1949-10-26 第6回国会 参議院 厚生委員会 第1号
薬務局関係ではストレプトマイシンのことを結核対策に関連して若干申上げたいと思うのでありますが一来年度は先般御承知のように閣議の御決定を得まして、日本でどうしてもストレプトマイシンを製造させなければならんじやないかというふうなことで、日本でストレプトマイシンを作るために政府が意思決定をして、予算的な措置、融資の方面というところをはつきりやろうと、こういうふうな閣議決定があつたわけでございます。
薬務局関係ではストレプトマイシンのことを結核対策に関連して若干申上げたいと思うのでありますが一来年度は先般御承知のように閣議の御決定を得まして、日本でどうしてもストレプトマイシンを製造させなければならんじやないかというふうなことで、日本でストレプトマイシンを作るために政府が意思決定をして、予算的な措置、融資の方面というところをはつきりやろうと、こういうふうな閣議決定があつたわけでございます。
こういうふうにわれわれは解釈いたしておりましたが、議員各位の御要望等もございまして、閣議決定等に基く——実はあれは相談会でございます。相談会ではございまするが、われわれは同意を一時認めた次第でございます。
○国務大臣（増田甲子七君） いずれも今のはすべて閣議決定を了しまして、英文にも翻訳いたしまして関係筋に送り届けてあるという状況でございます。このうち地方公務員法案は多少遅れる、こう思つておりますが、後はそう遅くない機会において出し得る、というのは本日も関係方面に私参りましたが、関係方面におきましては、本日までに二十六件のオーケーを與えておる、こういうことであります。
御承知のごとく、來年度の一般予算及び本年度の補正予算は九月三十日に全部作成を了しまして、閣議決定をも了しまして、関係方面に送付中でございまして、関係方面におきましても、九月三十日から折角見て頂く、こういうような状況でありますから、相当な期間もあつたことでございまするし、早く御承認を得たい、こういうふうに考えておる次第でございます。
まず概略査定というものを行いまして、九月の二十八日に一般会計予算の概略案をまとめ、三十日に閣議決定を見ました。続いてこまかい査定に入り、十月すなわち今月の十四日になつて、昭和二十五年度一般会計予算概算というものを閣議で決定いたしまして、十八日に主要な特別会計についての閣議決定を見る運びとなりました。
先ほど申し上げました通り、閣議決定前でもありますし、ここで明細を御説明申し上げることはかえつてむだだと存じますから、さよう御了承おきを願います。
○水田説明員 先ほど御説明いたしました六千百億のうち、公共事業費は千二十億という予定をしておりますが、その内容についてはまだ閣議決定になつておりません。ただ大蔵省の案ということで、ごまかい点を述べましても閣議でかわるかもしれませんので、額は千二十億を予定しておると、このことだけで御了承願いたいと思います。
この間、閣議決定で同意をしてほしいということを懇請されまして、われわれも出しましたが、今でも実は疑問を持つておる次第であります。そこで、そういうところから解釈いたしますと、根本はだんだんかわつて来ます。しかし、このことは今日はその程度にいたしますが、委員たらずして出席してそうしお知恵をわれわれに貸してくださる人、こういうふうに解釈しております。
それから閣議決定、省議決定で、あなた方のお知恵を拜借しようじやないかというような場合には、委員会とか相談会とかいうような名称をつけるとつけないとにかかわらず、委員は公務員でないと思つております。
今申したところの、議員であるとかオブザーバーであるとか言つて論議の対象になつておるのは、閣議決定あるいは各省の省議決定で置いた相談会みたいなものであります。しかし、一面委員会と言つておりますから、その基礎は閣議決定でもありますし、国会議員でない方は委員の委嘱状を差上げております。社会的には委員と言つておられます。
新聞等で御承知と思いますが、九月三十日に来年度の一般予算の全部と、今年度の補正予算全部を閣議決定いたしまして、関係方面に折衝のため送付済みである次第であります。関係方面におきましては鋭意御審議をしていただいておると思うのでありまして、その御審議が済み次第即時同会に上程いたしたいと考えておる次第であります。
