2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
このため、地域の有害捕獲活動に従事する者に対しましては、負担を軽減するために、鳥獣被害防止特措法に基づいて、狩猟税の減免、あるいは猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除等の措置が講じられているところでございます。
警察において、拳銃等の密輸あるいは違法取引等の検挙に重点を置いた取締りをまさに推進をしていかなきゃならないということ、税関等の関係機関とも連携して密輸の防止を図っておりますところでありますが、今回の銃刀法改正で新たに規制されるクロスボウについても、改正法や関税法を適切に運用して、税関等の関係機関と緊密に連携を図りながら取締りを行ってまいりたいと思っております。
国内におけるクロスボウの販売につきましては、主にインターネットを通じて行われているため、適正な使用を期待できない者の手に渡らないようにしてクロスボウによる危害を防止するためには、インターネット上の違法な取引を防止することが重要であると認識しております。
そこで、フリーランスをめぐっては、二〇二一年三月に、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、先ほど言っていらっしゃったと思うんですけれども、このガイドラインでは、発注事業者とフリーランスの取引について、独禁法や下請代金の支払遅延等の防止、阻止する、そういった適用に係る考え方が整理されるとともに、これらの法令に基づく問題行為の明確化が図りました。
具体的には、情報システムに関しまして、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、そして日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることといったことが求められてございます。 制度の適切な運用に向けまして、システム面での対策を万全なものとした上で、本利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
債権の譲渡の通知等が本件の特例における情報システムを利用してされることによりまして、債権の譲渡の通知等に係る事務の効率化、迅速化、そして人為的なミスの事前防止などが期待されるというふうに思ってございます。 政府全体としましては、いわゆる書面の電子化などデジタル化に向けた規制改革に取り組んでおります中で、本件の特例もそうした流れの一翼を担うものというふうに考えてございます。
そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。 消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。
議員御指摘のとおり、高齢層のその雇用就業機会が拡大、延長していく中では、高齢者の労働災害防止、非常に重要になってきてございます。
地方公務員の定年延長に係る高齢層の働き方と労働災害防止について質問をいたします。 総務省にお聞きをいたします。 地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
また、開園する場合にも、手洗い、定期的な換気などの基本的な感染防止対策の措置を講じるということとしておりまして、これまでの累次の補正予算によりまして、そのための衛生用品あるいは備品の購入費ですとか、あるいはこれに伴う掛かり増しの経費などについては予算の方で手当てをするという対策を講じておりまして、引き続きこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
また、加えましては、その電子証明書による認証、あるいはそのデータの暗号化を行いまして、データの滅失、漏えい及び改ざん防止を図りますとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。 また、厚労省におきましては、個人情報保護法等を根拠といたしまして、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めております。
やっぱりもっとしっかりと支給して、本当に感染拡大を防止したいのであれば、やっぱりちゃんと休んでもらうということも含めて、やっぱりするんであれば本当に徹底してやればよかったのに、その辺中途半端過ぎるんですよね。中途半端過ぎて、やっぱりちゃんとこの防止もできないし、この困窮している人たちを支えることもできない。
国土交通省の方に事故等の報告を受けた場合には、当事者に対して原因究明及び再発防止策の検討を指示し、その結果を御報告いただくこととしております。そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
我が国におきましては、保安検査は、ハイジャックの防止や危険物が輸送されることによる危険の発生の防止という運航の安全、これすなわち、航空機に搭乗するお客様、それから航空機の安全を運送主体が確保するという観点から航空会社が実施をし、保安検査を受けない旅客の搭乗を約款により拒否をするという枠組みで従来から行われてきたということでございます。
また、原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することと検討しているようでございます。 この法案では、重要施設の周辺おおむね一キロの範囲内で区域を指定し、不動産登記簿等の公簿の収集、土地や建物の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査を行うということになっております。
○政府参考人（安岡澄人君） 委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。
具体的には、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、環境への影響が懸念される場合には、第一種特定化学物質に指定をいたしまして製造、輸入を禁止するとともに、新規に開発される化学物質に対しましては事前に国が審査を行い、問題がある場合は上市できない仕組みとしております。
本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化並びに銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長の措置を講ずるものであります。 本案は、昨二日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
――――――――――――― 日程第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長高鳥修一君。
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
仮に海外のサーバーから攻撃が行われた場合でありましても、被害事業者等に対して速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施するなど被害拡大防止の措置を講じた上、外国治安情報機関等と緊密に連携し、厳正な取締り及び実態解明を行うところでございます。
