1996-05-14 第136回国会 参議院 労働委員会 第10号
例えば、雇用調整助成金の問題についてもこのように触れております。雇用調整助成金の制度を適用するようにするから応募してきてくれと労働省が言う、これを要らないと断っても統計上失業にならないから雇用調整助成金を上げるよと労働省は言う、そういうことで納税者の税金を突っ込もうとしていると、こう指摘されているわけであります。
例えば、雇用調整助成金の問題についてもこのように触れております。雇用調整助成金の制度を適用するようにするから応募してきてくれと労働省が言う、これを要らないと断っても統計上失業にならないから雇用調整助成金を上げるよと労働省は言う、そういうことで納税者の税金を突っ込もうとしていると、こう指摘されているわけであります。
もう一つの点での御指摘でございます、企業内失業という言い方はされておりますが、一種のワークシェアリングという見方がございますが、景気の不況期、厳しい時期にできるだけ失業を出さない形で雇用調整助成金制度等で雇用を維持する、これは一つのワークシェアリング、日本的な形であるというふうな、現実的な形であるというふうに考えておりまして、この点につきましては、短期的な不況期におきます雇用調整助成金とあわせまして
そして、例えば雇用調整助成金制度の特例などのように、これは延長する必要があると判断をいたしましたものは延長措置を既に講じております。あるいは私立学校の学費の減免事業に対する補助のように、総合的な判断からは延長措置は講じないが、そのかわり日本育英奨学金の特例による措置を用意し、こうした代替措置で目的を達成できると判断したようなものもございます。
特に、雇用調整助成金であるというような問題は第一の分類であり、それから私立学校の減免措置というような問題は第二分類でございます。 なお、十六件ぐらいございますので、細かに申し上げておりますと時間がございませんので、いずれまた先生の方に御連絡をさせていただきたいと存じます。
ところが皮肉なことにバブル経済がはじけたときに、労働省いらっしゃいますけれども、雇用調整助成金の最大の対象になったのはソフト事業なんです。 今度追加された十二項目のうちの最初に出てくるのが図書の編集、そういうのがありますね。今これはむしろ大手の出版会社が丸請けをして、要するに丸投げですね、そして派遣ということよりも少人数の会社自体がそういうのを請け負ってしまう、企画も何も。
○正森委員 これは輸送用機器についてですが、私どもが別に持っております資料によりますと、雇用調整助成金、例えば平成五年度の実績を見ますと、休業については、大企業は百二億円ぐらい受け取っております。それから教育訓練については五十三億円、合わせて約百五十億円受け取っていると、労働省から別にいただいた資料にあります。
−まず伺いたいと思いますが、いろいろ不況がございましたので、雇調法と呼ばれておりますが、雇用調整助成金、これが支給されていると思います。いろいろ資料がございますが、輸送用機器、つまり自動車関連についてだけ伺いますが、それの休業と教育訓練への支給状況について最近の額を、わかっている範囲でお答えください。
輸送用機械器具製造業につきましては、平成四年度以降、雇用調整助成金の支給対象業種になっておるところでございますが、平成四年度におきましては約百三十七万円、平成五年度におきましては約二十五億二千九百十二万円、平成六年度につきましては約八十一億九千八百二十七万円となってございます。平成七年度につきましては、現在集計中でございます。
あるいは、失業が避けられるのであれば、雇用調整助成金であるとか、あるいは改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動、そういうものの支援とかという形でできるだけ失業しないで移っていただく。
経緯といたしましては、昨年一月、大震災後、直ちに雇用調整助成金あるいは雇用保険の特例給付などで失業の予防をまず図るということ。
労働省といたしましては、震災発生後直ちに雇用調整助成金の特例措置あるいは雇用保険の特例支給などの措置を講ずるとともに、必要な立法措置といたしまして、公共事業就労促進法あるいは新規学卒者の雇用調整助成金の適用等の措置も講じたところでございます。さらに、公共職業安定所の窓口におきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を実施するなど、被災地の労働者の職業の安定に最善の努力をしてきたところでございます。
したがいまして、被災地におきます雇用対策としましては、地元からの要望が大変強かった雇用調整助成金の特例措置及び高率助成の継続でございますとか、あるいは特定求職者雇用開発助成金、これは労働者を雇い入れたときの賃金助成でございますけれども、こういう助成金の積極的な活用等によりまして雇用の維持、失業の防止に努めているところでございます。
ただ、それと同時に、これは昨年の当委員会におきましても御審議をいただきました、春の通常国会でお認めいただきました事業革新円滑化法、既存の産業が新しい分野、これは必ずしもベンチャーというものではございませんけれども、既存の労働力、設備等を利用しまして新しい分野に出る場合の雇用、これは雇用調整助成金を緩やかに使わせていただく、これは労働省と協力してやっているわけでございますが、これは大変使い勝手のいい法律
さらに、雇用調整助成金制度等を活用した雇用安定対策の推進や林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 また、大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
例えば、特定求職者の雇用開発助成金であるとか雇用調整助成金、あるいは生涯能力の開発の給付金、こういったものにつきましては、やはり自立をしていただくためには最大限の支援が必要であるという観点から、継続をさせていただいている、こういう状況でございます。
確かに、高度経済成長あるいはある程度の経済成長を前提といたしましたときには、雇用調整助成金の活用でいわば失業を防止していくということは効果を上げてきたかもしれないわけですが、労働移動の一面といたしまして、我が国では性別あるいは年齢に対する偏見を取っ払った職業訓練計画あるいは職業教育といったもののシステムが構築されていかなければ、失業なき労働移動も雇用の安定も労働条件を切り下げないための雇用の安定という
