2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 九、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（古本伸一郎君外十一名提出、衆法第四〇号） 一〇、経済産業の基本施策に関する件 一一、資源エネルギーに関する件 一二、特許に関する件 一三、中小企業に関する件 一四、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一五、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置
山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 九、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（古本伸一郎君外十一名提出、衆法第四〇号） 一〇、経済産業の基本施策に関する件 一一、資源エネルギーに関する件 一二、特許に関する件 一三、中小企業に関する件 一四、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一五、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置
そして、原子力関係施設についても御指摘を賜りましたが、こちらにつきましては、電力供給への影響、あるいは原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、その周辺の土地についての必要な調査及び利用規制をさせていただくということで政令での指定を考えているということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） この離島についての指定につきましては、離島機能を阻害する、こういったものを防止するために区域を指定させていただくということで、機能は法律上規定させていただいているところでございます。
重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか、原子力施設の災害防止及
広島を地元とし、国民の政治不信の払拭と再発防止を重視してきた私としては、菅総理が歳費法の改正に距離を置く発信をしてきたことがこの見送りに大きく影響したのではないかと非常に残念に思っております。 そして第三に、自らの判断について国民への説明責任を果たそうとしない政治姿勢、説明責任の放棄であります。 まず、党首討論での責任放棄には心底失望しました。
感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、ほどほどに感染防止し、ほどほどに経済支援という中途半端な対策に終始して、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずという結果を招いています。国家的危機から国民の命と暮らしを守ることができず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅内閣を信任できない最大の理由であります。 感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。
今年に入って今日まで、東京では、緊急事態宣言は百二十四日間、蔓延防止重点措置を加えると百三十八日間、実に八三％の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得なくなっています。これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。 総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。 第一は、科学に基づくコロナ封じ込めの戦略を持っていないことです。
また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。 現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
本法律案は、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりまして、外出自粛要請を受け、投票所において投票することができない方々が数多くいるという問題に早急に対処するため、当分の間の措置という形で特例的な郵便等投票制度を創設すると、考え方、議論を整理をさせていただきました。
特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐偽の方法による投票について、投票干渉罪や詐偽投票罪などの罰則を整備するといった措置を講ずることとしております
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。 それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
お互いの考えというのがそれぞれあったりする場合もあるわけでありまして、そういったことがやはり事故につながったりとか、事案につながる、問題につながるというのは決していいことではありませんから、再発防止のためにどういうことができるか、よく検討していきたいと思います。
それをあえてわざわざその基地のそばに土地を買って何かをしようとする人がいれば、これは当然疑わしいわけですから、そういった法律を作って未然防止をしていこうというアメリカやオーストラリアの考えというのは非常によく分かります。
むしろ、先行者による無秩序な開発によって現時点で宇宙開発能力を持たない途上国などの利益が損なわれることを防止する観点からも、我が国が適切な国内法を整備をして国際ルールの形成をリードしていくことは重要であると考えております。
この一方で、本法案に明記された措置で、例えば一キロの注視区域であったり特別注視区域であったり、こうしたところでいろんな調査を、まあ様々なことが措置されるわけですけれども、こうした行為、こうしたことによって不正行為がどこまで防げるのか、防止が本当にできるのかという、いわゆるその実効性ですよね、これを問う声もありますけれども、安全保障の専門家として、この法案の実効性、本来の目的の安全保障上の目的の達成、
そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
○宮本委員 先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。
○椎葉政府参考人 まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます
次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに、これらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするものであります。
コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることを大変重く受け止めております。 このため、文部科学省では、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んできたところです。
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
引き続き、不正受給を防止しつつ、コロナの影響を受けている事業者に対して必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、先生も御指摘を再三いただきましたが、新規参入の妨害は特に問題であり、他の事業者にも周知をさせ、未然防止を図る必要があるから公表に踏み切りまして、今回初めて公表させていただきました。
