1958-02-11 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
これは気象観測通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、交通の安全確保と一般の災害防止、産業の発展並びに国民の福利の増進に寄与するために必要な経費でありまして、その内容は、予報精度の向上をはかるための数値予報の実施に必要な電子計算機の借料並びに無線模写放送の実施に要する経費等三億千八百一万一千円、観測精度の向上をはかるためのレーダー観測網の整備に要する経費三千八百五十五万九千円、防災業務
これは気象観測通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、交通の安全確保と一般の災害防止、産業の発展並びに国民の福利の増進に寄与するために必要な経費でありまして、その内容は、予報精度の向上をはかるための数値予報の実施に必要な電子計算機の借料並びに無線模写放送の実施に要する経費等三億千八百一万一千円、観測精度の向上をはかるためのレーダー観測網の整備に要する経費三千八百五十五万九千円、防災業務
これは気象観測、通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、交通の安全確保と、一般の災害防止、産業の発展並びに国民の福利の増進に寄与するために必要な経費でありまして、その内容は、予報精度の向上をはかるための数値予報の実施に必要な電子計算機の借料並びに無線模写放送の実施に要する経費等三億千八百一万一千円観測精度の向上をはかるためのレーダー観測網の整備に要する経費三千八百五十五万九千円、防災業務
第一の気象の伝達についてでありますが、和歌山及び徳島地区においては、それぞれ気象通報に深い関係を持つものによって防災気象連絡会が結成され、平常から気象の伝達の円滑化をはかっていたのであります。これには南海汽船も会社として加入しております。
次に都市防災施設整備事業費の補助でございますが、三十二年度は総額におきまして一億七千七百六十万円でございましたが、三十三年度は一億九千七百万円、千九百四十万円の増になっております。 内容はまず一般都市水利でございます。補助率は従来通り三分の一でございまして、三十二年度の予算額は一億四千万円でございましたが、今回は一億三千八百万円が計上されました、二百万円の減になっております。
しかるに現在の防災行政はきわめてたくさんの官庁に仕事が分裂しており、しかも国家消防本部なりその中心の機関——中心と申しますのは、あらゆる災害は最後にこの消防団員、それは大部分水防団員を兼ねております。その消防団員ないし消防職員の手によって、わが国の防災行政が行われておりまするのにかかわりませず、その財政的基礎は最も貧弱なる地方財政の経費に依存しておるわけであります。
また災害関連事業につきましては、災害復旧工事の進捗と均衡をはかって実施することはもちろんでありますが、昭和三十三年度におきましては、特に河川助成の促進をはかるほか、海岸防災の見地から、海岸保全とあわせて地盤変動対策事業の促進をはかりたいと考えております。
また災害関連事業につきましては、災害復旧工事の進捗と均衡をはかって実施することはもちろんでありますが、昭和三十三年度におきましては特に河川助成の促進をはかるほか、海岸防災の見地から海岸保全とあわせて地盤変動対策事業の促進をはかりたいと考えております。 次に道路整備について御説明申し上げます。
防災事業につきましては、災害発生を未然に防止することの重要性にかんがみ、十二億六千三百万円を計上いたしまして、その計画的実施をはかることとし、特に、地すべり対策につきましては、その危険のある地域の指定を行い、地すべり対策事業の重点的実施をはかることといたしました。
防災事業につきましては、災害発生を未然に防止することの重要性にかんがみ、防災溜池、農地保全、干拓堤防等、それぞれの計画に基いて事業の増強をはかることとし、特に地すべり対策事業については、新たに特別の法律を制定してその対策を進めることといたしました。
防災事業につきましては災害発生を未然に防止することの重要性にかんがみ、十二億六千三百万円を計上いたしまして、その計画的実施をはかることとし、特に地すべり対策につきましては、その危険のある地域の指定を行い、地すべり対策事業の重点的実施をはかることといたしました。
防災事業につきましては、災害発生を未然に防止することの重要性にかんがみ防災ため池、農地保全、干拓堤防等それぞれの計画に基いて事業の増強をはかることとし、特に地すべり対策事業については、新たに特別の法律を制定してその対策を進めることといたしました。 なお、農地対策の強化をはかるため、三十三年度は自作農維持資金を前年度の五割増に大幅増額して、旺盛なその資金需要にこたえることとした次第であります。
昭和三十三年一月十八日 市費河川の防災事業に対する国庫補助の陳情書 （第四号） 緑地解放に関する陳情書 （第三九号） 木造低家賃住宅建設に関する陳情書 （第五二号） 北陸地方建設局新設に関する陳情書 （第五三号） 昭和三十二年六月及び八月の豪雨による公共土 木施設の災害復旧に関する陳情書 （第五五号） 災害復旧促進等に関する陳情書 （第五六号） 渋江川下流の改修工事着工促進
よってこの際、まず、画期的防災対策を確立し、さらに進んで未利用資源の開発、交通、運輸等公共諸施設の整備を図り、産業基盤の培養強化に努め、もって民生の安定向上と産業経済の助長振興を期することこそ刻下の喫緊事であるといわねばならない。
