1949-11-28 第6回国会 参議院 本会議 第20号
例えば予算、決算、資金計画、予備費、契約など閣議決定を必要とする事項でも、大蔵大臣がその中間において調整を行い得るようになつておるのであります。
例えば予算、決算、資金計画、予備費、契約など閣議決定を必要とする事項でも、大蔵大臣がその中間において調整を行い得るようになつておるのであります。
文部大臣の説明にも明らかにされております通り、私学校案の立案にあたつては、一年有余にわたつて政府は私学団体総連合と協議を重ねた結果、一応閣議決定と相なつていたのであります。しかるに、その後になつて、私学団体総連合から十箇條の注文が出されましたために、これらを取入れた案に変更したのであります。
従いまして国務大臣として御答弁をし、しかも予算に一月一日から上げることにして閣議決定をいたしておるのであります。吉田内閣としては一月一日より上げる方針で行つておるのであります。
○金丸説明員 簡易保險及び郵便年金積立金の郵政省による直接運用の再開は、両事業の再建発展のために不可欠でありますので、郵政省が直接運用いたすことに閣議決定の上、関係筋に懇請中であります。
それから政府においてもこの前も御披露があつたと思いますが、閣議においてはちやんと抑制するように通牒をして、閣議決定があるのみならず、政府の「昭和二十二年度歳入歳出決算検査報告に関し国会に対する説明書」の十ページをごらんいただくとわかりますが、「第十二寄付による庁舎の整備、裁判所法務庁及び労働省において予算を超えて寄付により庁舎を整備したことは妥当でないとの指摘については検査報告のとおりであつて、予算制度
しかるに閉会中、閣議決定事項として、これに反対の都道府県への委讓を実現せんとすることは、国会の決定を無視するものと認めるから、政令等により処理せられんとする計画はこれを中止せられ、本問題の最後的処理を次の国会まで保留せられんことを要望するという、この民主自由党発案の決議案は、超党派の態度をもつて、満場一致運輸委員会において決定したのでございます。
また昭和十七年の四月二十七日に当時閣議決定として資料が残つておりますが、例の鉄、石炭、アルミニウムの三大資源の増産確保に関する閣議決定がなされておりまして、この決定文の後半には相当この実施によつて国民生活に影響を及ぼすかもしれぬがやむを得ないという條文がございます。以上が第一の生産割当、増産命令に基く強行出炭の一例でございます。
私は特に政府当局の愼重なる御検討を願いたいと思いますのは、昭和二十三年の四月十日、当時芦田内閣であつたかと思うのですが、九州、山口地方における鉱害の対策に対する閣議決定があつたのであります。
只今お話のは、閣議で決定いたしました内閣に置いている各種の十幾つかの審議会のことだろうと思うのでありますが、法律に根拠のあるものも、閣議、省議等で決定いたしました法律に根拠のないものも、全部整理の対象といたしまして、いわば今日まで作つて参りましたことを反省するというような意味において整理に著手している次第でございまして、相当思切つて私も原案を示しておりますので、閣議決定も最前申上げました半分ぐらいのところまでは
政府はこれがため過渡的方策として客年十一月「駅における小運送業者数の複数化実施の件」に関する閣議決定を行い、これにより既存業者の外に新規業者を差当り一業者を免許する方針をとり本年三月十九日第一次として主要地域三十三駅を指定し新規小運送業免許を行うことを明らかにし更に引続いて二十八駅を指定することにより着々と自由公正な競争をなし得る途を開いて現在に至つている次第であります。
昨年の十一月におきましては、閣議決定といたしまして小運送業の複数制を実施することにいたしまして、只今これが実現に着々進んでいるわけでございます。第一次に全国の主要な三十三駅を指定いたしまして、すでに十九箇所におきまして新たな小運送業の免許を実施いたしております。更に現在第二次といたしまして、全国に二十八箇所の小運送業の免許を申請を受付けまして実施準備中であります。
