1958-03-18 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
防災気象連絡会の活用あるいはまた気象知識の普及指導といったものの努力も続けて参らなければならぬということを、ここで一応中間報告として結論めいたものを出しておるのであります。
防災気象連絡会の活用あるいはまた気象知識の普及指導といったものの努力も続けて参らなければならぬということを、ここで一応中間報告として結論めいたものを出しておるのであります。
今までの質疑応答で大体私の考えは御理解願えたと思いますが、申すまでもなくこの地すべり対策は、防災工事、家屋等の移転、それから移転する農家の援護、いわゆる農家の保全を加えた土地利用計画、これが私は三本の柱にならなければならないと考えております。従って農林省でも従来第三の土地利用計画、地すべり地帯の農地をいかに活用するか、水田であったものを畑にするとか、いろいろ利用方法はありましょう。
地すべり対策は御承知のように予見される大災害区域を指定して、防災工事を施し、できれば未然に地すべりを防止する。不幸地すべりがあった場合には、被害を最小限度に食いとめるというのが第一だと考えております。そのためには区域内の住民を強制的にでも立ちのかせて、家屋その他の工作物を移転させることが必要であります。それが第二だと考えております。
従って、そういうところに自主財源を与えようとすれば、木材引取税のような税のほかになく、また木材搬出等のためにいたします施設でありますとか、防災施設でありますとか、そういう方に相当の出費もございます。
しかも、木材引取税に多く依存いたさなければならない地方というものは、林道の維持補修にいたしましても、森林防災にいたしましても、かなりな経費を要する地方であります。私どもは、全体の問題といたしまして、地方税の体系をいかようにいたすか。ことに、国会の強い御協力によりまして地方財政がようやく安定、完全に安定したとは申しませんが、安定の方向をとりつつあると思います。
るたびにあらためて通牒を出したり、会議を行なったり、あるいは場合によっては直接通産省の係官を派遣したりいたしまして、取締りの強化をやっておるのでございますが、どうも非常に零細な企業が多いものでございますから、ときどきこういう問題を起して大へん遺憾に思っておりますが、現在の取締りが非常にルーズだからというふうにはわれわれ考えておりませんので、取締りとしては、現在の実情からすればかなり厳格な取締り、たとえばいろいろな防災上
私どもといたしましては、たとえば防災営農の確立をするということを申します際にも、従来は、それ専門の試験研究の場所というものがなかったのでございます。こういう点は、今後は急速に整備をする必要があるということで、来年度の予算を手始めにいたしまして、この防災営農の確立のための試験研究の場所の新設ということも考えておるわけでございます。
に 関する陳情書 （第五二一 号） 湿田単作地域の農業改良促進等に関する陳情書 （第五六九 号） 急傾斜地帯の農業振興関係予算確保等に関する 陳情書 （第五七〇 号） 積雪寒冷単作地帯の土地条件整備強化等に関 する陳情書 （第 五七一号） 国有林野払下げ価格引下げ等に関する陳情書 （第五七二号） 農業委員会に対する補助金増額に関する陳情書 （第五 七三号） 防災事業
そこで御質問の点について申し上げますと、農林省は、林野庁が行いますようなことと農地局が行います場合とその他の場合がございますが、特に高率であればこの種のものは公共性をうたっておりますから望ましいと思いますが、だんだんお話がありましたように、地すべり工事、そのうちの高率補助の渓流工事に関する限りば、関連工事も他の農地でやっております防災等との関係もございまして、補助率は国が二分の一を限度として普通の防災
三月三日 六角川及び牛津用直轄改修に関する陳情書 （第五九三号） 木造低家賃住宅建設に関する陳情書 （第五九六号） 公営住宅建築基準単価引上げ等に関する陳情書 （第五九七号） 市費河川の防災事業費国庫補助に関する陳情書 （第五九八号） 被戦災都市整備特別措置法制定に関する陳情書 （第五九九号） 江東地区恒久高潮対策事業促進に関する陳情書 （第六〇一号） 道路整備促進に関する
○大倉精一君 今の問題に関連をしているのですけれども、運輸省の重要施策要綱というのを見てみますというと、気象業務の強化の中で、一番終りに、防災気象業務の整備ということがあって、水害の防止云々となっているのですけれども、これは最近において気象庁に対するところの国民からの要求というものが非常に具体的になり、また、各方面から万般にわたって要求がきていると思うのです。
ところで、近年の災害がしきりに起るこの防災業務をとりあえず先へやって、そうして非常にお金のかかる北方定点は一時あとに回さざるを得なくなったという状態になったのがほんとうのところであります。
