2001-08-09 第152回国会 衆議院 本会議 第3号
○議長（綿貫民輔君） 各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の防衛省設置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の防衛省設置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
和夫君 佐田玄一郎君 ————————————— 八月七日 犯罪被害者基本法案（細川律夫君外四名提出、第百五十一回国会衆法第六号） 少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出、第百五十一回国会衆法第五三号） 道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外一名提出、第百五十一回国会衆法第五七号） 道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出、第百五十一回国会衆法第六三号） 防衛省設置法案
まず、第百五十一回国会、野田毅君提出、防衛省設置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 各委員会からの閉会中審査申出の件 少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出）、道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外一名提出）、道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出）、防衛省設置法案（野田毅君提出）、個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出）、独立行政法人通則法
――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件 少子化社会対策基本法案（中山太郎君外八名提出） 道路交通法の一部を改正する法律案（長妻昭君外一名提出） 道路交通法の一部を改正する法律案（西村眞悟君提出） 防衛省設置法案（野田毅君提出） 個人情報の保護に関する法律案(内閣提出) 以上五件 内閣委員会
私は、これだけ国民の生命と財産を守っている自衛隊を抱え、そしてまた、本当の意味でこれから防衛省となってもいいのではないかということを強く考えている一人でございますけれども、その辺に対して、御出身の立場もございますから、ぜひ勇気ある御発言をしていただきたいと思います。
私は、自衛官が自信と誇りを持って我が国の防衛に当たれるように一日も早く防衛省に昇格するように願っているところでございますが、この件につきましては、何といっても国民の皆様方の合意とそして御了解が必要でございます。国民を代表される国会の場でその点につきまして積極的に御議論をいただきまして、一日も早く国防省もしくは防衛省に昇格をさせていただくということは私の願いでございます。
まず最初に、防衛庁長官に伺いたいと思いますが、私ども保守党、前回の国会でも、防衛庁の防衛省昇格ということで法案を出させていただきました。残念ながら、途中で不幸なことがございまして、一人提出者が欠けてしまって要件を満たさなくなった。細かいことは申しません。 ということで、また再度、今度は参議院の方で挑戦をさせていただくということでございます。
○小池委員 こうやって防衛庁を防衛省にするということは、システムを変えるわけですから、まさしく構造改革ではないかということで、参議院でまず法案を提出させていただきますけれども、ぜひ防衛省でしっかりと我が国の国防をお願いしたいと思っているところでございます。
そういうことから俸給表ができて、それがなかなか今、鈴木議員が防衛省、国防省の話もしましたですけれども、その地位というものが、さわらないことが一番いいんだという放てきされた形で進んできただけに、非常に俸給表のランクなんかからいくとちょっと低いレベルになっておるんですね。
防衛省にならなければいけないのにいつまでも庁だ。これが何とも卑屈な感じがしていたし方ありません。 何とかこの検討チーム、しっかりと長官のもとで物を進めなければならないのではないでしょうか。自衛隊はいつまでも後始末をする隊ではございません。起こったときにすぐに行動をとれる。それの指揮をとるのが防衛庁である。そして、防衛省になっていただきたい。私はそう思いますが、長官の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 防衛庁を防衛省なり国防省なりという省に昇格させるということは、確かに具体的には自衛隊の皆さんの名誉というもの、あるいは誇りというものを私は付加していくことであろうということはよくわかります。
防衛庁の省への移行につきましては、本院の自由民主党等の議員連盟におかれましても、防衛省設置法案を作成されるなど真剣に取り組まれていることや、また民間においても各種の団体が大変な数の署名を集めているなど御努力されていることは十分承知いたしているところでございます。
中には、消防庁と防衛庁は同じではないかと言う方もおられまして、これでは本当の意味の機能が果たせないということで、防衛省への昇格ということをしっかり進めてまいらねばならぬというふうに思っております。 また、有事法制につきましても、これも延々、議論にもならなかったというか、そこまで至らなかったということは、まさに国家の防衛を議論する以前の話であったというふうに思うわけでございます。
しかし、国防省なり防衛省になることによって何か物すごく突出した防衛政策になるわけでなし、要するにきちっと国の責任として位置づけて国が責任を持って対応するということですから、それで近隣諸国といったって、近隣諸国はみんな国防を担当するところは国防省なり国防部としてやっているわけで、日本にそういうものを置いても何ら私は不思議ではない、省にすることは問題ではないと、こう考えていますので、私どもとしても今後ともその
昭和三十九年に閣議決定された防衛省設置法案も国会提出には至らないで、行革会議最終報告でも、「政治の場で議論すべき課題である。」とされたのは平成九年十二月三日の最終報告にあるとおりでございます。したがって、現行の防衛庁を継続するということに相なったわけです。
