1952-01-30 第13回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○尾崎（末）委員 その点よくわかりましたが、重ねて伺つておきたいと思いますことは、これは御説明の通りに了承をすることができるのでありますが、防衛力というものを急に増強せねばならぬ理由が一体どこにあつたか、こういうことについてできるだけ詳細な御説明を願つておきたいと思うのであります。
○尾崎（末）委員 その点よくわかりましたが、重ねて伺つておきたいと思いますことは、これは御説明の通りに了承をすることができるのでありますが、防衛力というものを急に増強せねばならぬ理由が一体どこにあつたか、こういうことについてできるだけ詳細な御説明を願つておきたいと思うのであります。
○池田国務大臣 防衛費が一千八百二十億円になつておるので、再軍備の前兆ではないかという議論がございますが、私はそうは考えていないのであります。財政演説で申し上げましたように、防衛に関します直接の経費は、防衛支出金の六百五十億円と、しこうして警察予備隊、海上保安庁等の六百十億円余が主でございます。
○池田国務大臣 国民生活の安定、政治の安定がなければ、防衛力の強化はございません。国民生活の安定がなくて、いかに警察予備隊をふやしても、これは自衛力があるとは言えない。しかし独立国家となりまするならば、国民生活の安定向上をはかると同時に、防衛力も漸増して行かなければならない。うらはらの問題であります。
ただいまの御説明によりますと、内外の情勢を考慮して、国内治安の維持、確保のためから警察予備隊の増強が必要である、こういうようなお話でございましたが、ただいま政府が掲げておりまする防衛力、自衛力漸増という政策の中に、警察予備隊、海上保安隊の増強ということが、主要なる要素をなしておるんじやないかと私は考えるわけであります。
○林（百）委員 そこで警察予備隊の性格について、私はもう少し大橋国務大臣にお聞きしたいのですが、この安全保障条約の前文にある「日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられるべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。」
○大橋国務大臣 防衛力の漸増ということにつきましては、すでに昨年批准せられました日米安全保障条約におきましても、日本がみずからの防衛について漸増的に責任を負うことが、米国政府としては期待しておるところであるというふうにうたわれておるわけでございます。
言いかえれば労務費を除きました調達費、これは今度の防衛支出金とその対象の性質においては同様でございます。特別調達庁が労務費を除いた面で大体今の各年度間に支出いたしました実績を概数で申しますと、五百億ないし六百億であります。これがいわゆる特別調達局の所管の支出となつて従来予算執行をいたしております。
たまたま防衛支出金と安全保障費とを加えますと、今までの終戦処理費よりちよつと多い金額になるわけでありますが、終戦処理費で支出をなさつておつた、いわゆる特別調達庁で調達をされておつた数量品質等と、これから防衛支出金等によつて支出をされるであろう品目数量、その他種類金額はどういうふうな関係になるとお考えになりますか。
○川田政府委員 先般の防衛支出金並びにこれに関係のある予算の金額について、特別調達庁として現在の段階で御説明申し上げられる点を最大限度に申し上げてございます。従つて、そのときに防衛支出金六百五十億円が対象としておりまする調達は何か、その調達は、現在特別調達庁が扱つておる調達と、物において性質が同じである、こう申し上げた。
第一に、平和回復に伴う措置といたしましては、防衛支出金六百五十億円、警察予備隊費五百四十億円、海上警備救難に関する経費約七十三億円、安全保障諸費五百六十億円、連合国財産補償費百億円、平和回復善後処理費百十億円、総計約二千三十三億円を計上いたしました。
————————————— 次に、高良さんの御質問の、防衛費の圧迫により、文教費、殊に六三制実施費、寒冷地室内体操場費、老朽校舎再建築費等は削減甚だしいが、所見如何。——この六三制の問題につきましては、昭和二十四年に決定いたしました〇・七坪の基準によりまして、来年度で完了することになつております。ただ二十四年の策定後、兒童数が増加いたしました。
（「何にもない」と呼ぶ者あり）防衛漸増が先であるか、民生安定が後であるか、はた又二者いずれを以て第一義諦とするお考えでありましようか。今日の国民は久しく窮乏のどん底に喘ぎ、殊に今どきの青年は貧乏以外の人生を知らないのであります。この国民を駆り、この貧乏にして不健康な青年を駆つて、何を生産し、何を防衛せしめんとするのでありましようか。
