2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○塩田分科員 石破防衛庁長官、防衛大臣に質問いたします。 先般、衆議院におきまして、長年の懸案でございました、いわゆる有事立法、武力攻撃事態対処法等が成立をいたしました。石破長官におかれましては、大変な御努力をされた結果であると敬意を表するものでございます。
○塩田分科員 石破防衛庁長官、防衛大臣に質問いたします。 先般、衆議院におきまして、長年の懸案でございました、いわゆる有事立法、武力攻撃事態対処法等が成立をいたしました。石破長官におかれましては、大変な御努力をされた結果であると敬意を表するものでございます。
これがちゃんとした大臣になればと言ってはちょっと語弊がありますけれども、防衛大臣になれば主務大臣になる。ところが、防衛庁長官、外局ですから、内閣府の。だから補佐なんですよ、今。 だから、内閣総理大臣となっているんですが、恐らくいろんな権限の委任規定や何かで、それはそれぞれのつかさの人がなっていると思いますよ。だから、そのつかさの人の判断です、一次的には、一次的には。
外務大臣と防衛大臣はもう退室されて結構でございます。 それから、朝銀問題、いわゆる北朝鮮系信用組合の問題に移らせていただきますが、先ほど、ハナ信組に資本注入が決定したわけでありますが、日本人の理事長が就任すればそれでいいという話でもないと思われます。
スカッドミサイル、大量破壊兵器を平気で運び、売買されるということに関して、国際社会の中で、例えばテログループがシージャックをする、犯罪組織がシージャックをする、こういうおそれもなきにしもあらずというときに、どんな形でこういうものを阻止することができるかということについて、防衛庁や外務省というのはどのような取り組み、あるいはこの事件についてどのような認識を持たれたのか、この二点について、それぞれ外務、防衛、大臣
それで、私は、ことし九月三日から九日まで中国共産党の対外連絡部のお招きで、我が党の伊藤英成ネクスト外交防衛大臣を団長として中国を訪問してまいりました。中国では、曽慶紅さん、胡錦濤さんに次ぐ若手ナンバーツーと言われる方にもお会いして、いろいろ高官とお会いしてまいりました。その中で中国側は、やはり大変心配しておられたんですね、教科書問題、李登輝問題、そして総理の靖国参拝問題。
英語の資料ばっかりでまことに申しわけありませんが、例えば北欧諸国はＮＯＲＤＣＡＰＳという、日本語に強引に訳せば平和支援のための北欧諸国調整機関というものがありまして、具体的には防衛大臣の会議、局長クラスの会議、それからＰＫＯのプロジェクトチームを各国がつくって会議をしている、またこの調整会議の定例会合が年四回持たれるというような形で、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、各国がＰＫＯに
しかし、総理大臣が、ううん、これはもしかしたら軍拡につながっていくかもしれないと答弁されたということは大変なもので、問題は、もちろんそのことはアメリカに伝わっていまして、プライムミニスターのジュンイチロウ・コイズミさんが、これは軍拡につながるかもしれないと認識されているということなので、当然そのメッセージを、外務大臣はアメリカへ行かれる、閣僚としては最初、この問題に関する閣僚としては防衛大臣より先に
防衛大臣は、後でゆっくり細かいことを聞きますから。
こんな、ほかの裁判への影響を懸念して、平均年齢七十四歳という状況になった高齢者の皆さん方、もう控訴をやっておったら恐らく救うことがなかなかできないかもしれない、そういう状況、あるいはまた、国の政策が誤っておったということについての謝罪を求めているわけでありまして、それについて、例えば小泉総理に会うべきだという坂口大臣や川口大臣あるいは中谷防衛大臣、こういった方たちのお話を聞きますと、ぜひ遠山文部大臣