ただ、先般の当委員会でも私の所見を申し上げましたように、私自身としては、防衛庁長官としては、防衛省はこの最終報告にもあるように政治の場で大いに議論して解決していただきたい課題であるし、その解決すべき内容としては防衛庁の省昇格を大いに望んでおります。また、防衛庁としては、省昇格というのはこれは悲願であります。
○田村秀昭君 長官の強い決意で、一月六日には国防省、防衛省、省への昇格を実現できるように、私たちも、自由党はもちろん全党挙げて頑張りますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 あと、防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、私は、これちょっと通告しておりませんけれども、わかりやすくお話ししますので、長官の御意見をお伺いしたい。
この間の当委員会でも申し上げましたように、私としては、ぜひ防衛庁は防衛省というか、とにかく省に昇格をするということを強く念願しておるし、また防衛庁自体としても、これは言うなればもう悲願というか、そういう思いをいたしております。
既に自民党は、部会において国防省昇格を何回もたしか決議をしておられると思いますし、それから昭和三十九年六月の十二日に、政府は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案要綱を閣議決定しておられまして、防衛庁設置法の一部改正、防衛に関する権限と責任を明確にし、防衛に関する事務の能率化を図るため、防衛庁を防衛省に昇格することとすると閣議決定しておられるのです。
○西川政務次官 ただいま長官が御答弁をされました趣旨に沿いまして、私も何回か衆参両院の委員会で御質問をいただきまして、国防省もしくは防衛省昇格について、政治の場の御議論を見きわめつつ、肯定的に進めていただくことを要望するような答弁を申し上げたことがございますので、御理解いただけるものと思っております。
ひとつ、立法、行政両府が協力して、今やこれは悲願と言っていいと思うのですが、防衛省もしくは国防省昇格に向かって全身の力を振り絞ってお互いに頑張りたい、このことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
国の存立の基本を担う行政機関は、その実態に即して国防省なり防衛省なりにすべきであります。 国会においても、外交演説や財政演説と並んで防衛演説が行われるべきであると私は思います。日本の防衛のあり方を説明することは、それこそシビリアンコントロールの実践と言えるのではないでしょうか。
田村先生は、今、自衛隊のいわゆる制服部隊としての特殊性というのは一般の公務員とは違うんだ、いざというときに戦うという集団は違うんだという面から特に述べられましたが、私がその当時言いましたのは、やはり今回の行政改革というのは、三十九年に実は防衛省昇格の閣議決定までして、翌年、三矢研究もあったということで、先送りになったときにはまだ防衛省の問題だけを取り上げるのはどうかということで、むしろ全般を考えるときに
○国務大臣（小渕恵三君） 今の時点におきましては、政府としてはいわゆる防衛庁から防衛省の昇格ということは、今次中央省庁改革におきましてこれは変更するものでないという結論を出しております。
例えば、防衛庁はなぜ防衛省にしないで庁なのかとか、あるいは林野庁はなぜ環境庁にくっつけないで農林省なのかとか、あるいは公正取引委員会は郵政業務と一緒の総務省にあるのはおかしいではないかと、そういう細かい問題はあるわけでございます。 そういう細かい問題でも結構でございますが、基本的にこういった大くくりで十二にしたということについての、否定的なり肯定的なりの御見解を伺いたいと思います。
さて、それを前提といたしまして、防衛庁がなぜ防衛庁であって防衛省ではないのかという御質問だと思いますけれども、やはり日本は平和国家であり、憲法九条のもとで自衛隊というものも発足したという経緯がございまして、これは防衛庁というステータスで今日まで来たということでございます。 その結果ということでございましょうか、防衛出動の場合の最高指揮監督権を有するのは内閣総理大臣である。
○依田智治君 我が国においても、昭和二十九年に保安庁というのを自衛隊にしようというときに、やはり政党等の中から、この際、防衛省にすべきじゃないかという議論があったけれども、まだ当時の状況としては時期尚早ということで見送られた。
○国務大臣（野呂田芳成君） 今、委員が御指摘なさいましたとおり、昭和二十八年の末ごろから二十九年の初めごろにかけまして、防衛庁の前身であります保安庁の改組についての議論が政治の場でなされた際に、当時の与党は自由党、改進党、日本自由党でありましたが、改進党が中心になりまして保安庁を国防省または防衛省とする提案が出されたわけでありますが、二十九年一月の与党間の調整の結果、省とする提案は取り下げられまして
官房長官、最後に、この問題を締めくくる意味で、ぜひこれは真剣に政治の場で議論して、できるだけ早期にこの問題について前向きな結論、もちろん私の見解では国の基本としての防衛省という、そして国民の安全、国の防衛というものについて内閣としてもしっかり責任持てる体制をつくるべきだ、こう思いますが、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
今回、防衛省あるいは国防省等の意見がありましたことも事実でございますけれども、先ほど総務庁長官がお答えを申し上げましたように、昨年六月に成立をいたしました中央省庁再編のための基本法にのっとりまして、防衛庁に新たな業務が加わったわけではない等の理由によりまして、十条で従来どおり内閣府に外局として置くことに至ったわけでございます。
○依田智治君 官房長官、これは、昭和三十九年に政府は防衛省設置法案を閣議決定して、ちゃんと総理の権限、防衛庁長官の権限もすみ分けして、当時は臨時行政調査会が、他の案件等と一体として考えた方がいい、これだけを取り上げるのはどうかということで国会提出を見送った経緯があるわけですね。
防衛省設置というような問題は、国の基本にかかわるものを政府の責任においてやるということで大変重要なことですので、ぜひこれは考えていく必要があるということを主張して、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）