若しそれ外敵の侵入というような不幸なときに遭遇いたしますれば、これは一部分子を除くほか、日本八千万の国民は総蹶起して祖国を防衛するであろうことを確信して疑いません。 〔国務大臣村上義一君登壇、拍手〕
本ダムは胆沢川の防衛の堰堤の措置として昭和二十一年度に着工したのでありまして、ダム築造費は約十二億円と聞いておりますが、その大半は完成し、来年度一億七千万円程度の公共事業費で完成いたすのであります。従いまして本委員会におきましてもしばしば問題となりましたように、発電事業者をかりにだれにするかが問題であります。この問題は東北興業、東北電力、県営あるいは国営といういろいろなる線で参つたのであります。
しかし予算書によつても御了承のごとく、この防衛支出金は移しかえ、すなわち一つの省から他の省ないしは予算所管庁に国会の御承認を経まして移しかえができる仕組みになつております。この移しかえを受けました際には、この防衛支出金は、あたかも当初の予算において総理府所管、部局といたしましては、特別調達庁が所掌いたしまする今後の駐屯軍の調達予算として移管される次第であります。
○池田国務大臣 御承知のように、今回の防衛支出金は、終戰処理費とはその性費を異にしておるのでありまするが、終戰処理費の計上の仕方につきましても、九百数十億円一本に出しまして、そうして目を設定して大蔵大臣が使用する、こういうことで今まで了承を得て来たのであります。
それから防衛支出金六百五十億という項目があります。この二つの項目は、前国会において論議の中心になつたところであり、国民がまたこれに対しては最も重大なる関心を持つておつたところでありまして、この点に関するわれわれの政府に対する要求は、行政協定の内容を示せ、示さないうちは、これらの安全保障條約あるいは平和條約、その他の問題にとりかかるわけに行かぬという、われわれの要求をしておつたのであります。
○池田国務大臣 防衛支出金並びに安全保障諸費の内容につきましては、いずれ全体の説明を終りまして詳しく申し上げたいと思います。しかし何分にも行政協定がまだはつきりきまつておりませんので、私が考え得られる点を列挙いたして、そうして御審議を願うことにしておるのであります。一応説明をお聞きくださいましてから、御質問にお答えいたしたいと思います。
（「そんなもので戰争はできないよ」と呼ぶ者あり）間接侵略等の内乱に備えるものであると共に、実は安保條約によるところの防衛力漸増の一環として駐留軍に代つて防衛に当るものであるという点をはつきり質したいのです。警察予備隊なるものは、実は二つの目的を持つているのであつて、半ば軍隊であり、半ば警察の役も兼ねることができるのであるというふうに解釈してよろしいかどうかを伺いたいのであります。
併し一個の人間としては吉田さんは嘘の言えない正直な人のようでありまするが、（「ように見えるね」と呼ぶ者あり）首相として国民に臨むときには、国民の一番心配し、知りたがつていることは、ひた隠しに隠す妙な癖から言えば、恐らくどこまでも防衛力漸増という言葉で再軍備を否定するでありましよう。（「ごまかすのだ」と呼ぶ者あり）併し国民は健全な常識を以てちやんとこれを再軍備だと考えております。
第一は防衛費の関係でございまするが、御承知の通り防衛支出金は従来の終戰処理費とその性質を異にしております。併し米軍の駐留いたします場合におきましての国内で使用いたします経費につきましては、不動産の借料については我がほうで負担いたします。
（「その通り」と呼ぶ者あり）日米安全保障條約の前文に明らかなごとく、この措置は暫定措置であり、アメリカ側も、日本が直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため、漸増的にみずから責任を負うことを期待しているのであります。而も国際連合憲章の枠内における集団的安全保障の方式によれば、同盟国は集団的に自衛することとし、おのおの自国の軍備を充実し、お互いに助け合つて共同防衛をするのであります。
次に講和関係経費の内訳につきまして、防衛支出金、安全保障諸費につきましての御質問でございまするが、これは財政演説或いは昨日の答弁の通りでございまして、（「何も言わない」と呼ぶ者あり）自衛権を行使する有効な手段を持たない我が国といたしましては、自衛のために暫定措置として米国軍の駐留を望むのであります。米国軍の駐留に対しまして我々が応分の負担をすることは私は当然であると考える。