第三番目は、防災気象業務の整備拡充でございます。このうちに水理気象業務と申します水資源の有効活用をはかるための観測通報の経費が六千六百万円、それから水害気象業務と申します雨の降った量を早く知り、これを通報する業務に対して一億八千八百万円が計上されております。
第三一六号） 長岡市に北陸地方建設局設置に関する陳情書 （第三一七号） 新潟県に北陸地方建設局設置に関する陳情書 （第三一八号） 防火建築帯造成助成費増額に関する陳情書 （第三一九号） 徳島県に四国地方建設局設置に関する陳情書 （第三二〇号） 土地区画整理事業促進に関する陳情書 （第三三二号） 国土調査法による代位登記の範囲是正に関する 陳情書 （第三四三号） 地すべり地帯の防災及
原子力の研究所だとかああいうものを作る場所が、特殊の防災装置が要るとか、あるいは除害装置が要るとかいうようなことは、ほんとうの特殊のこれは研究をしなければなりません。そういうものはいえると思うのですがね。だから普通の法務省の建築物が特殊だ何だといったって、ちっとも特殊のようには思えないのですがね。
これによりまして、総理府所管の北海道及び離島分並びに労働省所管の特別失対事業を合せまして、崩壊地復旧が五千四百九十六町歩、はげ山復旧が五百八十五町歩、当年度発生災害にかかる荒廃地復旧八百七十三町歩、地際復旧が三十町歩、はげ山防止六百九十一町歩、合計いたしまして七千六百七十五町歩の荒廃林地の復旧を直轄あるいは補助事業といたしまして実施いたしまするとともに、防災林の造成につきましては、海岸砂地造林千三百五十八町歩
次に、九州地方におきます防災営農方式の確立に関する研究でございまするが、これは御承知のように、九州開発促進会議というものがございまするが、その方面からの強い要望も一面あるのでございまするが、実は御承知のように、九州地方は、特に南の方は、一つは不良土壌地帯であるということと、年々非常な災害を受ける、こういうような特殊事情がありまするので、これらの地帯に即応した防災営農方式はどうやったらいいかということを
道路局長） 富樫 凱一君 建設事務官 （住宅局長） 植田 俊雄君 建設事務官 （営繕局長） 櫻井 良雄君 分科員外の出席者 大蔵省事務官 （主計官） 松永 勇君 建設事務官 （河川局次長） 関盛 吉雄君 建 設 技 官 （河川局防災課
それから日本の古美術の海外展覧会開催に必要な経費八百四十万円、そのほかは国有文化財の保存修理費あるいは防災施設費の補助を見込んでおります。 以上合計いたしまして文部省所管一般会計千五百四十一億五千三百万、前年度に対しまして八十三億八千七百万の増になっております。 簡単でございますが、以上で補足説明を終ります。
文化財保存事業は逐年その成果をあげておりますが、本年度も前年度に引き続き国宝、重要文化財のうち、特に防災施設整備及び無形々化財の保存活用に重点をおきまして、保存事業の充実をはかるため必要な経費四億三千四百四十万円を計上し、また国立劇場の設立準備のため必要な経費千六百十五万円を前年度に引き続き計上したのであります。
次に防災事業をごく簡単に申し上げますと、防災事業は災害を防止しまして、土地の生産力を維持する、さらに未然に災害を防止する非常に重要なものと考えておりますが、御承知のように、この防災事業は防災ため池、旱害恒久、老朽ため池、農地保全、海岸堤防の保全等を含んでおるわけでございますが、それを合計いたしまして三十三年度は十二億六千二百万円余でございまして、前年に比較しまして六千五百万円余増加をしております。
また、災害関連事業につきましては、災害復旧工事の進捗と均衡をはかって実施することはもちろんでございますが、昭和三十三年度におきましては、特に河川助成の促進をはかるほか、海岸防災の見地から海岸保全とあわせまして、地盤変動対策事業の促進をはかりたいと考えております。 次に道路整備について御説明申し上げます。
気象観測、通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、交通の安全確保と、一般の災害防止、産業の発展並びに国民の福利の増進に寄与するために必要な経費でありまして、その内容は、予報精度の向上をはかるための数値予報の実施に必要な電子計算機の借料並びに無線模写放送の実施に要する経費等三億一千八百一万一千円、観測精度の向上をはかるためのレーダー観測網の整備に要する経費三千八百五十五万九千円、防災業務
防災事業につきましては、十二億六千三百万円を計上いたしまして、その計画的実施をはかることとし、特に地すべり対策事業の重点的実施をはかることといたしました。 次に、農地対策の強化につきましては、自作農維持創設資金を七十五億円に増額いたすとともに、農地法の的確な運用をはかるための経費を計上いたしました。
その他文化財保存事業といたしましては、文化財の防災とか、あるいは国有の建造物の修理を進めますとともに、新たに無形文化財の買い上げ、あるいは後継者保存等につきまして、それぞれ新しい事項を計上いたしております。 以上おもな事項につきまして概略御説明申し上げた次第でございます。