○梶山国務大臣 一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことも事実でございます。 我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
ただ、であるからこそ、その過程では倫理の遵守というものが求められるわけでありまして、今回の事案を教訓として、さらに再発防止策も出しましたので、しっかりとルールを守って国民の信頼を回復できるようにやっていくということが大事だろうというふうに思っております。
今後、管理職が部下の倫理法令違反を引き起こすことがないよう、報告書にもありますとおり、管理職昇任時にあらゆる機会を捉えて研修をしっかりと行うことで再発防止を行いたいと思っていますし、また、今回の処分が職員に与える影響を十分に配意してまいりたいと思います。 それから、職員の士気に関するお尋ねがございました。
○吉田忠智君 今回の事案を、やっぱり再発防止策を講じて二度とこのようなことがないようにするために、やっぱりこれはもう与党も野党もありませんので、このことについて反対をされた会派につきましては是非また御理解いただいて、今後ですね、今後の委員会において是非お二人を出席していただけるように、是非理事の皆さんにお願いしたいと思います。 委員長、そのようにお取り計らいお願いします。
現在、十都道府県に出されており、まん延防止重点措置は八県に適用されています。こういった緊急事態宣言あるいはまん延防止重点措置に関する情報は、それらに該当する都道府県では、都道府県自らが発信を行い、報道等でも頻繁に取り上げられて周知されているかと思います。一方で、該当しない都道府県では余り報道もされず、自身が住む都道府県のことではないため住民も把握していないということが考えられます。
どういうことかというと、感染症法上は、これ感染症法の目的というのは予防と蔓延の防止なんですよね。医療機関というのも、元々は、指定感染症になれば病院に隔離をして予防と蔓延防止をするというのは、それは最初の考えとしてはあったと思いますけれども、だけど、現実的にはもう重症の方しか最後入院ができないわけですよね。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 言葉の壁、あるいは文化、習慣の違いのあります在留外国人における感染拡大の防止のためには十分な情報提供を行うということが重要だと考えておりまして、内閣官房のホームページにおきましては、感染リスクが高まる五つの場面のポスターなどの基本的な感染対策の情報、これは十八言語でお知らせしています。
その際、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林の適正な整備を図るとともに、森林の適正な保全に支障を及ぼすような伐採及び開発行為を防止すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
今大臣からもありましたけれども、たくさん木材利用促進によって様々な効果が得られる、山元の利益還元、それから森林の適正な整備、あと温暖化防止等、様々な効果があるということでありまして、この法律の第一条、目的規定にも、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他多面的機能の発揮及び山林その他の地域の経済の活性化に貢献するということが書かれております。
本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、自宅等で療養する者等の投票が困難となっている現状に鑑み、これらの者を特定患者等と定義し、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めるものであります。 本案は、去る六月四日本委員会に付託され、七日に提出者逢沢一郎君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
のように、原子炉等規制法による福島第一原子力発電所に係る規制では、その廃止措置完了のあるべき具体的な絵姿を定めているわけではございませんけれども、一方で、その廃止に当たっては、施設の解体、あるいは保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄などの措置を講じなければならないこととしておりまして、これらの措置が進んで、敷地内の土壌や施設が放射線による障害の防止
これら取組の結果、例えば、我が国が通報いたしました船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理の制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど具体的措置がとられてきておりますけれども、委員御指摘ございましたとおり、一方で、瀬取りにつきましては巧妙な手口を用いるようになってきておりまして、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないということもまた事実と認識しております。
チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案に基づく区域指定は、その機能を阻害する行為を防止することが必要な重要施設についてそれぞれの周辺を指定するものであって、自衛隊施設の機能ランクを付ける趣旨で行うものではありません。
○国務大臣（小此木八郎君） この法案で言います防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案に導入する新たな制度への信頼、これは、これをいただくことは不可欠でございます。
特別注視区域内にある土地等の所有権の移転等については、その状況を適時に把握し、機能阻害行為を可能な限り早い段階で防止するために、契約の際に当事者に事前届出をお願いさせていただくということにさせていただいております。 御指摘ございました賃借権でございますが、通常の場合、その期間は限定され、また契約の解除等によって消滅し得るものでございます。
本法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的として、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものであります。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省として、特に守りたいと考えます施設の周辺、周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えております。一方で、特に守りたいと考える施設について、一覧性をもって公表することについて懸念があるということも事実であります。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府として、この緊急事態宣言やまん延防止等、この措置を講ずるについて、専門家の先生方の委員会にかけて決定をするわけであります。そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。
僅か三週間でまん延防止等重点措置となり、さらに、二週間で三度目の緊急事態を出さざるを得なくなってしまいました。六月二十日まで数えると約二か月です。今年に入って、法令に基づく自粛などの要請が出されていなかったのは僅か三週間、二十一日間。やはり三月に解除が早過ぎたのではないかと私は思わざるを得ません。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。