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会
担い手への農地の利用集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、三点目が新規参入の促進ということで、この取組に集中して取り組んできたということでございますが、右下にございますように、令和元年にバンク法の五年の見直しがございまして、その折に、農業委員会のバンク法における役割も明記をしていただいたということで、とりわけ農地所有者の農地の利用意向の把握の徹底ということと、それから、人・農地プランの地域での
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
そうなってはいけないので、蔓延防止等重点措置ではありませんけれども、米価下落防止重点措置を幾つか講じていかないと本当に大変なことになるんじゃないかなと。 我々、農水委員会に身を置いておりますと、農業に従事する日本人の数は減ってきておりますので、大臣の御地元の富山県で百年前に米騒動があって、二年ぐらい続いて、あのときは寺内正毅内閣が総辞職しているんですね。
特に、妊娠している職員に対する業務軽減や感染防止について、より厳格な措置の検討と具体化を速やかに行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
最後に、高齢者の、今度、安全というか健康管理、労災防止についてお聞きをしていきます。 当然なんですが、資料四にあるとおり、年を超えると加齢に伴って必然的に労災のリスクも高まっていきます。これから定年延長するに当たって、そういうことの対策をどのように取っていかれるのか、お答えいただければと思います。
当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。その人員の配置は、国土交通省発足以降、毎年二百人規模で削減が続いて、発足当初からもう二割減という事態になっているんですね。
定義とおっしゃいますけれども、セクハラの防止の指針にしろパワハラの防止の指針にしろ、何がセクハラで何がパワハラでというのは、それはちゃんと定義もつくって、事例も既に厚生労働省自身示しているわけですよね。
ですから、なかなか今の防止措置だけではマタハラ、パタハラの根絶には至らないのかなというふうに思いますので、更なるペナルティーを是非検討していただきたいと思います。 さらにもう一点、ＩＬＯの百九十号条約、暴力及びハラスメント撤廃条約ができましたが、我が国は、批准に必要なハラスメントを禁止する法律がありません。
○宮本委員 前回の法改正で、事業者にマタハラ、パタハラの防止措置というのが義務づけられたわけですけれども、実態はそれほど変わっていないわけですね。 参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六％で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
ですので、ちょっと私も余り入り過ぎるのはどうかなと思いますけれども、やっぱり児童虐待防止法とか高齢者虐待防止法というのはむしろそっちの方に入り込んでいる法だと思いますので、そういう傾向は、多少はやっぱりやむを得ないのかなというところは思っていますけど、国対個人の権利というのは、やっぱりそこは崩さない方がいいというのは私の考えです。
公職選挙法が郵便投票の対象を歩行や外出が困難な人々に限定しているのは、第一義的には不正投票を防止するためです。 最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。
これによって、組織委員会が滞在期間中の薬物の所在及び使用状況をしっかりと把握、管理するなど、特例を設けるに際しての弊害の防止策についても十分に講じられていると考えております。 以上のように、本改正法案による覚醒剤の持込み、持ち出し等の特例には十分に合理的な理由があり、かつ、その厳格な手続等、弊害の防止策に鑑みれば、国民一般に理解が得られる適切かつ妥当な措置であると考えております。
○塩川委員 五月二十一日の答弁で、原子力関係施設については、電力供給への影響、原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討とあるんですけれども、研究炉や実験炉であっても、核燃料物質の保護の観点で考えたら、入るんじゃないですか。
○今井委員 その判断をした上で、ちょっと確認ですけれども、緊急事態宣言から普通の措置に行く途中に、いわゆる後蔓防ですね、まず蔓延防止等重点措置をやってそれから元に戻していく、こういうプロセスというのはあり得るんですか。
先ほど申し上げましたように、コロナ対策調整会議において四月二十八日に示された追加的な対策の中で、例えば観客に対する感染症対策については、観客向けのガイドラインを定めて来場前から周知を徹底すること、検温の実施や、アクリル板の設置等の飛沫感染防止策、手指消毒剤の設置などの接触感染防止策、混雑緩和策など、主催者が基本的な感染防止策を徹底することなどの方針が示されておりまして、これらを基本としながら、現在、
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案） 農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
地震に伴い建物被害をもたらした災害連鎖を断ち切るには、公共施設ばかりではなく、この住居の倒壊を防止する対策が重要と考えるところであります。住居の耐震化の実態、そしてその耐震化に向けた取組は今どうなっておるのか、お聞かせを願います。
一方、再度災害の関係でございますけれども、被災した農地、農業用施設の復旧に当たりましては、可能な限り災害復旧事業を活用いただきながら、地域の合意の下、復旧事業と他の、例えば圃場整備のような他の事業を組み合わせて、被災箇所と併せて周辺農地を含む一体的な整備を行うなど、再度災害防止に向けた取組も重要と考えてございます。 地域の意向を踏まえながら、適切に復旧されますよう丁寧な支援に努めてまいります。
再発防止といたしましても、レイアウトの作成過程におきまして複数の職員によりチェックを徹底してもらう、あるいは、これはデータ標準レイアウトを所管する総務省から各府省がより簡便に確認できるようなツールを提供するなど、関係省庁と連携して再発防止に努めているところでございます。
この事業は、病床の逼迫状況も踏まえまして今年度も延長をして実施しておりますけれども、現在は、緊急事態措置、また、まん延防止重点措置の終了期間を踏まえまして、対象経費の期間を六月末までに延長しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
○参考人（林理恵君） ＮＨＫでは、関連団体も含めましたグループ全体のハラスメント防止規程を定めております。ハラスメントを許さない、働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応するという三つの原則にのっとって対応しております。
第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することとします。