2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。 延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。 延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
加えて、この安全、安心なドローンに対して電力会社等の民間事業者からも関心が寄せられておりまして、今後、政府のみならず民間事業者における導入を進めることで、低コストで安全性、信頼性の高いドローンの利活用を促していきたい、こう考えております。
そうしたら、この質問の直後に、経産省の電力安全課から宮城県に返事が返ってきました。四―二という資料なんですけれども、要するに、問合せがあった、この問合せの内容についてはまた後で触れますけれども、問合せに答えて、当該事業が一体であるとは判断できず、したがって、環境アセス、環境影響評価法に定める第一種事業に該当するとは言えないと答えちゃっているんです。
六―一、二、三、これは、電力安全課が作っている目安、今お話にあった、発電所が同一かどうか、その判断、要は今のような事案をどういうふうに解釈したらいいかというのを、目安を示しているんですけれども、これは何ですか。目安というのは何ですか。通知ですか、規則ですか。何ですか、これは。
○後藤政府参考人 これは、経済産業省電力安全課長の名の下に、同一発電所を判断する場合にどのように考えるかというのを明らかにしたものでございまして、ここに書かれておりますとおり、同一構内にあるのか、あるいは設備が近接しているのか、あるいはその事業の管理主体が同一であるのかといったようなところを明らかにした文書でございます。
（厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 村井 正親君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力
自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官山内由光君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、資源エネルギー庁電力
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
検討もせずに原発なしには不可能だと、こういうふうにするのではなく、省エネを進めて電力需要そのものを減らし、デマンドレスポンスなど需要をシフトする、何より再エネの導入促進でカーボンニュートラルを原発ゼロで実現することを求めて、質問を終わります。
明日香参考人は、過去三年間の各電力管区のデータを使って、需要が高く再エネの発電も少なかった日を選んで、石炭火力ゼロ、原発ゼロとした場合のシミュレーションを説明されました。この場合に困るのは北陸電力と四国電力の管区で、特に夏の夜でしたが、逆に言えば、そこさえ対応できれば困らないと、こういう御意見でした。
このため、区域内の排出量をより正確に把握したいと考える自治体におきまして、電力・ガス事業者から区域内のエネルギー消費量データの提供を受けるということが、地方自治体が地球温暖化対策を推進する上で有効な方策の一つであると認識しております。
この冬の市場価格高騰ということで、電力・ガス取引委員会において詳細に調査分析を行って、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会において有識者に御議論をいただいてきたところであります。相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認はされていないものと承知をしております。
御指摘いただきました関西電力大飯三号機における配管溶接部の亀裂に対する対応でございますけれども、これは、七月二十日から開始されました定期検査の過程の中において、同年八月三十一日に発見されたものというふうに承知しております。
そういった中で、前回も議論させていただきましたが、電力システム改革、その部分も大きくやはり、こういったグリーンの、あるいは再エネを導入していく上で非常に重要なポイントになっていると思いますので、ちょっと前回の続きをやらせていただければと思います。
無電柱化が進まないのは、電力会社を所管する資源エネルギー庁としての本気度が問われていると思います。議員立法を資源エネルギー庁は軽視しているのではないかという声さえも聞こえてきております。 唯一の立法府で作られた無電柱化推進法にのっとり、本気で無電柱化するために資源エネルギー庁は具体的に何をしているのか、所見をお伺いします。
○小宮山委員 電力会社が徴収する電気料金のうち、託送料、ネットワーク利用料により送電費用と配電費用を回収しており、無電柱化費用は配電費用にも含まれることになります。この点に関して、是非、今後、やはりもっと進めるべきであります。 地方自治体は、費用がかかるからといって、まずもって無電柱化すること自体を諦めているという事例も多々あるかと思います。
無電柱化につきましては、委員御指摘の無電柱化推進法がございまして、これに基づき着実に推進する、これは当然のことでございますけれども、強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できるという利点がございますので、エネルギー政策上、電力安定供給の観点からもこの無電柱化を推進すべき、こういうふうに認識しているところでございます。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。
