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17274件の議事録が該当しました。

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2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

一般的な家庭災害時の使用電力基準にしたとき、ある車種のプラグインハイブリッドでは車から住宅に四・五日分の電力供給できます。したがって、一台あればそれぐらいの期間が過ごせると。もっと大きな容量の蓄電池を備えた車であれば、もう十日以上も自宅に電気供給できるということも可能になります。  

浜口誠

2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

そこで、この地震発生電力、通信、水道、ガス等生活インフラ施設影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。

室井邦彦

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

また、電力、ガス事業者などの公益企業不動産会社ケーブルテレビ会社等連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇%台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。

松崎和義

2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号

会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。  小泉大臣に伺います。  

芳賀道也

2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号

国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。  

近藤昭一

2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男

石原宏高

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品生産設備投資に対しまして税額控除一〇%等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力発電設備主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。  

矢作友良

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

このために、グリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、電力部門の脱炭素化に必要な再エネ水素、あるいは電力部門以外の電化に伴う自動車蓄電池、省エネ、こういったイノベーションを通じて今後の成長が期待される十四分野ごと実行計画を策定したという位置付けでございます。

矢作友良

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

そういったことも含めて、地球全体の温暖化ガス対策というものを日本がコミットするという、その国にコミットするということも含めて対応していくということでありますけれども、先ほど申しましたように、アジアの国々、これから電力が大変大きい需要ができてくるわけであります。日本の昭和四十年代ぐらいの成長をしていると思っております。

梶山弘志

2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

まず、東京電力にお伺いいたします。  私は原発を廃止する立場ですが、一たび事故が起これば致命的な大惨事になりかねない原発は極めてリスクが高いと言わざるを得ません。しかし、廃止するとはいえ、そこにはクリアしなければならない様々な問題があると思います。それらは電力会社だけで対処できるわけではなく、国が責任を持って解決しなければならないことも多々あるのではないかなと考えます。  

日吉雄太

2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

東京電力さん、電力事業者さんにくどくど質問して大変恐縮でしたけれども、一緒に廃炉に向かって取り組んでいきたいというふうに思っております、原発をなくすために。そのために何をクリアしていくのかということを考えていきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。

日吉雄太

2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンター地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。

斎藤洋明

2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

地域電力取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併せ、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーが進むためには、この都市の使える屋根の屋根置きや、また、ため池も話題になっていますけど、水面の活用を含めて、未利用地のもう徹底的な有効活用を進めていくことも併せて大事だと考えております。

小泉進次郎

2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

この話の問題は、福島リスクを負わせて、事故も、実害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきた大消費地横浜で起きたと、東電管内横浜で起きたということであります。そこに、立地が負ってきた安定、安価な電力供給してきたリスクに対する感謝というものはどうなったのかということであります。

滝波宏文

2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

僕も初めてですから、例えば運輸とか業務とか家庭とか産業とか電力これごとにどのぐらい下げれるのか、削減できるのか、こういう形だと思うんですね。  今、エネルギー調査会、私も議事録全部読もうと思ったんだけれども読み切れぬで、その概要も見させていただきました。原子力の再稼働に対してはもう九九%、あらゆる識者が、あそこの審議委員が話しています。

鉢呂吉雄

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

美浜発電所三号機については、御指摘竜巻防護対策も含め、関西電力自ら、溶接部非破壊検査など所要の検査を実施した上で、原子力規制委員会による使用検査に対応しているところと承知をしております。  引き続き、関西電力には原子力規制委員会検査にしっかりと対応してもらいたいと考えており、経済産業省としても改めてその旨を指導したところであります。

梶山弘志

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力消費産業においては、事業生産額に占める電力使用額比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。  

浅野哲

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。  大臣は、四月二十八日に、関西電力が不正をしっかりと把握する力というのは、しっかり持っていくための努力はしていると確認をしているというふうにかばわれたわけですが、まさに県民にうそをついたのが関電ではないかと思うんですけれども、その点の姿勢についてはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。

笠井亮

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。  その後、東北新幹線がなかなか復旧しなかった。あれも、下部構造はもっていたんです。しかし、鉄柱がばたばたと倒れていって、それを復旧するのにすごい時間がかかったんです。  

荒井聰

2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号

河川だけのダムだったらば、通報あるいは警報の出し方というのはよく管理されているんですけれども、これに農業用ダムとか電力用のダムなんかも事前放流をすると、私は、そこのところ、十分に、下流に対する通報警報、そういうものが整備されているのかどうかというのは少し不安なんですけれども、何か答弁ございますか、その辺りは。

荒井聰

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。  一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発稼働を停止、全廃となる見込みです。

岩渕友

2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号

その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。  G7気候環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。  

梶山弘志

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

つい最近、各電力会社電力供給の予想が出ていまして、冬場でしたかね、東京電力が、需要供給のバランスが崩れて、場合によっては東京大停電が起きるかもしれないと。その理由は何だろうと。要するに、再エネを進めていって、そういったふうに発電ができなくなったときにどこで供給を補うんだろうか。これは瞬時にやらないといけないですよね、時間を掛けてやるわけにはいかない。そうすると、火力に求めるしかない。