防衛分担金は、公然アメリカの予算によつてつくられるものである。そして、五百六十億という安全保障費なるものは、日本国民には説明されていない。政府自身も知つていないし、それを知つているのはアメリカだけである。そうすると、一千八百二十億の防衛関係諸費について、これを決定したのは、日本政府ではなくてアメリカである。アメリカの軍備拡張計画である。防衛関係諸費は、本年度予算の中核であります。
（拍手） 日米防衛協定に基く巨額な防衛分担金は、当然に各家庭の生活を犠牲にいたします。家庭の主婦は、貧しい生活をさらにさらに切り下げまして、新しい武器を整えることに協力しなければなりますまい。
（拍手） さて、今回の予算のうち、国民の一番関心を寄せているのは、何といつても防衛関係費の千八百二十億円でありまして、このうちおもなるものは、防衛支出費六百五十億円、警察予備隊を軍隊化するための六百十億円、安全保障のための措置費が五百六十億円となつておるのでありまするが、この安全保障諸費というのが納得できないのであります。
（「その通り」「いいこと言うぞ」と呼ぶ者あり）即ちこの行政協定問題は、完全に主権を回復せる独立国家とその独立国家を防衛する駐留軍との間において、主権の運営が国民の期待通りできるかどうかという（「できないできない」と呼ぶ者あり）ことにあると思うのであります。
それは、この予算案の重要なる部分を構成する防衛分担金についてはその細目が全く不明であり、五百六十億円に上る安全保障費というものが全く正体のわからぬものであるという点を指摘するだけで十分であろうと思います。
第二は、賠償の問題につきまして、多額の防衛費を計上することは相手国を刺戟すると思うがどうかという御質問でありますが、先ほどお話の通り、我々は誠意を以て日本の実情を話し、熱意を以てこれが解決に当れば、相手国も十分了解してくれると考えておる点については、全く御同感であります。
内容について申し上げますが、防衛支出金につきましては、水谷さんは、米国軍の駐留であるから、これを米国軍が見るべきではないかというお話でありますが、各国の例をごらんになつたらおわかりになりましよう。米国の駐留軍の費用の分担につきましては、各国別々であります。フィリピンのように、全額アメリカのもありましよう。またイギリスのごとく、地代その他不動産の賃借料だけのもありましよう。
今日は集団攻撃に対して集団防衛をなすのがこれが常態であり、完全なる條約であり、正則的條約であるのであります。この條約を結んでどこが悪いかと私は言いたいのであります。共産党は別である。（拍手） 中国問題については、この前私が説明いたしましたが、私のダレス大使にあてての書簡は、米国における上院の講和條約審議に利益ありと考えて私が起草をいたし、しかしてその発表についても同意いたしたのであります。
ただ、これはその国の経済事情、その国の防衛力に対しまする支出の金額の兼ね合いできまる問題であります。しかして、私は財政演説で申しあげましたように、自衛権を行使するに有効な手段を持たないわが国といたしましては、防衛のための暫定措置として米軍の駐留を希望したのであります。その経費の一部をわれわれが負担することは当然であります。
今後どういうことになるかわかりませんので、ここにございますように、第十三條、大蔵省所管大蔵本省に計上した防衛支出金、平和回復善後処理費及び安全保障諸費を使用する場合においては、それを必要とする各省各庁所管の当該組織に予算を移し替えることができる。」となつております。それでこれは方法としては移し替え以外にないのでありますが、これは従来公共事業費について行なつていた制度です。
それから大蔵省で平和回復善後処理費、防衛支出金、安全保障諸費、こういう今度の予算で非常に重要なものが皆そういう対象になるということは、どうも継続費と期間も違うし、まあ例外的に扱うのだから……、これも違うというものの、実質においてはどうも継続費の変形、どうも変態的継続費みたいに……、今後どんどん防衛費が殖えて来るような場合、こういう形でやられたのでは前の臨軍費と余り違わなくなつて来るのじやないかと思うのですよ
先ず第一に平和回復に伴う措置といたしましては、防衛支出金六百五十億円、警察予備隊費五百四十億円、海上保安庁経費のうち警備救難に関するもの約七十億円、安全保障諸費五百六十億円、連合国財産補償費百億円、平和回復善後処理費百十億円、総計約二千三十億円を計上いたしました。
