1975-02-25 第75回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
しかし、これで集中審議でも問題になりましたが、この自動車業界の駆け込み増産に対して、そういうようなことをさせないように努力するということですが、チェックの方法は具体的にできておりますか。
しかし、これで集中審議でも問題になりましたが、この自動車業界の駆け込み増産に対して、そういうようなことをさせないように努力するということですが、チェックの方法は具体的にできておりますか。
集中審議の際に、それははっきり皆さんの方で考えていると言ったでしょう。ですから、具体的にどういうふうにしてこの生産をストップさせるのですか。駆け込み生産に対しての具体的な対策はあるのですか。いまのは指導理念みたいなもので、通産省と協力してやるとか、早期にこれは完成車を出すように指導するとか、これじゃやはり訓示みたいなものじゃありませんか。業者はその訓示をそのまま受けますかね。
二月二十日の予算委員会集中審議において、日本自動車工業会の中村専務及び豊田会長がはっきり認めました五十年規制の内示問題について、まずお尋ねしたいと思うのです。 最高値は環境庁が決めるものであります。それを自工会に内示したのは運輸省であります。これは、環境庁の依頼を受けて自工会に内示されたのかどうか、まず伺いたいと思います。
それでやるとするならば、私は自動車局長並びに整備担当にお聞きしますけれども、四十七年以来このような五十一年規制の問題を踏まえながら排気ガス関係のいわゆる検査なり、またはこの前の集中審議で問題になりましたがトヨタ、日産等の二大メーカーの取り組む姿勢というものがきわめて消極的であり、後発メーカーである東洋工業なりあるいは本田技研等は積極的な取り組みをして、五十一年四月から完全に対応できる、こういうことを
○兒玉委員 整備部長にお伺いしたいわけでございますが、私がこの前の集中審議の際に、環境庁長官の言をかりれば、今回の後退の原因が運輸省側にある、検査体制が応じないと。いまの局長の説明では、鋭意努力しているというわけであります。
これは二十一日の予算委員会の集中審議の段階であります。ここで言う原子力問題懇談会、これは総理の諮問機関のように聞いておりますけれども、これが機能しませんと、「むつ」のいろいろな今後の問題とか、原子力行政のあり方とか、あるい安全、立地についての審査の方法とか、いろいろそういうようなものがなかなか滑り出さないように実は思うわけであります。
先般の予算委員会におきます集中審議におきましても、このような観点から弱者救済あるいは社会の不公正を是正するというような問題が取り上げられて、一日それに費やしたわけであります。そういう点から考えまして、私がこれから問題にしたいというのは、いわゆる精神障害者の問題であります。
また、先ほど御指摘がございました、薬を使い過ぎるのではないかといった医療内容につきましても、指導いたしまして、先般の集中審議でも参考人の福井医師がおっしゃっておりましたけれども、現在はそのようなことがなくなっております。
○小宮分科員 この前の予算委員会の集中審議でも、全家連の代表から言われたのは、やはり社会復帰施設を早く充実してくれということなんです。ところが、厚生省も、それは努力しておることは認めますよ。しかし、その努力が遅々として、皆さん方の期待に沿うところまでにはなかなかいかないというところに、この人たちが非常に焦りもあるわけですよ。
そうすると、集中審議でも問題になったとおり、埼玉銀行は地方銀行ですから、自己資本の二〇％が限度です、一つの企業に融資する限度は。そうすると、限度は大体百二十億からせいぜい百五十億です。これから見ても、二百億を超す融資なんというのは出てこない。これもあなた方のいわゆる行政指導の通達から違反をしておる。
これは集中審議の際に若干触れた問題でありますけれども、岐阜十六銀行、この銀行が、あるかつての政界有力者に対して金を貸したのです。八千数百万円だと思いました。ところが、貸す場合に、どうやって返済するのですかと——いままでいろいろな経過があったらしい。いま自分が持っておる土地、建物を売却して返済をするのです、そして、その返済の日までに——日もちゃんと約束した融資をされたわけであります。
また、きょうこの集中審議でも、各団体の方が来てそれを述べられると思います。 それと同時に、私はここでもう一つ問題なのは、何か最近世の中に、福祉をやり過ぎじゃないか、政治家もだれも全部福祉、福祉と言って、何か軽薄な感じはしませんかというようなせりふも出始めてきているように思います。
このような融資は、集中審議で問題になったとおり、一般預金者保護という立場から見て異常融資である。そして聞くところによれば、いま埼玉銀行はこの谷古宇産業に対して、会社更生法の手続をとったらどうかというような勧誘もしておるやに聞いております。大変な問題であろうと思います。
三木総理、大蔵大臣、去る二月の十七日、実はこれは不公正是正の集中審議のときに行った質問の続きのというか、保留の分なんですが、そのときに私は、播州信用金庫の実例を挙げて、悪質な歩積み両建てについて質問をいたしました。その後、大蔵省は係官を兵庫県の方に派遣せられて、双方から意見を聞く等々の調査をせられたように仄聞いたしております。 そこで、その上に立ってお伺いをいたします。
予算の集中審議のときに、郵便年金制度を廃止するとかいろいろ合理化をやるべきことは山のごとくあるのだが、そういうことが一つもできておらなんで、値上げだけを要請されてきても、国民は納得しないと思うわけで、だから大臣の管轄のところ、電電と言わず、郵政省と言わず、それぞれの特別会計と言わず、もう少しメスをふるってみれば、幾らでも生産性を上げる方法があるのではないか、こういうように考えますので、大臣はひとつ蛮勇
