1951-11-30 第12回国会 衆議院 本会議 第23号
組織労働者諸君は、いろいろ団結によつて自分たちを防衛する手を持つておるのでございまするが、中小企業者にとりましては言うて行くところがないのでございまして、争う手段のない中小企業者は、その都度経済再建というふうな実名のもとに犠牲に供せられて行くのでございます。
組織労働者諸君は、いろいろ団結によつて自分たちを防衛する手を持つておるのでございまするが、中小企業者にとりましては言うて行くところがないのでございまして、争う手段のない中小企業者は、その都度経済再建というふうな実名のもとに犠牲に供せられて行くのでございます。
ドツジ氏が去るに臨んで、警察予備隊、防衛分担金とに約二千五百億円を要請して行つたと伝えられております。日本経済は軍事経済に、これでは移行して参ります。これは文化的経済、平和的経済からの質的な変化でありまして、そうして平和経済、文化経済が犠牲になる、こういう平和條約の本質を、政府はこれまで国民に隠蔽して来たのであります。
併し賠償、外債支拂、防衛分担金、連合国財産の補償費等講和関係費は巨額に上ることが予想されるので政府の決意は諒といたしますけれども、その意図の達成は決して生やさしいものではないと思います。難局は難局として国民に率直に訴え、国民と共に不退転の決意を以て所信に邁進されんことを強く要望するものであります。
又来年二十七年度の予算が、防衛分担金並びに警察予備隊の枠の飛躍的増大によりまして、再軍備必至の情勢に追込まれていることを見れば明瞭であります。これが和解と信頼の両條約締結後における日本の財政経済の誠に有難い実情であると言わなければなりません。政府は一体かかる奴隷的態度をどこで切替え、いつ改めんとするのであるか。
先ほど佐多委員も指摘されましたが、特に重大な問題は防衛分担金の問題だと思うのであります。これは私の推察するところ、これまで想像された以上の防衛分担金、想定された以上の防衛分担金及びその他を含めた講和関係費が示されたのではないか、若しもそうなると、内政費は成るべく本年度と同じくらいに組む組むと大蔵大臣は言われておりましたが、内政費が相当圧迫されるのではないか。
○木村禧八郎君 それでは防衛力の問題について、総理大臣が何ら考えられておらないというのですか、何も……。新聞のことについては責任がないとおつしやいますけれども、我々は新聞を通じて大体のそういう問題の所在を一応知るよりほかないのでございますが、漸増計画というかどうかは知りませんが、いわゆる防衛力についてお考えになつていることがございましたら、お示し願いたい。
○木村禧八郎君 次にお伺いしたいのでございますが、それはいわゆる防衛力漸増計画と言われるものについてなんでございますが、新聞の報ずるところによりますと、朝日新聞、二十六日の新聞でありますが、総理大臣は二十二日に、外相官邸に池田大蔵大臣、岡崎官房長官を招いて、軍事専門家も交えて重要会談を行なつたが、この会談で首相が想を練つて來た防衛力漸増計画が公式に議題になり、その予算措置に関する打合せがなされた模様
○木村守江君 ちよつと今の矢嶋君の質問に関連してですが、今のような場合に、教育機関に支障を及ぼす場合には私は文部省関係の予算だけでなく、やつぱり防衛費というものが組まれるならば、その方面からもこれは成るべく早く支出してもらつて解決する問題だと思うのです。
○矢嶋三義君 局長に対する最後の質問でございますが、これも先般予算委員会で占領軍の基地との関連において一般的にちよつと触れたわけでありますけれども、ここでもうちよつと掘り下げて伺いたい点は、今日午前中本委員会において請願が採択されました福岡市の月隈小学校の校舎問題でありますが、防衛協定によつてまあ吉田さんは基地はできないと言うけれども、現実において基地はできている。
○菊池委員 この間大蔵大臣の発言の中に、防衛協定の分担金は千億円以下で、あるというようなことが言われております。これはもちろん政府といたしましても、閣議あたりでもつて議題に上つたことでありますからして、外務省あたりでも、はつきりでなくても、大体の見通しはついておられることであろうと思うのでありますが、われわれは最初分担金は二百億か三百億程度でもつて済むのではないかと考えた。
○草葉政府委員 大蔵大臣が、防衛分担金はおそらく一千億円以内であろう、というようなことを言われたようなことがあつたのではないかと、私もうすうすと記憶しておるような気もいたしますが、その真意はどこにあるか私は存じません。
こういうような行き方が若し今後出て來ますならば、人事院自体の存廃問題等につきましても強く、私どもは微力ではございまするが、これに対して防衛といいますか、そういう抗争がなかなかできにくい関係に立つわけであります。その点を心配しまして実はお聞きしたわけであります。
ただ違つて來たのは、東洋のスイスたる目標を以て進んだ、日本が占領軍の最高司令官が言われたそういうときからいわゆる世界的客観情勢が違つて來て、今や反共の防衛の役割を果すということに変つて來た、それでこのごたごたがたくさん出て來た、だからそれを率直に言われればいいんだよ、私が言うのは。