即ち平和回復に伴うて賠償、防衛負担費、国内治安費等を初めとして、財政支出は相当に増加いたしますることを免れませんが、従来の均衡財政の方針を堅持すると共に、経費の重点的配分を更に徹底せしめ、財政の規模を飽くまでも国民経済力の限度に適合したものにとどめたいと存じます。経済規模の拡大発展を図り、経済安定の基礎を確立するため、今後資本の蓄積を強力に推進する措置をとりたいと考えております。
御心配になつております防衛関係とか、そういう関係については目下ございません。 それから款項の区分につきましては、これはこの前も、ちよつと比較表がないと非常に説明が抽象的になりますが、従来のいわゆる部と款というものを廃止しまして、項がいきなり頭に出て来るわけでありまして、それをできるだけ具体化しまして、項の数を殖やしてございます。
まず第一に平和回復に伴う措置といたしましては、防衛支出金六百五十億円、警察予備費五百四十億円、海上保安庁経費のうち警備救難に関するもの約七十億円、安全保障諸費五百六十億円、連合国財産補償費百億円、平和回復善後処理費百十億円、総計約二千三十億円を計上いたしました。 防衛支出金は、日米安全保障條約に基いて駐留する米軍に関して、わが方において支出を予想される経費であります。
すなわち平和回復に伴つて、賠償、防衛負担費、国内治安費等を初めといたしまして、財政支出は相当に増加をいたしまするが、従来の均衡財政の方針を堅持するとともに、経費の重点的配分をさらに徹底せしめ、財政の規模をあくまでも国民経済力の限度に適合したものにとどめたいと存じております。経済規模の拡大発展をはかり、経済安定の基礎を確立するため、今後資本蓄積を強力に推進する措置をとりたいと考えております。
まず、こうした国内における麦類の減反を防止する方法として、少くとも生産費を中心として麦価を決定し、これを政府が保障して買い上げることにあるのだが、このことを行わないことには、日米経済協力の本質として、日本をアジアの反共の拠とし、講和後におけるところのアメリカ駐留軍の防衛任務を中心として動いて、そうして軍需資材の生産によつて軍需経済を優先せしめ、一切の資金はこれに注ぎ込み、日本農業は最もその被害を多く
われわれは、この逼迫せる国際情勢下にあつて、わが国が自主独立権を持つとき、はたしてわが国の防衛はだれがするのか、その内容こそは、まさに民族の運命を決する重大問題でなければならぬ。こういう問題がまさに論議せられておる、——諸君はこれを笑うが、これを聞かずに諸君は国に帰れるか。
御承知の通り米国は一九五三年、すなわち明後年までに国防力の充実を完成し、あわせて自由諸国共同防衛に遺憾なきを期し、もつて共産勢力の進出を阻止することに官民とも、また政党政派の区別なく、まつたく一致した確信を持つて一路邁進いたしておるのであります。このことは日本で考えておりました以上に、向うに参りまして私どもの特に深く感銘いたしたところであります。
でこれらの権利の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するために、アメリカ合衆国が日本において軍隊を保持することができるという規定をいたしております。ただいま仰せのように、これによつて直接及び間接の侵略に対する防衛を、漸増的に日本みずからが責任をとることを期待するということを規定をいたしておるわけであります。
明年度の予算案は現在政府において検討されておりまするが、伝えられるところでは、政府は歳入の限度額を約八千五百億円程度とし、歳出をこの枠内に圧縮して、国内関係費は補正後の予算内容程度に抑え、警察予備隊経費を含む防衛費を主柱とする講和関係費を二千億円程度にて処理したいと当初考えられたように架せられまするが、その後相次ぐ米国高官の訪日以来、警察予備隊並びに海上保安庁経費を含む防衛費は、政府の予想額を遙かに
アメリカの日本再軍備計画に協力するための日米経済協力から、いわゆるマーカツト書簡の要請に応ずる企業合理化、低賃金、従つて生活水準の切り下げ、更に又アメリカ防衛のための日本再軍備、一方的多数講和締結の不手際から厖大な防衛分担金、警察予備隊の急速なる軍隊化による事実上の軍事費、賠償或いは首をかしげる余地のある外人財産補償の問題、援助資金と呼ぶより貸與資金と呼べばよかつた見返資金の優先支拂い等、嚴しい歴史
（「その通り」と呼ぶ者あり）これは、この本補正予算の三倍の膨脹の殆んどが国内治安に名をかりたいわゆる軍事的支出であり、並びに政府の出資、投資に名をかりた軍事的予備費であることを見れば、余りにも明らかであると言わなければなりません（「張り切ると危いぞ」と呼ぶ者あり）又、二十七年度の予算が防衛分担金並びに警察予備隊の枠の飛躍的増大により再軍備必至の情勢に追い込まれておることを見れば明瞭であります。