん激減しています、激減していますが、この記事に書かれているとおり、韓国資本による土地買収は続いています。
最後に、韓国の外務大臣の方は削除したのかどうか。 鄭外相、日本の正しい歴史認識なしには過去の歴史問題が解決できない、はあっ、本音は解決したくないんとちゃうの、そろそろええかげんにしいや。
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
さらに、Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この枠組みについても、中国、韓国も当然賛同しておりますので、このＧ20の枠組みの場でも、より多国間で両国と協力をしていくということができるんじゃないかと思いますので、それも含めて取り組んでまいりたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、これまで、中国、韓国に対しましては、個別の会談の中で対策強化を申し入れたり、あるいは、日中韓三か国大臣会合の中で、海洋ごみ問題に対して、各国が共同して行動することの重要性を強調するというようなことで、取組を、優先協力分野の重点分野としての海洋環境の保全ということを掲げて、進めてきております。
日本近海の漂着ごみ、漂流ごみの中に、特に中国語、韓国語が書かれたプラスチック使用製品廃棄物が多いという現状があり、日中韓三か国環境大臣会合などの場においても、中国、韓国に対してプラスチック使用製品の廃棄物対策を求め、日中韓での連携強化をされているということも伺っておりますが、実際には、中国、韓国からの海洋プラスチックごみが減っていないということでございます。
釈迦に説法ではありますが、長崎県対馬市では、自衛隊基地の隣接地が対馬の島民名義で韓国資本に買収され、御地元の方々だけではなく、日本中に不安が広がりました。
現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。 本法案の第四条二項四号には、土地の利用者を、所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益する者と定義づけていますが、所有権や所有権以外の権原を有していないにもかかわらず実効支配をする者に対してはどのような対応ができるのでしょうか。
○杉田委員 権原を有しない者に対しては本法案は適用できないということなんですけれども、ということは、これは結局は、今の韓国の軍の使用施設等を撤去するような命令はできないという理解でよろしいですか、この法案に基づいては。
このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
韓国についてもこの絵に記載のとおりでございます。これ、単純な計算になりますけれども、この二〇一九年で見ますと、中国のトリチウムの液体放出量の方が日本に比べまして約七百三十兆ベクレル程度多かったものと承知をしてございます。 今先生から御指摘ございましたＡＬＰＳ処理水の処分に当たって福島第一原発から放出される年間のトリチウム総量、二十二兆ベクレルでございます。
特に、隣国の韓国や台湾との協力関係は最重要だと思います。 日本は超高齢化社会になり、人口減少も進んで、市場としての魅力も薄れつつあります。経済的に生き残っていくためにも、一国の力では立ち行かなくなっているのも現実です。もちろん、韓国、台湾だけでなく、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの諸国との協力関係も欠かせないと思っています。
今御指摘の二〇一九年七月に公表した韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、これは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直したものでございます。
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。
この韓国に対する輸出管理でございますが、日韓の輸出管理当局間の政策対話を通じて、韓国の輸出管理の状況、先ほど不備な点を申し上げましたけれども、そこを総合的に評価しまして、実効性を見極めたいというふうに考えていたところです。 しかし、二〇二〇年の七月に、ＷＴＯ紛争解決機関において、韓国の要請により、三品目の韓国向け輸出管理の運用見直しに関するＷＴＯのパネルが設置されているところでございます。
ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外インフラ投資の拡大につながる、このように考えておるわけでありますけれども、このリスクを分散させる方策はないのか、それによっては民間企業もどんどん進出というかパワーアップできて、中国やシンガポール、韓国
そしてさらに、お隣の韓国ソウルでは、六十五歳以上の方に地下鉄の無料パスが配布をされるそうです。そして、その無料パスを使って韓国の地下鉄網を活用して、高齢者の方がデリバリー、小荷物を運ぶような、そういったビジネスもあるようでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。
是非、茂木大臣、今後具体化が必要であると思いますので、韓国との関係も含めて、本当に外交、大事なシーンでありますので、全力を尽くしていただきたいということをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
○国務大臣（茂木敏充君） これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。
これを、ＮＨＫの、このＫＢＳ、韓国の言わば放送公社ですね、ＮＨＫみたいなものです、韓国の、これがＮＨＫのそういう放映内容について自由にアクセスできるんですか。それは御存じ。
これ二国間で韓国とやり出したら、じゃ中国とはどうするんですか、北朝鮮とは、ロシアとはどうなるのか、非常に多くのステークホルダーがいますよ。その中で、二国間で様々な要望を聞き始めたら、これは切りがないというふうに思います。 そもそも韓国は、外務大臣が四月の十九日に、ＩＡＥＡ基準適合ならこれ反対はしないんだといった発言をしています。
○国務大臣（梶山弘志君） 韓国原子力学会が四月二十六日に公表した報告書において、ＡＬＰＳ処理水の環境放出による韓国国民への放射線の影響はほとんどないと判断をされること、韓国国内の一部メディアの科学的事実に基づかないリスクを刺激する報道により、風評とともに誤った情報が急速に拡散されていることなどの指摘がなされたものと認識しております。
私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……