○国務大臣（池田勇人君） これは今お話になりましたが、防衛分担金でも私は米軍の食費とか月給とか被服費、こういうものを今までも出しておりませんし、今後においてもそういうものを要求されることはないと思います。若し米軍の給料、食費、被服費その他を負担するということになりますと、これはもう大変な金額になります。
賠償その他警察予備隊、或いは防衛分担金等が多くなりまして、国民生活を脅かすというようなことは、これは角を矯めて牛を殺すの謗りを免がれません。従いまして全般的に考えまして、それは八千億円台で賄つて行こう、こういう考えであるのであります。
○菊川孝夫君 私この八千億のうちで、何といつても一番心配になるのは防衛分担金だと思うわけでありまするが、大体大蔵大臣がどのくらいかかるという今のところ予想をしておられますか、その点についてのお見込を、大蔵大臣個人の資格でもよろしうございますが、このくらいあつたら収まるだろう、そうすると八千億の中からこれだけで収まるということで私たちも安心できるということでございますが、その点一つお見込を教えて頂きたい
特にその中で非常に重要な項目になるものは防衛分担金だと思うのですが、防衛分担金については、大蔵大臣はこの前予算委員会で佐多委員の質問に対しまして、考え方が二つあると、その一つは、これまで進駐軍が日本の施設或いは労務等を使つていたものの幾分かを分担するという考え方と、アメリカの占領費ですね。
○岩木哲夫君 防衛協定の問題を考慮して予算は組んでおらないと言つておるのでありますが、これは今回の警察予備隊の予算措置におきましても、これは言葉は如何ように説明されても、いわゆる防衛協定の予想される防衛力の強化の一端として現われておることがすでに予算措置として現われておる。
○国務大臣（池田勇人君） 先ほどお話申上げております通りに、防衛協定の内容は私は全然知つておりませんし、又防衛協定の内容につきまして話合いがあつたということも聞いておりません。從いまして今回の予算はそういうことを考えずに予算を編成いたしたのであります。
○岩木哲夫君 そうすると防衛協定がどうなるかによつてじやないとわからんと言われるのなら、明年度の予算というものは、防衛協定が成立して大よそ明年度の防衛費或いは外債、或いはいろいろの債務負担の整理の問題等と睨合せて予算を編成すべきではないかと思うのです。
來年度の予算においては先ほどあなたも言われましたように講和善後の処理費において防衛分担金といい警察予備隊といい、或いは條約上の義務の履行といい、それらの経費が廻つて参りまして、資金の、この財政の配分から見ますると、そういうような方面が非常に犠牲になつて來る。
そうして又講和関係において、最近伝うるところによれば警察予備隊の経費でありますとか、その他防衛分担金でありますとか、やはり物価を騰貴せしめるところの原因がある。
次に防衛分担金の問題でありますが、これもまだわからないというお話でありますが、見当として或いは大体の考え方として、一体防衛分担金というのは伝えられるところによると、三百億だという人もある、五百億だという説もあり、或いは六百五十億だというような説もある、いや千億近いのだというような説もいろいろあつて、まあわかりませんが、考え方として、一体分担すべき防衛分担金は、日本に駐留するアメリカ軍の経費の一部分を
それから防衛分担金の問題にいたしましても、これは防衛分担金だけで考える問題じやなしに、やはり警察予備隊等との関連も持ちましたり、この辺が私は今最も苦慮している点であるのでありまするが、大体の腹ずもりは説明し得る程度にいたしたいという気持で今検討を続けております。
○佐多忠隆君 そうしますと、來年度非常に大きな経済になるというお話がさつきちよつと出ましたが、講和関係費、特に防衛分担金、或いは更に予備隊の経費、そういうものが大きな柱になるかと思いますが、それらのものをどのくらいの程度にお考えになつているのか。
それにはまあ警察予備隊とか国内の防衛費、そういう方面の支出が増大するからそれでその方面の費用をあらゆる方面から捻出せにやならんので、まあおつき合いに御無理でも協力して、そうしてこの教官の減員をやろうというような、非常に安直な私は天引的な立場をとられていると思うのですが、その点についてはどうしても私は納得できないのですが、もう少しこれは吉田内閣の私は根本政策に繋るものと考えますから、政務次官はつきり答弁
殊に今度は対日援助がなくなりますけれども、今度は援助がなくなつた上に日本では防衛分担金とか、今度は逆に日本に新たなる講和後における負担が殖えて来るのであつて、これは今度の條約からそういう義務が出て来るのですから、その結果として、直接にはそうじやないでしようけれども、大きく国際的、政治的にはそれと関連していないということは言えないのじやないですか。やはり関係しておるでしよう。
前に特殊財務部というのがありまして、終戦処理費関係のあれを調査されておつたんですが、今後講和後においては防衛分担金という形になつておると思うのですが、そういうものの監査関係ですね、それはどういうふうに今度なつて行くわけですか。
