2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
今年の二月二十五日には、全国青年司法書士協議会の会長声明も出ておりまして、この中で、この相続登記の義務化について、こういう指摘があります。 いわゆる所有者不明土地の問題は、多数当事者の共有状態を解消するための合意形成の困難性にこそ、その原因がある。
今年の二月二十五日には、全国青年司法書士協議会の会長声明も出ておりまして、この中で、この相続登記の義務化について、こういう指摘があります。 いわゆる所有者不明土地の問題は、多数当事者の共有状態を解消するための合意形成の困難性にこそ、その原因がある。
藤野委員がお挙げになった全国青年司法書士協議会は、本日の所有者不明土地問題にかかわらず、子の養育費の問題であるとか様々な課題に取り組んで、精力的に、司法書士の観点から、社会経済の各種の難題についての対策提言をしてくれている団体でございます。 今回、この相続登記の義務化に関して、御指摘の、その会長声明という形で意見をお述べになっているところも拝読させていただきました。
全国青年司法書士協議会はもう一つ指摘していまして、民法の登記の対抗要件主義との関係で、民法は御承知のとおり百七十七条及び八百九十九条で登記を第三者対抗要件と定めております。
公明党青年委員会は、三月十六日から、新たな当たり前をつくろうをコンセプトに、ボイスアクション二〇二一というアンケート調査を開始をいたしました。これは、是非やってほしいという政策を皆さんに選んでいただき、その実現を目指すというものであります。 その政策の一つの中に掲げられているのが奨学金の返済支援であります。奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。
自民党青年局としては、これまでも、東北の皆様の復興に向けて心を合わせていくこと、そして、全国各地、被災された地域の復旧に向けて力を尽くしてまいりました。また、防災、減災というのも活動の柱に据えさせていただいています。先週は、福島県と宮城県を訪問させていただきました。
まず、牧島先生におかれましては、現在、自民党の青年局長として、東北被災三県を主にした復興に関して大変お心を寄せていただき、また、様々な政策を御提案いただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。 今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております。
公明党青年委員会におきましては、昨日より、ボイスアクション二〇二一というアンケート活動を開始しております。その中にも、ネットの誹謗中傷を断じて根絶させるというテーマを掲げておりますので、アンケートの結果を踏まえて、また政府の方に具体的な提言を行ってまいります。 以上で私の質問を終了させていただきます。総務大臣、法務副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。 やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。
これ、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがありまして、この時期の心のケアは不可欠だという判断からだそうです。
公明党青年委員会といたしましても、昨年の五月、また暮れの十二月と、いわゆる第二の就職氷河期を絶対に生み出してはならない、そのための雇用支援を強化していくべきだと重ねて訴えてまいりました。 しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。
公明党は、青年委員会という青年議員の所属する委員会で、一昨年よりユーストークミーティングというふうに題しまして、定期的にオンラインを駆使して学生さんや若者の皆さんとの懇談会を設けてまいりました。私も、公明党の学生局長として多くの学生さんとの懇談の機会を持ってまいりました。
そういう意味では、私たちは、その流れの中で、だから経営の安定的な活動ができるように所得補償があったし、そして、その安定の中で若い人たちにもやってもらいたい、それが青年就農給付金になったし、その中にもっと女性の力も借りていこうよといって女性優先枠の具体的な政策も出したし、そして、それをじゃ六次産業化につなげよう、企業との連携、民間との連携、そしてそこにファンドで支援をする、それらが今度は輸出につながるという
三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。主食用をどうする、飼料用をどうするかということをやっておられながら、一方で輸出米の取組を丁寧にやっておられます。そして、相当量を輸出されているわけですね。実績あります。
