1954-05-27 第19回国会 衆議院 農林委員会 第52号
○中澤委員 民法上の契約によつて立てられたものでも、電気事業法の適用を受けるとか、刑法上の犯罪になるといえば、明らかに立てられた電柱そのものに対しては、公益事業の一環として施設そのもの全部が包含されておるはずです。それに対して補償という建前は私はちつともおかしくないと思う。それでもやはり補償立法をするということはおかしいですか。
○中澤委員 民法上の契約によつて立てられたものでも、電気事業法の適用を受けるとか、刑法上の犯罪になるといえば、明らかに立てられた電柱そのものに対しては、公益事業の一環として施設そのもの全部が包含されておるはずです。それに対して補償という建前は私はちつともおかしくないと思う。それでもやはり補償立法をするということはおかしいですか。
○小出説明員 先ほどのお答えの中に一つ申し落しましたが、民法、刑法と申しましたが、そのほかに電気事業に関する関係をいろいろ規定しております電気事業法という法律がございましてこれに電気施設をみだりに損壊した場合における違反に関する一応の規定がございます。
○小出説明員 公益上必要があります場合には、先ほど申しましたように、電気事業法なり公共事業令によりまして、土地収用なり強制的措置をするということもできるわけであります。実際問題としてはすべて話合いによつて解決して行くという建前であります。
次に電気事業法関係の請願千二百五十七、千二百五十八、千九百十五、二千二百六十一、二千二百六十四、千二百九十八、千八百九、陳情三百五十六、四百五十七の九件は電気事業法案が提出されるまで保留すべきものとの結論でありました。
第五八八号）（第五九三号） （第六〇六号） ○電気料金引上げ反対等に関する陳情 （第五九九号） ○電気料金値上げ反対に関する陳情 （第二五五号）（第二六五号）（第 二九一号）（第三二三号）（第三二 九号） ○電気料金改訂に関する陳情（第四二 一号）（第四三二号） ○電気法制定に伴う電気事業者の兼業 投資に関する請願（第一二五七号） ○電気関係法制定に関する請願（第一 二五八号） ○電気事業法
————————————— 五月十日 電気事業法制定に関する請願（原茂君紹介）（ 第四七七〇号） 企業整備による政府買上金返還に関する請願（ 土倉宗明君紹介）（第四七八二号） 北洋材輸入に関する請願（淡谷悠藏君紹介）（ 第四八〇二号） の審査を本委員会に付託された。
通産省としましてこういうものを取締る法的根拠とい止しましては、旧電気事業法の十三条に「電気工作物相互間及電気工作物ト其ノ他ノ工作物トノ間ニ於ヶル障害防止ノ為必要ナル施設二関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」という根拠法規がありまして、これに基きまして電気工作物規程というものができておるわけであります。
○佐伯説明員 ただいま申しました旧電気事業法関係の取締りにおきましては、電気工作物はこのようにつくらなければならないということを定めることができますから、予防的な意味におきましても命令を出すことが可能でございます。
○佐伯説明員 これは旧電気事業法の規定から譲られました省令でございますから、法律の規定の違反としてそちらの方で処罰がかかること、なつております。
○秋山長造君 この点中川委員長にお伺いするのは甚だちよつと筋違いですが、これは電気事業法が出るべくして非常に遅れておるということについていろいろな話を聞くのですけれども、この真相はどういう理由によつて遅れておるのですか。遅れておる理由をちよつと御承知でしたら……。
○委員外議員（中川以良君） 只今の御説御尤もでございまして、私どももその点はいろいろの角度から検討いたしたのでございまするが、この電気事業につきましては、電気事業法が近く政府から提案をされる予定でございます。この中にそういう点がいろいろと織込まれて参ると存じますので、不幸にして本国会には未だ提案の運びには至つておりません。
――――――――――――― 四月二十四日 自転車競技法等の臨時特例に関する法律案（大 西禎夫君外十六名提出、衆法第二四号） 同月二十三日 奄美大島電力発電並びに既存電力施設改善に関 する請願（山中貞則君紹介）（第四五五〇号） 矢部川鉱さい流出に伴う漁業被害補償に関する 請願（田中稔男君紹介）（第四六〇三号） 電気事業法制定に関する請願（中澤茂一君紹 介）（第四六〇九号） 農業用電力料金
――――――――――――― 四月十六日 電力料金値上げ反対に関する請願（鈴木善幸君 紹介）（第四四一〇号） 米国の可燃性織物輸入禁止措置対策に関する請 願（佐藤善一郎君紹介）（第四五〇一号） 同（鈴木義男君紹介）（第四五一九号） 電気事業法制定に関する請願（小川平二君紹 介）（第四五〇六号） 同（松平忠久君紹介）（第四五〇七号） 同（萩元たけ子君紹介）（第四五一八号） の審査を本委員会
○岸良一君 それも私条文を読んだからわかつておりますが、先ほどの電気の話でも、なかなか電気事業法が出るのに骨が折れるのと同じように、これはほうぼうの専門部門に且つているのですから、よほど慎重になさらないと結局ものが動かなくなると思うので、私はそれらに対しては一つ発案者のほうでできるだけ御研究を願いたいということと、それから委員長には、できるだけ各専門部門の参考人を呼んでその意見を聞くことが大切じやないかと
一つはガス事業のごとき公益事業、やがて電気事業法も出て来るでしようが、かような公益事業に対して、供給区域というものがある以上独占さして然るべきなんじやないか。