自衛隊法に内閣総理大臣というのが出てくるわけでございますが、それは当然、これが省になり大臣ということ、国防大臣もしくは防衛大臣というふうになりました場合にも、それは今、大臣からお答えをいたしましたようなことになるわけでございますが、例えて申し上げれば、自衛隊の最高の指揮監督権、これは自衛隊法七条でございます。
防衛庁は、現在総理府の外局として位置づけられておりますので、防衛大臣は主任の大臣ではないということになります。したがって、閣議請議権、政令の制定権、独自に概算要求を行う権限等は有しておりません。
日本の場合は、今様子を見ながらというような御答弁だったと思いますけれども、もう既にバジパイ政権では、防衛大臣は核に反対の方を登用しているとか、そういったことで客観的にこれを実行する可能性は相当少ないというメッセージを送りつつ、お会いした外務大臣も、それから環境大臣も大蔵大臣もそうですけれども、今までの方向と全然変わっていないけれども、インドのロジックをわかってほしいというのは、核を全廃するのであれば
組織論はこれから詳細を詰めることになりますので、どういう形になるか断言はできませんが、組織体の長が雇用主という今の考え方がそのままとられるのであれば、今度は防衛庁長官ないし防衛大臣が雇用主になるんだろうというふうに推測されます。
○山中（燁）委員 もう一つ、憲法に抵触するかしないかという議論が大変大きくあるのですが、これは防衛大臣、ちょっとのどが悪いということで申しわけありませんが、いざとなると憲法の枠を超法規的に超えるということはございませんでしょうか。
私は、昨年オーストラリアへ行きましたときに、新任の外務大臣また防衛大臣と会って意見交換をいたしましたが、その際、オーストラリア側としては米豪の共同訓練、軍事訓練はこれからも大いに進めていきたい、このように明言しております。 それで私は、日米もさることながら、米豪、それから日豪というふうなトライアングルをこれから発展させていく必要があるということで意見を申し上げました。
先般、細川総理が本年度の自衛隊の観閲式で御発言をされましたことで、私ちょっといろいろ疑問に思うと申しますか、防衛大臣としての御見識をお願いいたしたいと思うわけでございます。
○櫻井規順君 最後に防衛大臣に一つ。 韓国から米軍が撤退する、フィリピンの米軍基地が縮小する、そのあおりがどうも日本に来る一つのあらわれとしてこれは端的にあらわれたわけであります。
これは防衛大臣に伺っておきたいと思います。
しかしながら、きのう、おとといですか、行われましたＮＡＴＯとアメリカの防衛大臣といいますか防衛長官の会合の結果のコミュニケ、これも新聞報道でございますが、これを見ておりましても、ＮＡＴＯについて、今アメリカは、軍縮交渉で決まるまではむしろ今のままの姿を堅持するわけでありまして、一方的な軍縮はやりませんとはっきり言っておるわけであります。
大変な部隊を持っておられるにもかかわらず、なぜそういう国際緊急援助に使えないのかという問題ですが、防衛大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（栗原祐幸君） 防衛大臣ではございませんけれども。 この問題は、防衛庁がそういう役割を担う実体的なものがないわけじゃないわけです、これは。しかも、武力を行使するというものではない限り、海外の方へ出るということは憲法上これは認められておる。
政府が、総理大臣とか防衛大臣とか、そういう者がうかつに機密を漏えいする、そういうことだ。だから、自分の責任を考えないで、日本はスパイ天国だなんていいかげんなことをこれからひとつ言わぬでもらいたいと私は思うんだ。それは厳重に御注意願いたいと私は思います。 それじゃ、どうもありがとうございました。
を一応終わったところもありますが、全体としてまだ中途のところでございますので、調査の内容についてはいまここで申し上げるわけにまいりませんが、いずれにいたしましてもこういうことを記事にされたわけでございますので、われわれとしては、従来も適正な執行に努力をしてきたつもりでありますけれども、なおこの機会に庁全体が大きな反省をいたしまして、行動原理なりあるいはもう少し具体的な点につきまして、全庁挙げて、防衛大臣