小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
高齢化が進む傾向にありますが、しかし、やはり国土を守る、国土をつくるという大変すばらしい仕事に従事していただける人がその誇りを持って仕事をしていただける、この青年世代が手に職を持って地域のために働いていただけるような環境を全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
日本民主青年同盟、民青同盟も、昨年春頃から学生への食料支援活動を行っています。この間、全国四十五都道府県、八百回以上実施され、延べ三万八千人利用していて、用意した食材、開始後十五分でなくなるなど、一月以降、各地で利用する学生増えています。
東日本大震災が発生した当時は、私は全国の商工会青年部連合会の会長としてその復興支援の陣頭指揮を執っておりました。また、昨年から続くこのコロナウイルス感染症の影響におきましては、まさに梶山大臣の御指導の下で、経済産業大臣政務官として様々な支援に専心努力をさせていただいておりました。
青年ボランティア団体のＢＢＳ会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者がＳＤＧｓ達成に向けて議論を行いました。ユースの声は、勧告として京都コングレスに提出されました。 京都コングレス、そしてユースフォーラムの開催は、まさに我が国の司法外交の新たな出発点です。
○田村（貴）委員 予算委員会の論議で、質疑者から、この問題は子供から青年、学生から様々な人が注目している、だから分かりやすい議論にしなければいけないというような議論があったと思うんですね。ですから、今の話、分かりにくいんですよ。 二〇五〇年と二〇三〇年という節目があるわけなんです。ＩＰＣＣの四五％というのは、それは否定されているんですか、大臣は。それも含めて検討していくんですか。
青年ボランティア団体のＢＢＳ会で活動する若者にも御協力いただきながら、未来を担う世界の若者が、ＳＤＧｓ達成に向けて議論を行いました。ユースの声は、勧告として京都コングレスに提出されます。 京都コングレス、そして、ユースフォーラムの開催は、まさに我が国の司法外交の新たな出発点です。
これ、ずっと静観したら、ＳＤＧｓの観点から、日本という国は何なんだと、私の友人の若い青年も、強制労働で作られた服は着たくないと言っていますよ。 じゃ、外務省、この点。
あと、時間が迫ってきました、もう一点ですけれども、特別支援学校卒業後の青年・成人期の障害者の余暇活動、学ぶ場の支援についてお伺いします。 自治体主催で行われていた障害のある成人向けの生涯学習の取組が、コロナ禍の下、自治体によってはずっと中止になっております。当事者の交流の場であり、父母のレスパイトの場にもなっていたわけですね。再開に向けた後押し、支援が求められております。
宍道湖では、徹底した資源管理を行って、週三日間は休む、休漁、そして一回の操業は四時間以内、採捕量は百キロまでとしておって、それで年収は五百から六百万あるということになっていて、二百七十人の方がシジミ漁に携わり、青年部の活動も非常に活発というふうに聞いています。 今お話あったように、砂の流入を始め、いろんなことをやっています。
今先生お話ございましたように、緊急事態宣言が出ているところと出ていないところ、それによってもいろいろとあるとは思うんですが、実は青森も、私、友人が仕事、青年部時代の友人がまだお店をやっております。やっぱり現状はなかなか厳しいということでございますが、やはり、何といいましょうかね、これからどういうふうな形のものをしていくかというのは大変これ厳しいことは厳しいと思います。
帰りのエレベーターで、もう鬼籍に入られたからお許しいただけるでしょう、与謝野先生が、多分高校の先輩後輩なんじゃないですか、おい谷垣、何でこの若い青年が質問したのに賛成と答えないんだと言ったんです、消費税を上げるべきだと僕が質問したのに対して。エレベーターの中でやり取りがありましたよ。 そのくらい、財源確保といったらもうみんな二の足を踏むんです。
昨年の春、仙台市のある公営住宅で、自治会の皆さんからお話を伺ったときに、無職になった青年がアルコール依存となり、当番に来ないと思って訪ねてみたらもう孤独死していたと自治会の方が述べていました。自治会の役員も被災者ですから、この現実に直面するのは本当に酷過ぎるということなんですね。 実は、宮城県が五年間続けてきた被災者の健康調査を今年度限りで終了するといいます。この調査の目的はこう書いています。