1948-11-18 第3回国会 衆議院 本会議 第15号
なおダイヤモンドという雑誌によりますと、何でも單位生産物價格の中の賃金が二割以下であれば採算がとれるということを、ちやんと書いてあるのであります。しかしながら、今日実質賃金と実効價格、さらに生産量という三つの條件を照し合せますと、むしろわれわれから考えますと、賃金が比較的安くなつております。
なおダイヤモンドという雑誌によりますと、何でも單位生産物價格の中の賃金が二割以下であれば採算がとれるということを、ちやんと書いてあるのであります。しかしながら、今日実質賃金と実効價格、さらに生産量という三つの條件を照し合せますと、むしろわれわれから考えますと、賃金が比較的安くなつております。
その問題の処置には非常に苦心したのでありますが、結局六月の中ごろに司令部に対して、ただ一應の簡單なリストを差出しまして、これは当時各方面でいわゆる地方財閥という問題を喧傳されて、新聞雑誌等にもしきりに名前が出たようなところが集録されたわけであります。また多少それと別個の資料等にもよりまして、約二十六、七の人の名前を一應提出したわけであります。
（拍手） しかも、傳えるところによりますと、吉田内閣は、第三國会がすでに一週間以上を経過いたしましても、いまだに施政方針をやらない、しかも吉田内閣は早期解散説を唱えているということを聞いておりますが、この点に関しましての本年十月号の「実業之日本」という雑誌の紙上に、前内務大臣大村清一君は、國会を解散する権能は内閣には絶対にないという、強い論文を雑誌に掲げているのであります。
又この方法によりまして人口の急激な増加を防ぎますと共に、國民素質の低下を防ぐのが目的でございますが、その方法については新聞、雑誌、ラジオなどではこれは到底……そういうものを使うと却つて或る優秀な階級、特に子供を持つて貰いたいと思われるような階級の者に惡用される危險がございますので、これは是非とも或る一種の特別な指導者を作つて行わせたならば、必ず目的を達し得るだろうと思うのでございます。
だからどういう計画をもつているか聴いたこともなければ、何もわかりませんけれども、ただ私が知つておる事柄は新聞、雑誌で知る事柄だけです。
○淺沼委員 図書館のことですが、院内図書館が向うに移つた結果、向うからこつちへ來ておる関係上、前と違つて衆議院の方には新聞や雑誌がそろつておらない。そういうような形になつて、せつかく拡大された図書館を衆議院の方では利用できない。今までわれわれのすわつておつたところに、立法考査局の人が出張してきて、議員の場所をとられてしまつておる。
○椎熊委員 あなたは反対運動のために、議員外の、たとえば新聞、雑誌等、先ほど問題になつた國会新聞以外にも、國会新聞の社長などの観測によると、この團体は非常な多額の金をばらまいたという観測をもつておるんですが、國会新聞以外の方々にも金銭の授受等はなかつたですか。
旅館に小さい四ページの半分くらいの新聞に國管反対賛成だというような記事を書いてたくさんそうした小さい新聞、あるいはインチキ雑誌の記者等が殺到した事実があります。
○証人（平野力三君） 端的にいえば、当時の雑誌の通弊として、米英打倒、日独伊三國同盟推進というようなことが載らない右翼の雑誌というものはなかつたのであります。皇道会の雑誌には、そういうものは一つも載せてありません。ただ特に粛軍とか反軍とか反戰というような言葉は、これは載せられないので、消極的な意味においては、こういうことはしなかつた。おおいうことはなさなかつた。
○証人（平野力三君） 雑誌は私が自分では殆ど關係はいたさなかつたのでありまして、雑誌に載せたものは土地改革であるとか、或いは当時議会へ提案された農村關係法案の解説ぐらいのものよりいたしておりませんが、雑誌全体を通じては非常に穏健な、今言つた極右極左を排するというような論法は常に用いておつたわけであります。
