2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○鈴木参考人 まず、情報公開の件なんですが、経産省のウェブサイトとＴＥＰＣＯの、東京電力のウェブサイトに全部は出ていませんね。出ているのは、報告書の中に、一回処理したときにどれぐらいほかの放射性物質が残っているかというグラフは出ていますし、東京電力のサイトには、データとして、ちょっと探すのは難しいですけれども、処理水のデータが出ています。
○鈴木参考人 まず、情報公開の件なんですが、経産省のウェブサイトとＴＥＰＣＯの、東京電力のウェブサイトに全部は出ていませんね。出ているのは、報告書の中に、一回処理したときにどれぐらいほかの放射性物質が残っているかというグラフは出ていますし、東京電力のサイトには、データとして、ちょっと探すのは難しいですけれども、処理水のデータが出ています。
○橘川参考人 私、お答えする立場ではないんですが、ちょっと先生とは違う意見を持っていまして、志賀の現状ですとか泊の現状を見ますと、非常に規制委員会は電力会社に対して厳しい立場を取っていると思います。よって、規制当局が電力会社の言いなりだという考えを私は持っていません。
東京電力が一民間電力会社としてやるべきことをやるというのは当然でありますが、この廃止措置というのは一電力会社ができる問題ではない。これは、東電が中心になろうが、誰が中心になろうが、やはり世界の英知を集める仕組みが必要だし、お金も足りない、そこが一番根本的な問題であります。東電が改革されれば廃止措置がうまくいくかというと、私は、そういう問題ではないと考えております。
また、情報通信、電力、金融など十四分野の重要インフラにつきましては行動計画というものを策定をしております。安全基準の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施しております。さらに、平時より、国民の皆様に向けての注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など、サイバーセキュリティーに関する普及啓発に取り組んでおります。
○国務大臣（平井卓也君） 先生のおっしゃるとおり、デジタル社会というのはもうまさに電気、電力に依存する社会ということになります。ですから、その安定した電力の供給なしには成立しないというのは先生の問題意識のとおりでございます。
これ、一般負担金、原子力事業者、まあ電力事業者のことですね、東電以外の原子力事業者が平成二十三年から令和二年までに一兆五千百六十八億既に負担しております。それから、特別負担金、これが、東電のみが負担する部分ですが、電力料金からの吸い上げです、平成二十五年から令和二年までに五千百億円。
ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円
風力に比べて太陽光発電のコストはやっぱり安いですから、できるだけ国民の負担も上げずに済む電力から確保していくということが非常に大事だというふうに思います。 余り時間がありませんので、是非、赤羽大臣におかれては早急に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅において、駐車場や施設の照明の電力供給などを目的として太陽光発電設備が導入されております。 高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける太陽光発電設備については、令和二年三月末現在で、全八百八十二施設のうち約一割の八十九施設で導入されています。
ここに対しまして、インド政府からの要請を受けて、無償資金協力によりまして、まさに、冒頭気候変動のお話をいただきましたが、今回実施いたしますのは、太陽光発電を有効活用するための蓄電池及び関連設備を整備するものでありまして、この支援によりまして、再生可能エネルギーを活用した電力供給の安定化につながることが期待をされるところであります。
また、二〇一六年には、電力の小売自由化を受けて、地産電力を地域に届けるモデル、小田原箱根エネルギーコンソーシアムが民間主導で構築され、地域新電力、小売事業が開始することにつながりました。 その後も、二〇一九年に、後に御説明いたしますＥＶ事業をきっかけに、市内外の関係事業者を広く集めたオープンイノベーションを目指す連絡会議を開催し、新たな企業連携などの創出につながっております。
○生方委員 私も、今日の参考人の意見で、エネルギー貧困という言葉を本当に初めて聞きまして、昔だったら、夏暑い、冬寒いというのは、我々が小さい頃は当たり前の話だったんですけれども、今の人たちは、夏もちゃんと涼しく、冬は暖かくというのが当たり前で、その当たり前を実現するためには電力の力をかりなければいけないということで、その電力代が払えなければ、夏なんかで熱中症で亡くなっちゃう、それはエアコンの代金が払
そして、これからも脱炭素を電力分野で進めることが不可欠なことは、先生がおっしゃるとおりです。 その上で、非常に私は意義があったと思うのは、先般の菅総理の訪米において日米の気候パートナーシップが結ばれて、その中で、世界の脱炭素化を力強く進めるべく、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することなどについて一致した、これを日米共に掲げたこと。
御指摘の基準地震動というものは、原子力施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震を定めるというものでございまして、これは東京電力福島第一原子力事故前からそういう概念自体はありまして、今先生お示しの表の左側に書いてあるものは、新規制基準施行前に確認をされていた値でございます。
それから、度々、歴代の経産大臣が、ドイツも脱原発だけれども、足りないときがあってフランスから輸入しているんだというような例も答弁しているんですが、確かにそれも事実であることは事実なんですが、ドイツは輸入もしているけれどもフランスに電力の輸出もしている、トータルで考えると、ドイツはフランスに対して電力の輸出の額の方が大きいわけです。
その中で、公的なインフラ投資という中で、今、この日本でかなり効果が高いと思われるのは、私は電力の分野の地域間送電線だと思います。これは旧電力会社の間に送電線をつなげる地域間送電線ですので、先ほどのドイツとフランスと同じようなことになると思います。