一方有吉係、一番初め申しました有吉係は、坑内現場事務所で繰り込みを終り、坑内現場事務所と申しますのはよほど先でありますが、この現場事務所には、坑内に下って来ますというと、皆の人をここで一応集めて点検して、その人の仕事の分担を示し、また、防災上のいろいろな注意をして仕事にかかりますが、この坑内事務所、この付近にありますが、坑内事務所で繰り込みを終って、乙方の田渕係員より作業場の状況について申し継ぎを受
それから、そういう状態であったとすれば、つまりエア扇風機だけでは不満足であったという従来からの状態であったとすれば、その局部扇風機の予備品等は、当然私はそこに準備されておらなければならなかったと思うのですが、あなたの生産オンリーではなく、防災の点についても十分考えておられたという御説明は、私はすなおに受け取ります。
将来はそういうことでなしに予備品を置くなり、あるいはこれを取りはずして、他のエア扇風機にかえるなり何なり、適切な措置をとって場外なり安全な場所に運び出して修理して、防災の措置を万全にとられるおつもりなのかどうか、こういうことを私はお尋ねしておる。しかしあなたは今スイッチに確かに原因があり、スイッチのためにこの事故が起ったのだと断定されるならば、その点もあわせてお聞きしておきたいと思う。
今まで党なり政府の間におきまして、いろいろ論議をされました場合におきましても、まあ普通に言われておりまするように、今年度はある程度財源があるじゃないか、しかも最近は割合に災害が少いじゃないか、こういう場合においてこそ、ある程度の投資をいたしまして、あらかじめ防災設備というものを完備しておく必要があるじゃないかというようなことは、非一常に強く論議をされておるわけでありまして、私も全くそういう点につきましては
今河川局の防災課長さんから御説明がなされましたように、今度の江東地区の恒久対策というものについては、三十年度から私の方に予算の御要求がございました。この事業は今御説明にもございましたように、二十四年のキティ台風後に、すぐに災害助成事業として始められたものでありまするが、大体完成のめどがついたときに、従来の計画では不十分である、こういうことで今度の恒久対策の計画の全貌が出て参ったわけであります。
通商産業事務官 （企業局長） 松尾 金藏君 通商産業事務官 （企業局産業施 設課長） 川原 英之君 建設事務官 （計画局都市計 画課長） 小林 忠雄君 建 設 技 官 （河川局長） 山本 三郎君 建 設 技 官 （河川局防災課
次は海岸の部でございますが、海岸保全につきましては、海岸防災の緊要性にかんがみまして、保全施設の整備を促進したいということでございまして、海岸保全施設整備につきましては、三十三年度に一〇・五億円、三十二年度は三・七億円でございました。
そういうような状況下に置かれて、このまま農林省等におかれましてもこれを看過する等のごときは、私は少し考え方が甘いのではなかろうかと、こう思うのでありますが、また専売局におきましても、自衛的な、自主的な考え方なんと言わないで、周囲は板張りをするとかなんとか、はっきりとした防災法を講じるべきではないか、こういうふうに考えます。これについての両者の所見を伺いたい。
現地としては二十億、ことしは県市で一千万計上いたしまして、とりあえず一番危険な所に防災的な作業をやるということに相なっておりますが、果してこの一千万が効を奏するかどうかということは、私どもは若干の不安を持っていますけれども、県市の力に限度がありますから、まずこの程度の施設をして防災的な工事をしたい、こういうふうに考えております。
それで私は最後に防災政策ということを言った。防災政策というのは各省にわたるが、それこそ一兆七千億を要するという治山治水も入るでしょう。
○鈴木説明員 各般の防災事務が各省にばらばらに分散されておりますために、統一ある防災対策ができないという御意見に対しましては、私どもも全く同感でございまして、この事務が一つの官庁にまとめられて、防災関係のすべての仕事が一つところから出ていくということになれば、最も効果が上るのではないかと考えられますが、しかし防災行政——ただいまお話のありましたような各般の問題、これは仕事の分量からいいますと、一つ一
○鈴木説明員 御意見は、独立した防災庁を作ることはどうかというお説と存じますが、実は国家消防本部におきましても、かつて防災庁設置案というようなものを試案として作ったこともございます。
そんなに進歩しないのですかね、防災工事というものは。つまり一メートルから二メートルぐらいの浅いところで防災の施設をして、水をうまく抜けば抜けないこともない。しかしかなり深度が厚いと、そういう場合広範囲のもので、すでに地すべりが始まってしまっている、そういうことろにはもう手がないというような御答弁のように聞いたのです。
それから災害復旧及び防災事業、これは先ほど来初めの表の御説明で申し上げておりますので、省略をいたします。 次に、振興局の関係でございますが、振興局の関係では、いわゆる新農村、これが四十一億になります。
への港湾、海岸の保全でありますが、港湾災害のすみやかな復旧をはかるとともに、防災工事を推進し、特に海岸保全施設については海岸法が先般施行されまして、港湾管理者がその港湾区域におきまする海岸の保全に対して責任を負うということになっておりますので、その整備に特段の努力を払う。 海難防止に関する啓蒙指導の強化。