それから次に、これは保険、貯金の各局長さんにも一言だけ聞いておきたいのでありますけれども、いま予算委員会で不公正是正とかあるいは金融財政、あらゆる面で集中審議が行われております。この第一日目の十七日に、特に金融関係について審議がなされたのでありますが、そのときに非常に重要なことが福田副総理・経企庁長官その他関係者から答弁で出ているわけなのであります。
十七日の集中審議の副総理並びに関係の大臣の御答弁、私ちょっとつぶさに承知しませんが、先生のおっしゃるとおりでございますならば、貯金事業に関しまして簡単に申し上げますけれども、やはり物価高騰下におきますところの預貯金に対する配慮というものは一層加えていかなければいかぬということでございまして、一昨年の四月から昨年の九月まで五回にわたりまして、郵便貯金も利率のアップもいたし、トータル的に二・五％でございます
集中審議等を通じての問題の中にも明らかにされておると思うのでありますが、もちろん私は、大企業は大企業なりに存在する余地があるし、中小企業は中小企業なりに存在する余地があることは、これはもう当然だと思うのでありまするが、しかしそういう状況の中でいまなぜそういう声が大きくなってきているかといえば、将来の展望を踏まえていま行いつつある対策だけでは不十分で不満だ、不安だ。
これは、二十一日の集中審議の場があります、そのときに対決させてもよろしい。それまでにイエスかノーか、これを決める必要があります。大蔵大臣、あなたができなければ、銀行局長、ひとつはっきりとしてください。小原参考人もまた同じであります。
○田中（武）委員 それじゃ、ちょっと時間を食い込みましたが、最後に一言、二十一日の集中審議の場で双方を対決せしめるということをも考えておるということだけを申し上げておきます。
第三〇六 号）（第三〇七号）（第三〇八号）（第三〇九 号）（第三一〇号）（第三一一号）（第三一二 号）（第三一三号）（第三一四号）（第三一五 号）（第三一六号）（第四四〇号）（第七二一 号）（第一一八七号）（第二〇二一号）（第二 〇四六号）（第二〇四七号）（第二一〇八号） （第二一〇九号） ○インフレ阻止と市民生活安定に関する請願（第 五八六号） ○公共料金値上げ反対、第二次物価集中審議
ところが、施政方針演説はいやだ、質問も困る、物価の集中審議はなお困るということで、法案を出せば——法案がないんだからやりませんと言ったんだから、出せばうまくないというので延ばした。延ばしたのなら、せめて九月なら九月の末の時期に、機会があったのだからやるのはあたりまえで、政経分離ということばが当時出てきた。
今日までこの決算委員会の集中審議の過程で、守秘義務等の問題もあって金脈問題については疑惑が深まるばかりで、何ら究明されずに今日、田中総理の退陣意思表明ということになりました。この金脈問題は単に田中総理個人の問題として国民から追及されているものではありません。そのことは次官もよく御存じだと思うんです。
○工藤良平君 建設省関係は一応これで終わりますが、私は集中審議の関係から、一、二これは国税庁と会計検査院にちょっとお聞きをしておきたいと思います。二、三点でございますので御回答いただきたいと思います。
をいたしますということを私は議論としていたしてきたわけですけれども、今回のこの問題について、いまここで即答はできないと思いますが、いわゆる一般的なものとして、当然これは会計検査院としても調査の対象としてやるということもあり得る、このように私は二月の議論からは理解をするわけなんですけれども、もちろんこれに対してやるかやらないかということは院としてもいろいろ検討を必要とすることだと思いますが、これは集中審議
それからさらに箱根におきまして七月の下旬に集中審議、これは午前午後にわたりまして、土曜日を除きましてこれらの問題を全部検討したと。これは実際は一日分が何回分にも相当するような非常に熱心な討議をいただきまして、そしてそのあとでこれまでの経過につきまして、四十九年の九月の三日にこれまでの審議結果に基づくところの改正案構想の討議を別途に行ないました。
だが、そこで給与をやろうといえば、野党の諸君のほうは必ず施政方針演説をなぜやらぬ、代表質問をなぜやらせない、公共料金主導型で物価がどんどん上がっていく世の中に物価集中審議をなぜしないか、予算委員会をなぜ開かぬかと言われる。前回、八日間石の地蔵さんで逃げ切ったのだから、うっかり給与だけの国会なんていえばそれを言われる、だから、政府からうかつに言い出せぬ、こういうことだ、これは。
先日の予算委員会の物価集中審議におきましてもこれは公開されましたけれども、その結果公取委員会からの破棄勧告を受けている実態をどう考えたちよいのか。ことしの四月からすでに破棄勧告の件数は十七件に達しております。
去る二月の国会で物価集中審議の際に、大企業が国民の苦難をよそに、千載一遇の好機として悪徳商法の限りを尽くして物価狂乱をつくり出し、そして不当利益を得たことは忘れることができません。で、石油業界は、六百億円に及ぶ不当利益を実に短期間のうちに得たことも周知のとおりでございます。
つまり、そこで問題になるのは、施政方針をやれとか、あるいは予算委をやれとか物価集中審議だとかいろいろあるからいやだというなら、それは別。だが、そこは政治的な決断だと私は思う。だから、そういう不安を持たせないで、いま大臣がせっかく言うように納得を求める努力をして、勧告の実現に向かって進みたいというのだから、それならば、その決着がつく十六日なら十六日にここまでのことまでお考えをいただきたいんですよ。
政府の物価対策等を問責決議の大部分の理由としているようでありまするが、先般の通常国会は、いわゆる物価国会とも呼ばれたとおり、三十五日の会期延長を含め、実に百八十五日間にわたり、その間、予算審議を初めとし、大手商社を参考人としての物価集中審議、物価関係法案の提案等について野党の諸君が徹底的に論議、追及が行なわれたことはつい先月のことであります。