これも御説明いただきましたけれども、ＩＳＵＴは、令和二年七月熊本豪雨でも派遣されており、孤立集落の位置や道路、電力等の復旧状況などを関係機関と連携して収集し、電子地図化して関係機関に共有することにより、孤立集落の解消やライフラインの復旧、被災者支援等に向けた作戦立案などに寄与してまいったというふうに思います。
経産省にお願いしたいのは、我々というか私自身は、こういう地震があったときに、こういう離れたところでも電力の供給の関係で計画的に停電をさせるというようなことが起こるというのは聞いていなかったものですから、承知していなかったものですから驚いたんですけれども、やはりこういう措置をとる可能性がある、どこであるかは分からないと思いますけれどもこういう措置をとる可能性があるというのはできるだけ広く国民の皆様に周知
利水ダムの活用で災害協定を結ぶということになりますと経済産業省、電力では経済産業省ですし、かんがい用のものでは農林水産省とやらなければいけません。
平木大作君 これ、どんな使い方ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか、電力復旧計画
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
○舟山康江君 時間ですけれども、ちょっとその電力使用料のところもやっぱりうまく、再エネもそうなんですけれども、省エネというところの工夫ももっと必要ではないのかなというふうに思いますので、もしお許しいただければ、一言。
まず、松下先生と有馬先生に、電力多消費産業への対応について伺いたいと思います。 松下先生の資料では二十五ページ、有馬先生の資料では六ページにそれぞれ電力多消費産業への対応が言及されています。極めて重要な分野だと思うんですけれども、ここに対して日本としてどのように対応していったらよいか、お二人の先生の御所見をお伺いをしたいと思います。
ここのレポートでも、まさに、じゃ、調整電源がどこの電力管区で必要で、どの時間帯でどういうふうな季節だということをクリアにして、そのときに、じゃ、調整電力として、蓄電池もありますし、揚水もありますし、域外融通もありますし、需要側の調整もありますし、それのいろんなオプションを検討はしています。
また、東京電力福島第一原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めた段階で、総理も、福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だと、まだ復興途上であることを御自身がお認めになっているわけで、今年の施政方針演説どおりにはいかないことをどう思われているのか、総理にお伺いします。
今、十八日に開催されました福島評議会での状況の答弁があったところでありますが、福島県の副知事を始めとする地元関係者の皆様から、処理水の安全性等についての理解が深まるように、関係者への説明は継続するとともに国内外への情報発信を行い、風評が生じないよう万全の対策を行うこと、あるいは、安全対策に万全を期す、東京電力に対して賠償ですとかを国がしっかりと指導すること等の発言があったという答弁が今あったところであります
そこで、それに加えまして、今度は利益享受者、つまり石油業界とか電力業界ですが、石油業界などが実は基金を出しまして、基金条約を作っております。その基金から民事責任の損害賠償額を超える部分については補償するという形で対応しております。これによって、後で適用の具体例であるナホトカ号事故とか、幾つかの事件についてはこれによって補償がなされたという事実がございます。
このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、推認についても御質問をいただきました。
○阿部委員 今の御答弁で明らかなように、東京電力が実施計画を作られるわけです。そして、東京電力に対しては、漁民の皆さんから、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますというお約束が生きているわけです。当然、これを踏まえた実施計画を作るとなれば、海洋放出ということとは矛盾をしてまいります。
そういった意味で、今お尋ねにありましたのは漁連等との約束、これはこれでしっかり東京電力が責任を持って約束を守ろうと努力をするんだろうと思います。 実施計画の方は、これは法令に基づいた処分がなされるかどうかについて記載をして、さらに、併せてその審査においては政府方針にのっとったものであるかというのを確認してまいります。
実は、今日は私は、東京電力福島第一原発の事故処理問題で東京電力の皆さんにもお越しいただけますようお願いを申し上げました。内閣委員会は、原子力委員会を始めとする原子力政策や、あるいは原子力防災も担当しておられ、加えて、内閣府の原子力災害対策本部があるところでございます。当然、この委員会の所掌するところとしての事故当事者である東京電力にはお出ましをいただきたい。
エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。
簡単に述べますが、緑色で描いているものは、電力会社との協力で進めています洪水の制御と電力発電量を増やす同時最適化の研究事例でございまして、①、②のピンクで記されているように、オレンジ色の実際のダムからの放流量を制限六百トン以内に確実に一〇〇％カットし、かつ発電量を増やすというような最適化操作が確立しております。
今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護違反は、原子炉等規制法違反に該当するものであります。
今日は東京電力の副社長さんにも来ていただいておりますけれども、四月十四日の命令に対して、この命令に不服がある場合は三か月以内に審査請求してねということが命令文書の中に教示されているわけですけれども、東京電力さんとしては審査請求をこれに対してされるおつもりがあるのかないのかということを教えてください。
今日は災害拠点病院ということでお伺いをしましたけれども、この病院と、また電源設備という点では、最近の話題になったところでは、ワクチン接種の過程で、零下七十度、七十五度というところで冷凍保存をしなければならない、そのワクチンが電力不足で使えなくなってしまったということもございます。