○増田國務大臣 仰せのごとく閣議決定に基いて約八つばかりの審議会が設けられております。その審議会の委員はすべてこれ国会議員たらざる者がいいのでありまして、国会議員も御出席を願つておりますが、これはオブザーバーとして出ているのであります。こういう状況でございます。委員としての委嘱を受けているのは、国会議員たらざる民間の学識経験者であります。
それによりまして日本政府といたしましては、八月三十一日の閣議決定によまして案を立てて、九月一日にＧ・Ｈ・Ｑに提出いたしておるのであります。
お手元に昭和二十五年度予算編成方針というのを差上げてあるのでありますが、これが七月六日に閣議決定に相なつておりまして、この方針に從つて目下編成の進捗中でございます。
うち十二億は先に閣議決定をいたしまして、すでに支出済で、残る二十六億は昨日の閣議に付議決定をいたした次第でございます。政府といたしましては、さらに災害対策の万全を期するために、詳細なる調査をいたしました上で、財源の許す範囲におきまして、予算を臨時國会に提出いたしまして、その審議をお願いしてみたいという意向であります。そうして今年度内にでき得る限りの工事を進めて参りたいということであります。
なお次に安本長官に伺いたいのは、ただいまの御説明によりますと、本年度の災害のための緊急の支出といたしまして、さきにデラ台風の際に閣議決定をいたしました十二億、それに昨日の閣議の二十六億を合せまして三十八億、これは公共事業費の第三、第四・四半期の分の振替支出が決定されたということをただいま御報告になつたのでありますが、先般近畿の二府八縣の災害地から陳情に参りましたときに、大藏当局に折衝いたしましたところ
これが八月一日に政府において決めた方針でございまして、更にこの最後に申上げました政令以下の省令等の改正につきまして、その後八月二十二日におきまして、やはりこれについて閣議決定をいたしまして、これらの政令以下の今直ちに改正のでき得るものにつきましては九月十五日までに閣議に提出する、即ち政府部内におきましては、その準備を整えることに相成つておりますので、只今私共事務を取扱つておる者といたしましては、その
これは昨年六月の閣議決定に基き、警察事務用の有線電話は、昨年八月から仮移管が行われ、建設保守を行つているのでありますが、しかしその所有権は大部分都道府縣に属していますので、これを一括して讓り受けるために、來る臨時國会でこれに関する法案を提出する準備を行つているのであります。 次は日本電話設備会社の業務の引受の問題であります。
そこで今回のこの暫定措置でありますが、これは実に奇怪しごくなるものでありまして、閣議決定の原案によりますと、資材の方面の行政の面は十一月から行つてしまうのだ。その他行政方面の仕事はそのまましばらくの間残る。なぜ残るか。道路運送法を初め国家行政組織法、運輸省設置法、地方自治法、すべての法律を改正しなければ、何ともできない。
これを多少の政治論に持つて行く考え方もあるわけなんで、何もかにも出先機関は地方に委讓すべしというのは、これは実務の実態を離れた政治論ということになるわけなんで、さようなことはあまり介意しないのでありますが、いろいろな経緯をたどつた結果、分室が十七ではとうていうまく行かないだろう、結局知事に権限を委讓する以上は、各府県に一つずつある方が、分室の形で十七置くよりもいいのではないかという信念のもとに、閣議決定
しかるに閉会中閣議決定事項として、これに反対の都道府県への委讓を実現せんとすることは、国会の決定を無視するものと認めるから、政令等により処理せられんとする計画はこれを中止せられ、本問題の最後的処理を次の国会まで保留せられんことを要望する 右の通り当委員会としては決議いたしたいという動議を提出いたします。
これはまだ全部閣議決定を受けたわけではございませんが、その中のおもなるものについて申しますと、御承知の通り配炭公團を廃止いたしまして、石炭に補給金を出さない関係上、鉄鋼が三割六分程度上りました。これがために百四十数億円本年度の歳出の削減ができたような次第でございます。
そこでこの戦時中の特別鉱害の復旧対策につきましては、昨年の四月九日に何とか特別の処置を構ずるという閣議決定があり、またさらに最近こういう趣旨の再確認の閣議の決定があつたように承つております。稲垣通産大臣に伺いますると、これに対しては何らか必ず措置をとるというようなお言葉がありました。これも大蔵大臣の裏づけがなくてはどうにも実行できない問題であります。