なおそれと同時に将来電気事業法を立案の際に、私が今日論議した点は十分法制局との間において、法理論もさることながら、行政の実体というか、事業の実体、将来の運用方針等から見られて、真剣なる論議を闘わされて、次回にははつきり答弁できるように、一つお考えおき願いたいということを申添えておきます。
そうしますと、既往における、公共事業令以前の電気事業法においては、たしか独占の規定はなかつたように私は考えておりまするし、現実に公益事業は大正年間ですか、昭和に至りましても、例えば東京なんかにおきましては同一供給区域に二以上の電力会社が存在しておつた。これはやはり存在しておつたこと自体は公益事業の本質に反したことじやなかつたのじやないかと、こういうふうに私は思つております。
特に政府は今度電気事業法を新たに提出をされようとしておりますが、その法律によりますと、地域独占はこれを認めないというふうなことになるように承つております。地域独占を認めないということになると、これはやはり公益事業とはいいながら、非常に自由競争的な事業の色彩を帯びて来て、現在の電力事業者に対する供給義務というものを押しつけることは非常に困難になる。
（第二四四〇号） 同 （第二四四一号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （ 第二四四二号） 同（第二 四四三号） 同（第二四四四 号） 同（第二四四五 号） 同月二十七日 北洋材輸入に関する陳情書 （第二五二一号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第二五二二号） 同 （第二五二三号） 中小企業金融公庫の運営改善に関する陳情書 （第二五七〇 号） 電気事業法
○高橋衛君 東京都の遠藤さんにお伺いしたいのでありますが、私も余り研究しておらんのでございますが、ガス事業に対して地方公共団体側の御希望の点は同様に電気事業についても同じ理由が成立つのではないかと思うのでありますが、電気事業法においては、現在までの経過はどうなつておりますか。
○参考人（遠藤博君） お説のごとく電気事業法に対しましても殆んど同一の主張を実はしておるわけであります。御承知のごとく、まだこれは法案となつて出ていないようでありますので、従いましてこのガスの関係ほど具体的にまだ陳情していないのであります。
第二二四九号） 中小企業に対する金融等に関する陳情書 （第二 三三六号） 電気料金値上げに関する陳情書 （第二三三七号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第二三 三八号） 同（第 二三三九号） 同 （第二三四〇号） 同（第二三四一号） 同 （第二三四二号） 同外二件 （第二三四三号） 電気法制定に伴う電気事業者の兼業投資に関す る陳情書 （第二三四四号） 電気事業法
これは電気事業法の関係で強制的に積立てさしております。渇水期に備えまして、豊水期の場合に、利益が出たから全部税金を払えといつて、これの四割二分なり或いは地方税を入れれば半分なり課税してしまいますと、渇水のときの問題がそこに出て来るわけでございまして、従つてこういうふうに強制的に積立てさして行くものを一応税の外へ置く、免税して行こうというものでございます。
若し通産大臣が未だ電気事業法による認可を出してなく、目下調査中でありとされるならば、現に進行中の工事は誰の認可によつてこの工事が行われているか、その点を伺いたい。次に、労務管理の指導監督の立場にある労働大臣にお伺いしたい。労働基準法は、すべての労働者の基本的人権を尊重することを以て、その目的といたしておることは言うまでもございません。
いずれも審議未了に終つておりますが、今度電気事業法を立案するにあたりまして、この電力復元の問題につきまして、何らかの措置をはつきり事業法においてとるべきだというような意見が、特に関係の公共団体等から強く要望されております。これは法令改正審議会におきましてもそういう発言がなされておりましたが、審議会の結論といたしましては、先ほど申し上げましたように、この問題には触れないということになつております。
またこれはかりに入れるといたしましても、恒久法の形であります電気事業法の中に入れるべき性質のものではない、こういうふうに考えております。少くとも現在そういうものは政府提案の法律の中には入つていない、こういうわけであります。それから設備の復元と並行いたしまして、別に公納金の問題があるわけでありますが、公納金の方はこれは主として配電関係の設備に対する問題であります。
――――――――――――― 同月二十日 中小企業に対する緊急金融対策に関する陳情書 （第九三八号） 映画の輸出振興策に関する陳情書 （第九三九号） 地域差電気料金の設定に関する陳情書 （第九四〇号） 電気事業法改正に関する陳情書 （第九四一号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第九四二号） 水力発電地帯電力会社に対する水火力調整金撤 廃等に関する陳情書 （第九四三号）
なお前回、御質問がございました電気事業法の例を挙げてお話がありまして、あの当時、三月に提出するということになつておつたのですが、ああいうような厖大なものを、さようなことでは間に合わないというようなお話もありました。これらにつきましても、主管省にお話の御趣旨等をよく伝えまして、善処方を要望いたしましたのでございますが、二月中に提出するようにいたすというふうに報告して参つております。