それでせめて船中に新聞なり雑誌なりを送り込んで内地事情を紹介いたしたいと思つて、各新聞社等に連絡をいたしまして、新聞、雑誌等の寄贈を受けて積込んでおりますけれども、これらもいろいろな事情で、船中に参りますと、紙の不足というようなことから、その新聞を読むよりも、その新聞が直ちに使われてしまうというような実情で十分効果を挙げないのだということを我々聞いております。
第四二二 柑橘の虫害防除対策費國庫の請願（第一一五八号） 第四二三 養蚕農家に対する報奬物資増配の請願（第一一六九号） 第四二四 農業災害補償負担増額の請願（第一一七三号） 第四二五 泉村町在養魚池の一部を農地に還元の請願）（第一一七四号） 第四二六 臨時物資需給調整法並びに木材需給調整規則緩和に関する請願（第一〇四二号） 第四二七 一宮市に纖維工業復興世界平和大博覧会開催の諸腰（第九七号） 第四二八 雑誌
に対する地方紙も、もとよりその振興をはからなければなりませんので、第六一一号の浜松民報、第六五一号の莊内自由新聞、第一一〇号の山陽民報、第一五五二号の防長新聞等に対する用紙割当の請願はいずれも採択に決し、また特殊新聞としてそれぞれの役割を果たしておりまする第一三一八号の藥業事報、第一三七八号の貿易タイムスに対する用紙割当の請願も同様に取扱い、なお第四五八号の官報増刷に関する請願を初め、第一〇八号の雑誌
一枚の紙も、これに印刷をすればバイブルとなり、一枚の紙も、印刷の仕方ではエロ雑誌となる。バイブルとなるも、エロ雑誌となるも、これに盛らるべきところの文化的内容でなければならない。
國家地方警察の拡充強化に関する陳情書（第六九八号） 六八 地方自治法の一部改正に関する事陳情書（第七〇二号） 六九 國家地方警察の拡充強化に関する陳情書（第七〇六号） 七〇 地方財政及び秘制度の確立に関する陳情書（第七二二号） 七一 地方自治欄の確立に関する陳情書（第七二五号） 七二 集合運動等の取締に関する陳情書（第七二八号） 七三 國家地方警察の拡充強化に関する陳情書（第七四三号） 七四 映画、雑誌等
（第一九四号） 九 世界暦採用に関する陳情書 （第一九九号） 一〇 「夕刊かごしま」に用紙割当の陳情書 （第二〇九号） 一一 観光國策確立促進に関する陳情書外一件 （第二三〇号） 一二 植樹節を祝祭日に指定の陳情書 （第 二四九号） 一三 「京都大学新聞」に用紙割当の陳情書 （第二五九号） 一四 観光事業促進に関する陳情書 （第二六〇号） 一五 月刊雑誌
それだからこれがもしも通つた場合は——まだ通るでも何でもないですが、通つた場合は、新聞とか雑誌とかに大臣の談話とかで、こういう責任ある官廳ができなければ、法的根拠をもつたものがやらなければだめなんだ。しかもこの仕事は重大な仕事であるということを、國民に十分徹底せしめるような考えをもつておられるかどうか。
すべて新聞あるいは雑誌その他にも農民という字が使つてありますが、今後は農業者という字に改めていただきたい、こう思うのであります。
あるいは出版に対しては、特に科学雑誌あるいは文化雑誌等を一体どうするか。あるいは科学雑誌なり文化雑誌なりを認定するのは、一体どういうところに基準をおくのかという御意見も出、かつまた國会側からの希望も出ると思うのでございます。その点を十分斟酌いたしまして、委員会が割当方針を決定するのでございますが、從來は、実のことを申しますると、委員会だけが案を立ててやつておつたのでございます。
もう一つは軍事公債は擬制資本である、戦争によつて発生した特殊のものであるから、これは政府の債務として長く残すべきものではない、打切れと、こういう意見も相当強く方々にありまして、雑誌、新聞等によりまして、そういうことが、取上げられておる。
段々と便利屋が殖えて、そうして、百円の電報爲替を送るのに百円切手を貼る、或いは雑誌を買うのに、雑誌より以上の切手を貼らなければならない。一貫目の郵便物を持つて大阪まで行くとするならば正当の收入になる。而も帰りに又品物を持つて來る。大きな会社が盛んにこれを行なうようなことになるんじやないか。延いてはそういう意味から通信事業の大きな破壊を來たす。而も減收になる。