経済産業省では、災害リスクを減らし、電力インフラが整っているデータセンターに適した地域を示していただくことも併せてお願いしたいと思います。 最後に、こうしたルール作りも遅れることなく進めていただき、国民の皆様の健康寿命の延伸につながることを希望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、電力の脱炭素化が不可欠です。環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を全力で進め、火力発電への依存度を可能な限り引き下げていきます。また、水素・アンモニア発電などの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきます。 先月には、経済産業省において、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられました。
自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。 小泉大臣は、化石燃料の調達に必要な年間約二十兆円もの費用について、再エネの導入により、これを少しでも減らし、国内に循環させる必要性を指摘されていますが、私も全く同感です。
関西電力を始め各原子力事業者においては、引き続き、原子力規制委員会の監視の下、原子力発電所の安全確保に万全を期してもらいたいと思っておりますし、何重ものチェックという形で、事業者と規制委員会との関係も含めて、そして、もし、こういった事象が起きれば、同様の箇所をやはり検査するというような手法も通じて、未然に事故を防ぐということだと考えております。
スクラム、当然、同じように電力あるいは水にも影響が出ているかもしれませんよ。水が半分しか、半分入っているかもしれないけれども、半分止まっちゃうかもしれない。そういう中で制御棒が入れられず、止まらなかったという想定で、これは過酷事故をどうやって防ぐんですか。
○梶山国務大臣 使用済燃料の県外搬出につきましては、今委員から御紹介がありましたように、関西電力は、二〇二三年末までに計画地点を確定するべく、不退転の覚悟で取り組む旨を表明されているものと承知をしております。
そのことで日本政府が警戒を強めているということですけれども、二〇一九年に改正された外為法では、海外企業が指定業種の企業に一％以上の出資をする場合、届出を行うことということを義務づけていますけれども、その指定業種は、国の安全を損なうおそれが大きい業種ということで、武器製造、原子力、電力、通信などが対象であります。
これは関西電力のプラスになっているんですよ。もうけになっているわけですけれども。 先ほど言ったように、新電力さんが通常五百億円のところを五千五百億円もの支払いをかぶるような状況の中で、それは関西電力さんが市場に入れなかったから起こったわけですよね、だけれども関西電力さんはもうけているという今答弁だと思うんですが、それで正しいですか。
赤丸で私が示しましたが、例えば、一月七日のものに関して、これは関西電力ですけれども、関西電力の供給能力としては四百二十二ギガワットアワー、この能力を持っていた。実際にその日の自社小売需要は、予想していたものは三百八十六ギガワットアワーだったわけですね。実際に需要がどれだけあったかというと、三百五十一ギガワットアワーで、予想していたものより少なかったということなんです。
○梶山国務大臣 御指摘の件は、四月十九日の福井県議会全員協議会において、県議会議員から関西電力に対し、新聞記事を基にして美浜三号機の竜巻対策工事はずさんな溶接工事であったのではないかという質疑がなされたものと承知をしております。 関西電力からは、その場で、記事の詳細を承知していないとした上で、しっかりと現場を確認し、機会があれば改めて回答したいと答えたと承知をしております。
戦前の日本には、四百ほどの電力会社がありました。戦争遂行のためには、これを九つにまとめて、地域独占を与えて、そして国家統制を行うと、九電力体制というのが昭和十五年につくられました。マッカーサーの時代にやったのは、形の上で民営化をするということだったわけであります。 事ほどさように、あの時代の名残というものが相当今日なお残っている。
これは大雨予報の前に水位をあらかじめ下げる事前放流についてでありますが、今回の法案では、利水ダムの事前放流を拡大するということで、電力とかに使う利水ダムを事前放流拡大していくということで、関係者の協議会がこれは設置されるということになっておりますけれども、これ、既に治水協定が結ばれているところもありますが、六月に梅雨の時期に入ってくるということから、それまでにこれ間に合わせる必要があるんではないかというふうに
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
昨年は、関西電力株式会社の金品授受問題に対する業務改善命令において不適切な手続が行われ、問題となりました。このように、経産省はこの間に幾つもの問題を起こしています。 こういった状況を鑑みると、条文の誤りを正誤表でごまかすのではなく、しっかりと閣議決定し直すべきとの意見があります。なぜ閣議決定し直さないのか、経産大臣の答弁を求めます。
それを電力の主力にするんだったら、どのぐらい欲しているのかという全体像がなかったら、自治体としても、じゃ、ここまで私たちは頑張りましょうという明確な目標にならないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこはどうなんですか。
私も先日、小学校にリモートで授業をやりまして、そのときに、みんな、今日、家に帰ったら、お父さんやお母さんに家の電力契約は何と聞いてと。そこから始めようと。そういうことから、布教活動と言ったらあれですけれども、それで、家に帰ってうちの電力は何ということから聞いてもらう。それはやはり私は草の根の再エネ促進運動だと思って、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
そんな中で、九州電力は優先給電ルールに基づいて出力制御を行っています。これは、地元でも、メディアにおいても、電気をせっかくつくって再エネがこれだけ普及しているのに、それを捨てるというのはどういうことなのかと、大きな問題になっているわけですね。 そこで伺います。経済産業省、来られていますか。