このため、被災地におきます雇用対策といたしましては、地元からの要望を踏まえまして、その要望の強かった雇用調整助成金の特例措置及び高率助成の継続、あるいは特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用等によりまして、雇用の維持、失業の防止に努めているところでございます。特に、これらの助成金につきましては、中小企業に配慮した高率助成を行っているところでございます。
このため、雇用調整助成金の特例措置の延長等により被災地における雇用の維持に努めてきております。また、震災により離職した方に対しては、特定求職者雇用開発助成金についての特例措置を延長するとともに、積極的な求人開拓や、求人、求職間のミスマッチを解消するためのきめ細かな職業相談、職業紹介、職業能力開発を実施すること等により、再就職の促進に努めてきております。
雇用調整助成金制度等を活用して雇用安定対策の推進を図ることとしております。 また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 その四は、新卒者、未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
このため、雇用調整助成金の特例措置の延長等により被災地における雇用の維持に努めてきております。また、震災により離職した方に対しては、特定求職者雇用開発助成金についての特例措置を延長するとともに、積極的な求人開拓や、求人・求職間のミスマッチを解消するためのきめ細かな職業相談・職業紹介、職業能力開発を実施すること等により、再就職の促進に努めてきております。
雇用調整助成金制度等を活用し、雇用安定対策の推進を図ることとしております。 また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。 その四は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。 大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。
さらに、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく特定雇用調整業種の指定を行いまして、信用補完の特例措置であるとかあるいは雇用調整助成金の支給等の措置を講じておりますので、万全の体制をとりつつ、とにかく木材産業の経営の安定を図るように指導してまいりたいと思っております。
私は、どちらかというと労働省の雇用政策は雇用調整助成金による失業防止など、下支え、後追いによる雇用対策が多いかと思います。確かにこれらの対策に対して、一人も失業者を出さないという強い信念で取り組まれていることも承知いたしております。けれども、雇用と景気は表裏一体の関係にあることから見れば、景気を左右する経済対策、金融政策あるいは外交政策がどうなるかで雇用に大きな影響を及ぼしてまいります。
これはちょっと嫌みになるといけませんのでそういう意味にとらないでいただきたいんですが、今度のバブルが崩壊をしまして、どこの事業所あるいは産業へ行きましても、一番感謝をされているのは実は雇調金なんです、雇用調整助成金。これは変な言い方ですが、まさにヒット商品だと私はよく言うんです。何とかこれで雇用を守って、それで次の浮上を待つという仕組みを企業の皆さんはやったわけですね。
つまり、たくさんの何億、何十億というお金が大企業に雇用を守るために支払われた、しかし一万三千人も減っている、こういう雇用調整助成金の使われ方でいいんですか。やっぱり雇用を守るという行政指導も一緒にやらないと、お金だけ払うというんじゃよくないんじゃないんですか、どうですか。
○国務大臣（青木薪次君） 御承知のように、雇用調整助成金は、これは雇用を守るという立場に立って三分の二の金を一年間に限ってお支払い申し上げる、それはもちろん事情を調べて、そして支給しているわけであります。 これは、大企業だけじゃなく中小企業だってある。
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金制度につきましては、これはいわゆる景気変動期、不況期におきましてできるだけ雇用を維持していただく、こういう観点からのいわば不況期の短期対策として活用をしていただく、こういうものでございまして、これによって失業の予防、雇用の維持を図っていただく、こういうことでございます。
○桝屋委員 確かに短期対策であった、こう言われるとそうだろうと思いますが、しかしながら、現下の雇用情勢が著しく改善されたのかというと決してそうではないわけでありまして、今御説明がありましたように雇用調整助成金、この制度につきましては、特定雇用調整業種七十二あるようでありますが、こうした業種についてはいましばらくこの高率助成が続くというふうに伺っておりまして、大部分は救済されるのではないかと私は実は胸
雇用維持における雇用調整助成金、先ほど大臣からも話がありました雇罰金、それから特定求職者雇用開発助成金制度、これはまさに離職者対策ということであろうと思いますが、この高率助成、助成率を引き上げるという措置を実は取り扱ってきたわけでありますが、その辺の対応は具体的にどのように変わっていくのか、御説明いただきたいと思います。
例えば雇用調整助成金で見ますと、そういう意味でいきますと、これは一年間の指定をしまして、再指定して、なおだめだということで再々指定ということで三年間まで指定を延ばしたわけですが、そういう短期対策でいきますと、最大見ても三年が限度で、しかもなおかつそういう手当てが必要であるというものに対処できないということがございまして、それを業種雇用安定法などで構造問題でとらえて、それについての新しい特定雇用調整業種
あるいはまた、雇用調整助成金という、企業が景気が低迷したときに休業しなければならない、こういったときに、休業した場合に賃金の助成をする、あるいは能力開発を行ったときにその間の賃金の助成をするとか、こういう仕組みがありますが、この助成率も四分の三とか三分の二になっていた。 ただ、これをその五月の対策の中では、これは全然表には出てこなかった。
そのために雇用調整助成金をお支払いいたしましょう、これは三分の二のお金を一年間ひとつお支払いいたしましょうということを今行っているところでございます。 それと同時に、それでもだめだということは何か。これは今御指摘のありましたように、日本の産業、企業が職場もろとも外国へ移転してしまうのであります。