現在の大臣がお考えになるように現在割当てられた新聞用紙が非常に安い、外で闇で買えば高いということがありますから、各地方新聞雑誌におきましても、如何にしてこれを獲得するかということを御考慮になつて、こういう法案をお作りになつたと私は思います。
商業の新聞については、一方に科学雑誌、一方に商業雑誌というようなことについて、商業も、（兼岩傳一君「團体の機関新聞と……、商業的な営利的な新聞のパーセンテージは、九十何パーセントか、たしか九十九パーセントかあつたと思いますが、労農團体の機関紙にたいしては僅かに一パーセントくらいで、あまりに少ないというふうに我々は感ずるのだが、そのことです」と述ぶ）いや、この点は、又最善の調査をいたしまして努力をいたします
○國務大臣（野溝勝君） お答えいたします、第一の点は御尤もでございまして、これは本法案ができるできないに拘わらず、政府といたしましては、委員会に対し、特に最近新聞出版用紙の割当の不足であるのに拘らず思わしからざる新聞出版雑誌が出ておるので、この点、政府並びに委員会は何をやつておるかという非難が相当あるというわけで、注意を受けまして、又我々の方からも、政府からも、委員会に向つて注意を発しまして、先般も
陳情第四百八十七号は、エロ、グロ的新聞、雑誌、写真等の取締りに関する佐賀縣佐賀郡巨勢村熊谷経夫君外二百十五名提出に係る陳情でありまして、エロ、グロ的新聞、雑誌等の氾濫は、風俗上からも取締りをなし、且つ教科書すら不足しておる現在、これら用紙を文化國家建設の意図に向けるべきであるとの趣旨であります。
ここで端的に申しますと、今までの用紙割当の内部において——特に新聞を除いたほかのものですが、割当の内容といいますと、たとえば学問的な本にはこれくらい割当てた、一般の雑誌にはこれくらいである、そういうような具体的な資料をひとつ御提出願いたいと思います。 それからもう一つは、これは政党の機関誌その他に対する割当でありますが、たとえばアカハタあるいはその他の共産党系のものは厖大なる出版をやつておる。
どうして承知しないかというと、法律的な根拠に基いた委員会でないという建前から、かえつて委員会が公正妥当だと思つてやつた処置に対して非常な不満の意思を表示しておるというようなこと、あるいはまたたとえばこれは新聞でも雑誌でも同じでございますが、ただいま割当をしておるその新聞社なり雑誌社なりが重役の対立によりまして結局その会社なりあるいは新聞社なりに対する割当を中止せざるの余儀なきに至らしめる。
内部組織は長官の下に課が庶務課、新聞課、出版課、雑誌課と四つ現在ありまするものをそのまま置くつもりでございまして、第四條の四項に「事務廳の組織の細目について必要な事項は事務廳長官がこれを定める。」と書いてございますのも、この分課の規定以外にございませんので、從つてこういうようになつている次第でございます。
六月十九日 國家地方警察の拡充強化に関する陳情書 （第七四三 号） 映画、雑誌等の取締強化に関する陳情書 （第七五四 号） 出版物、演劇等の取締強化に関する陳情書 （第七六六号） 地方財政法案並びに地方税法案の修正に関する 陳情書（第 七八六号） 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第八〇七号） 市町村職員共済施設に対し國庫補助増額の陳情 書（第八一七号） 映画・雑誌等
○鈴木公述人 御質問の御趣旨を、あるいははき違えてお答えすることになるのではないかとも考えられますが、たとえば一、二箇月ほど前のニユーズウイーク誌であつたかと思いますが、あの雑誌の記者の観測が出ておりました。それによりますと、日本に対する外資援助が、今年を轉機として非常に大きな変化をみせることになつてきた。そのためにその刺激によりまして、日本の生産はかなり飛躍的な増加をするのではなかろうか。