○政府委員（森永貞一郎君） 講和條約後における防衛分担金の問題につきましては、まだ全然方針がきまつておりません。ここで私から御答弁申上げる段階に参つておりません。
ただ根道長官としては、何らか今日の連合軍というものが、或いは防衛協力の米軍というふうに姿が変つて来た場合におけるいろいろな仕事等については相談にも与つておりましようし、或いは又担当当局からの希望も受けておるのではないかと、私は想像いたしまするが、これは少し話がごたごたし過ぎておりまするので、定員法を作りました政府としての趣旨を申上げました。
ただ恐らくはこういうところで、つまり日米防衛協力に、これは私が今日申上げるのも少し行き過ぎだと思いますが、防衛協定に基きまする負担区分に基いて、そうして相互の負担する分は相互が別々にやるならば、日本は日本としてどこで何をやるか知りませんが、仕事をする。アメリカはアメリカでやる。
○国務大臣（橋本龍伍君） 非常に細かいことは別でございますが、恐らく日米安全保障条約に基きまして、保障条約を結んで防衛協力をする限りにおいて、日本側でも或る程度の骨を折ることが必要であろうと思います。併し少くともその場合において、今日までやつて参りましたところの非常に細かい、本当に占領軍の必要なものは何でもやるといつた建前の仕事というものは、これは今後の具体的な話合いの上でやるつもりでおります。
これは、今後の賠償の問題を考えれば、或いは又防衛分担金或いは外債の利拂いの問題、こういう講和後に起るところの日本の新たな財政負担というものを、これは全体的な関連において考えなければならないのに、これだけが優先的に、而もこれだけが極めて明白にこういう形で規定されておるということは、（「條約の一部分だ」と呼ぶ者あり）今度の……それならば賠償についてはどうして明確に規定しなかつたか。
併し、私どもは、いつまでも外国の軍隊によつて自国の防衛をする、外国の軍隊に依存をいつまでもするということはできません。みずからを守り、自己の力によつて自国の防衛、即ち自衛に当り得る態勢を速かに整えて、そうして真の独立を成るべく早く、一日も速かに達成することが必要であると思うのです。
西欧側がこのアジアの共通の悩みを解決するために抜本的な対策を講ずることなくしては、如何に当面の軍事的侵略を封ぜんといたしましても、内部よりの崩壊と混乱とを防ぐ途はないのであります、我々は、去る七月に誕生いたしました社会主義インターナシヨナルが決議したがごとく、新らしい帝国主義たる国際共産陣営の軍事侵略に対して、全自由世界の団結と協力とによる防衛の原則を肯定すると共に、鉄のカーテンの外部におきまして、
更に又防衛分担金という問題もあります。これなどもわからない。これからの行政取極によつてきめると言つておりますけれども、幾らになるかもわからない。賠償の額もわからない。この損害賠償の額もわからないのです。実は大体政府は二百六十億乃至七十億になるかも知れないと言つておりますけれども、それはそうならば條約になぜはつきりと書かなかつたか。
○木村禧八郎君 賠償ばかりでなしに防衛分担金、外債処理の問題、これでもこの補償の問題として、全体として講和後における日本の新たなる経済的負担……。
日本は自国の防衛と太平洋諸国の安全のために、できるだけ早く太平洋地域における適当な安全保障機構の中に包含さるべきである」と述べ、米国の平和確保に対する強い所信を披瀝したのは、我々に多大の感銘を與えたところであります。
そこでこの前提に立ちまして、私は「自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負う」という点について、やや内容に亘つてお伺いしたいのであります。 過日委員会におきまして大橋法務総裁或いは草葉政務次官等と、他の委員との御討議の際におきまして、この「自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負う」ということのうちには、軍備等を含めてあらゆる手段が入るということを仰せられたように記憶しておるのであります。
○堀眞琴君 アメリカの軍隊が駐留いたしまして、日本の国の防衛の任務を果す、それはそういう條項は含んでおるが、決して軍事條約ではない、こうおつしやる、ではどういう性質の條約でありますか。その点を伺いたい。
こういう近代の戰争、こういう今日の戰争を予想しての日本の防衛でありますからして、相当の武力がそこに必要とされるということは言うまでもない。果して四個師団や五個師団で以て日本を防衛することができるか。日本を十分に防衛するだけの軍隊をアメリカに駐屯してもらう。こういうお話のようでありますが、アメリカにそれだけの力があるか、力より余力です。
問題は、予算措置において欠けるところがあれば、これは法律が通つても予算が通らなければなお信義に欠けるのであるけれども、実際の予算の問題は来年度になつて来るので、それで官房長官御承知のように、この費用は、いわゆる講和関係費として、これはまあ或いは賠償の費用、或いは又外債の利払とか、或いは防衛分担金とか、その他等々の、日本の財政と睨み合していろいろ考えなければならない費用です。