○今澄委員 私どもは今日いろいろの問題並びに閣議決定等で、死んだ子の歳を数えるというような未練を持つものではないのでありますが、一應これは究明してみなければならないと思う。私どもに九月の十五日ということについて、以下四点のこれはまことに不適当であるという材料を持つております。
そういう観点から、やはり國家財政の方でこうした項目が占めておる重要度合いというものを、われわれは非常に注目しておるのでありますが、一應八月六日の予算編成方針の閣議決定によりますると、もちろんこれは既定の計画を遂行する分として取上げて、強調してはおられないのだろうと思いますけれども、その点には触れておらないのであります。
○河野説明員 明年度の予算編成方針でございますが、これは先月のたしか六日でありますか、閣議決定になつております。その内容をあるいはお手元に差上げたかと思いますが、方針といたしましては二十五年度予算の編成に際しては、いわゆる経済九原則の冐頭にあります総合予算の眞の均衡ということをあくまで貫いて行くのだ。
昨年閣議決定以來一年有半、例の公團のプール資金の中でトン当り十六円十一銭を計上しまして、これをプール資金として特別鉱害復旧費の中の鉱業権者負担分に充てておつたわけです。昨年、本年のこの復旧費は全額約九億でございましたが、そのうち国家予算の方から出します数量が約三億、鉱業権者の方から出します額が約六億、それから若干その差額を地方の公共團体から出す、こういうような建前で出しておつたのであります。
從いまして閣議決定をしなければという最後段階のお言葉がありまするが、少くとも政府がこういう重要な問題を処理する場合におきまして、私は前回の商工委員会における、九月三十日までを一應の目安として準備をするということが、一番どうもほんとうの答弁のようにお伺いできる。從いまして九月の十五日が適当だという考え方にかわつたということは、一体どういう顧慮でかわつたかということを重ねてお伺いします。
まだ閣議決定をいたしておりませんから、その間においてどういうふうなおとりはからいになるかわかりませんが、われわれの事務的な意見といたしましては、九月十五日にやるのが適当だというふうに考えておるのであります。
におきましても、経済安定本部との間におきましては、十分その意味におきまして、第一次にひとつここを取上げてやろうということで、一億坪を実はいたしまして、それにおける予算措置も購じようというような話で、実は話合いはついて参つておつたのでありますが、昨日も申し上げましたように、本年度予算におきまして、いわゆる経済原則、五百億のわくで縛られました関係上ああいうようなことになりましたので、今回はひとつ私どもも、閣議決定
○國務大臣（増田甲子七君） 門屋君に申上げますが、閣議決定は芦田内閣がいたしましたのは九月二十四でございます。それから期日を指定して追加補充して要求をしたのは民自党の九月十一日でございます。
即ち芦田内閣の閣議決定というものがございまして九月二十四日、九月中旬の閣議決定でございましたが、それは五十三條をこういうふうに解釈しております。要するに臨時國会の召集請求があつた場合には政府は勿論これに應じて臨時國会の召集を決定しなければならん、但し期日を指定して召集の請求があつた場合にはどうするかということは、憲法にも國会法にも召集期日の指定に関しては何らの規定がない。
○門屋盛一君 今日は或るだけ簡單にと思つておつたのですが……、閣議決定の点で官房長官がそれを楯にとつて、その閣議決定は九月の中旬でありまして、閣議決定後に民主自由党の方から時日を指定して何がありまして、それに対して九月の下旬、九月三十日に召集手続を取るときの閣議決定の文書に残つているか残つていないか知りませんが、そのときに芦田内閣の取つた憲法に対する解釈、それから請求者、つまり要求者に対する政治上の
これに基きまして、当時の昭和二十年の閣議決定をもつて戰災復興の基本方針をきめ、この線に沿つて着々と事業の進行をはかつて参つたのでありますが、不幸にいたしまして戰災復興に関します予算は思わしくなかつたがために、実は昨年安定本部と協定をいたしまして、区画整理の面積を大体一億坪ということに限定をいたしまして、これを五箇年間で完成する一應の方途を作成して参つたのでありますが、御承知の通り、本年度の予算の査定