柳田稔

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

午前中の柳田先生議論でもありましたけれども、やはりこの電力を使う側、需要サイドも変わってきたという話もありましたけれども、その側に立ってやはり話もしっかりとしていかなくてはいけないと私も思っていまして、先ほども少しありましたが、昨年末から今年初めにかけては電力需給逼迫するという状況になりました。

平山佐知子

2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号

原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設災害防止核燃料物資等保護観点から、必要な施設周辺を区域指定することを検討しているところでございます。  また、自衛隊が共用いたします空港につきましては、国、国土交通大臣でございますが、国又は地方公共団体が管理する施設周辺を区域指定することを検討しているところでございます。  

木村聡

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコスト電力消費者

小宮山泰子

2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

小宮山委員 無電柱化に係る費用は、事業者電力会社通信事業者地方自治体、国で、おおよそ三分の一ずつ負担をしています。現状、一キロ当たりの無電柱化費用は約五億三千万円程度、電力会社負担は、電柱設置の場合に要する約千五百万円と比べて約十倍。無電柱化が進まない要因として、このコスト高が言われます。  ちなみに、軒下配線などにすればその十分の一でできるということもあります。

小宮山泰子

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

これは、電力業界全体で二酸化炭素排出係数を削減することを目指していくということになっておりますが、その中で、関電の、本件については関電入札に応札しておりまして、この入札につきましては、資源エネルギー庁の方で出したガイドラインみたいなものがございまして、それでもって二つの方策を取れることになっております。  

後藤雄三

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

国務大臣小泉進次郎君) まず、この二月合意、そして電力レビュー、これを踏まえた取組強化の流れは今後とも引き続き維持していきたいと考えています。さらに、新たな二〇三〇年度目標を踏まえまして、電力レビューだけにとどまらない、あらゆる分野の一層の取組について引き続き議論していきたいと思います。  

小泉進次郎

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

そういったことに対して地球に住む人類がみんなで力を合わせてその対策をしていくということでありますけれども、一方で、電力構成でいえば、化石燃料は退出をしていくという形になります、そして再生可能エネルギーは最大限入れていくという形になる。  この二つの違いというのは、再生可能エネルギーというのは変動電源だということであります。

梶山弘志

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

委員指摘LNG基地整備、あるいは日本海側太平洋側をつなぐガスパイプライン整備につきましては、現在、京都府と兵庫県の合同研究会でございます北近畿エネルギーセキュリティインフラ整備研究会、この研究会におきまして、自治体だけではなく、ガス事業者電力事業者、そして経済産業省からは近畿経済産業局も参加をして、議論がなされているところでございます。  

小澤典明

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

笠井委員 原子力、今の時点といったって、原発比率電力の中で比率は六%ぐらいですからね。非化石だということで再エネ原発双方を支援すれば、再エネ分が減ってくるということになります。  ドイツのシンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデCEOのパトリック・グライヒェン氏は、日経新聞のインタビューにこう答えております。二十年前、変動の大きい再エネがこんなに増やせるとは思っている人はいなかった。

笠井亮

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

その幾つかの、まず、このシナリオをどうやって選んだかということでございますけれども、まず参考値ケースということでございまして、これは昨年十二月に、大まかですけれども、大体こういうエネルギーミックスにしたらどうなのかと、再エネが五から六割、原子力火力を合わせて二から三割、それから水素、これを一割というのが参考値ということでございまして、この参考値ケースを実現すると、総発電電力量、再エネ原子力

小野洋太

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

今の答弁からも分かるように、我が国の産業用電気料金というのはかなり高いという印象がございますし、やはり大震災以降、火力発電の割合が増えて、電気料金が相対的に高くなった結果、特に電力消費産業負担が増えて、経営にも大きな影響を及ぼしている状況がございます。  是非政府には、電力コストに対する意識をもっと強く持っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  

浅野哲

2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号

これ、御関心あればこのエネシナリオ御覧いただければと思うんですが、そもそもは二〇五〇年に一〇〇%自然エネルギーどうやって賄うかということで、一番、使うエネルギーを減らしていって、自然エネルギーに変えていって、電力は比較的脱炭素化ができるんですけれども、難しい熱・燃料需要電気の余剰電力で作ったグリーン水素で賄っていくといったことで、CO2がゼロになるといったシナリオを描いております。  

小西雅子

2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号

もちろん、人がたくさん張り付いているんで、そこに電力供給するのでいい場所でもあるわけですよ、火力発電所場所としては。ただ、それは、今までのやり方で、出てきた二酸化炭素、目に見えないガスなんで、全部大気に放出して、それで済んでいたからなんです。  ところが、今度この二酸化炭素をケアしなきゃいけないと。で、CCSですと、カーボン・キャプチャー・シークエストレーションと。

水谷広

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

私ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。  このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。  

山名元

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

小林正夫君 電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。  まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。  今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力需給逼迫が続きました。特に、この逼迫影響日本卸電力取引所市場価格が高騰して、一部の新電力では電気調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。  

小林正夫