2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
ことに青年海外協力隊をお創りになった末次一郎先生は、沖縄返還をなし遂げられ、北方領土返還運動の先頭に立たれました。私は、同郷の若輩である私に世界の同志を創り日本の真の独立と繁栄に尽くす道筋を教えていただきました。
また、そこには青年部、未来部が編集した都道府県ごとの戦争体験の証言集も置いてあり、戦争体験のつらさや悲惨さとともに、軍が住民をスパイ扱いした事実なども語られていました。資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について、友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取組や戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。
実は、自民党の青年局でも、この十三日に、全国三十県弱ですか、八十か所ぐらいで街頭をすることになっておりますが、これは毎年行っておりますけれども、我々議員もこうした広報啓発活動、しっかりやらなければいけないと思っておりますが、政府にあって、この広報啓発活動、どういうふうに努めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
小泉大臣、自民党の青年局長の時代から誰よりも多く福島県に入ってくださっている小泉大臣だからこそ、この質問をいたします。御遺体が見付かるまではコンクリートの建屋をこの上に建てることはしないとお約束していただけませんか。
○国務大臣(茂木敏充君) まず、三浦委員には、本当に海外で大変な環境の中で頑張っているJICA青年協力隊の問題、様々な場面で取り上げていただいておりますこと、感謝を申し上げる次第であります。
この法案で規定されておりますもののほかに、平時の活用方法として、政府においても検討され、我々として考えていることとして、国際青年交流活動への活用といったことを想定しております。例えば、医療技術の指導といったことを病院船を活用してやるなどといったことがあるのではないか、こう考えられます。
私も、青年会議所の後輩も含めて、木材が高騰しているということで、本当に今悲鳴を上げているというのが入ってきております。 国土交通省では、林野庁とどのような連携を取り、国産材の安定供給体制の構築を行っていくのか、お伺いいたします。
既に、JICA、青年海外協力隊の皆さんによる環境教育なども行われていると思いますけれども、現在、日本政府として廃棄物対策についてどのような支援、国際協力をされているのか、今後されていくのか、小泉大臣、よろしくお願いします。
続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、GoToイベントについて御意見をいただきました。
私が委員長を務める公明党青年委員会は今、ボイスアクション二〇二一と題しアンケート活動を行い、今日までの二か月で五十万を超える声をいただきましたが、そのうち約二〇%が結婚から子育てまでの丸ごとサポートを求める声でありました。 本法案が、月の途中に十四日以上育休取得した場合、月末日をまたがなくても月全体の社会保険料を免除することとしたことは、短期の育休を取得しやすくする意味で評価をいたします。
もう一点、これも是非現場の声ですのでお聞きをいただきたいんですけれども、就農後の安定的な経営や規模拡大、経営展開についての支援にも力を入れる必要があるというふうに思うんですが、就農者が栽培技術、経営管理、マーケティングなどの体系的な教育を受ける機会がないというふうにその青年部の方々はおっしゃっていました。是非そういう支援をしてほしい。
○田名部匡代君 農業従事者への支援については今私たちの党でもいろいろ議論していて、青年、何でしたっけ、今、次世代、青年就農給付金、私たちのときにつくったやつですけど、まず専業農家をしっかりと応援していこうと、就農、新規就農する人たちをしっかり応援していこうという、入口のところではそれは非常に大いに役立っているというふうに思うんです。
私は、今治造船というのは名前は知っていましたけど、想像を超えるスケールででして、大変、地域だけではなくて国内の青年の人材が今治造船で働くことを目指しながらしているし、技術力も、本当にAIですとか様々な試みもしながら、かつ巧みで、本当にスキルの部分も持っているということで、こうした意味では、客観的な海運業、造船業の重要性というのは先ほどるる答弁させていただきましたが、こうしたことは、やはり今回の法案を
それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。JASSOのもの、そしてそこに国が支援するということなんですけれども、これでは大学がやってくれないといけないということにもなりますので。
あれは千九百四十何年だったでしょうか、四〇年だったでしょうか、アメリカの大統領ルーズベルトは、アメリカの青年を戦場には送らないと言って大統領になりました。そのことの情報は秘密にされておりませんでした。日本の政治家もみんなそれは知り得た情報だった。でも、欠けていたのは、その情報に対する分析だったんだろうと思うんです。
また、UNHCRは、世界各地の難民は女性や子供が多いという統計を出していますが、我が国で難民を申請する人の多くは青年、壮年の男性であるということも事実です。 したがって、難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非御理解ください。 私が参与員になったばかりの二〇〇〇年代後半の頃は、申請者は三百人ぐらいでした。
全国青年司法書士協議会の阿部参考人からは、申告登記の後の氏名や住所の変更についての懸念も指摘されておりました。 申告登記については、氏名や住所の変更は義務付けられていないということでしょうか。
特に青年期以降の人々の教育の問題に関心を持っておりまして、大学進学率も上がっておりますから、大学教育が若者や成人の教育的な要求に応えるものとなっているかどうか、それを支える法制や組織運営が適切であるかどうかなどについて、幅広く関心を持ち、研究をしております。
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
○参考人(阿部健太郎君) 我々の問題意識についても、先ほど今川日司連会長の方から御発言がいただけましたとおり、既に財産管理人等の就任をしておりますので、一定の経験値は持っているというふうに考えておりますので、新しい制度に対応するために、組織的な対応を日司連が取り、そして我々個人、そして青年の会員は、引き続き研さんを積み、新しい制度への対応をし、その担い手としての、給源としての役割を果たしていくことが
当協議会は、パンフレットでも配らせていただいているところですが、まず日本司法書士会連合会と全国青年司法書士協議会の違いというところではありますが、日本司法書士会連合会という形になっておりまして、日本司法書士会連合会は、各全国の五十の単位会を、司法書士会員が各地の司法書士会に登録をし、その各地の司法書士会の総体としての組織が日本司法書士会連合会という形になっておりまして、一つの強制会という形になっております
御存じのとおりでありますが、一つは新規就農支援、かつての青年就農資金でありますが、これがこの十年ぐらいで五万五千人から六万人が毎年参入をしています。 それから、農地法の改正、これも何度も取り上げられておりますが、平成二十一年にリース方式を全面自由化をしました。そのことによって、平成二十一年に四百二十七法人だったものが、平成三十年には三千二百八十六法人に及んでいます。