○牛島政府委員 ただいまの御質問の御趣旨は、結局現在閣議決定によつてやつております複数制の問題で、新たに免許するものと、さしあたり一駅に一店とするという点の御質問だと思いますが、この通運事業法が公布になりますれば、国会の意思によりましておきめになつた方針に従つて、ただいままで政府のとつて参りました方針は、変更されるものと考えております。
○前田（郁）委員 今の御答弁でよくわかりましたが、次にそうしますと、閣議決定に基いて第一次、第二次とおやりになつたわけでありますが、今後も順次おやりになるのでありましようか。または一斎におやりになるのであります。その点をお伺いしたい。
○牛島政府委員 政府が昨年十一月の閣議決定に基きまして、現在行つております複数制の問題は、現行の小運送業法に基いて行つているものでございまして、決して法律に違反したりしているものではございません。この点は念のために申し上げておきたいと思います。
それから二十五年度予算の草案の閣議決定を見ますと、これも自然増であつて、前年度の剰余金繰入れを二百四億でありましたか、入れておつたように私は記憶いたすのでありますが、明年度も国債基金に入れる部分も含めて約四百億程度の、翌年度繰越しがあつたと見ていらつしやるのでしようか、その点をお伺いしたいと思います。
次にこれは農林大臣にもお聞きしようと思つておりますが、ついでに安本長官にもお尋ねしたいことは、米価審議会で決定した価格が、俵代を入れて四千八百五十五員、閣議決定が四千二百五十円、俵代を入れて四千四百五円、農民の要求するものは五千七百円、三通りありますが、これは閣議決定でこの方針をきめたのであるが、この間の食い違いがどこから生じて来たのであるか、パリテイー計算にそんなにところと場所によつてかわるのであるか
従つてそれらの一つの方針が、今度の法案と抵触する点がございますが、この競争を引起さないように、また鉄道の施設の能率を妨げないように、免許をして行くという閣議決定の方針というものは、この通運事業法案において掲げてあります免許の基準と、さほど違つておるものとは考えておりません。
○牛島政府委員 この通運事業法案は、昨日も申し上げましたように、ここ二、三年提出準備をいたしておつたのでありまして、昨日の十一月に閣議決定をいたしまして、現在やつておりまする免許の方法と申しますのは、また免許の仕方というものは、この法律の精神にのつとつてやつておるものでありまして、民主的なものだと思います。
さらに予算に関する問題、資金計画に関する問題、契約等に関する事項におきまして、閣議決定を必要とする事項に対しましては、行政府の長としての内閣が直接責任を負わなければならないという建前からつくられるのが、正しい法律の内容でなければならないのであります。
ただ與党の人達が行つて、その審議会に対して関心を持つから出るという人は出て貰つておりまするけれども、その閣議決定に基いた委任でもなんでもないのであります。であるから、従つて三十九條には当て篏まらぬものである。
それからもう一つは、閣議決定の場合におきましても、学識経験者ということを言われておりまするが、この学識経験者をどういうふうな内容によつて選んだかということについては、私は一応の疑義を持たざるを得ないのでございます。
○政府委員（田口良明君） 只今お手許にお配りいたしました配炭公団廃止に至るまでの、特別の鉱害賠償プール資金の炭鉱別配分表、これは昨年の閣議決定に基きまして、特別鉱害の復旧に関する経費の問題をどうするかということになりましたときに、これを鉱業権者の炭価に織込みまして、例の十六円十一銭を取り立てるこことにいたしたのが、昨年の六月の二十三日の炭価改正のときに指示されたわけであります。
○田口説明員 この特別鉱害の各省の調査団が参りましたのは、二十二年度からぼつぼつ調査をいたしておつたのでありますが、昨年の四月に閣議決定になりまして、その後被害方面から非常な社会問題としてこれが復旧の要望がほうはいとして起つて参つたことにもかんがみまして、政府におきましては経済安定本部を主体といたしまして、関係各省の事務官、技官がこれに参加いたしまして約十二、三名の調査団が昨年の八月、九月にかけまして
こういうことでありまして、昨年四月の閣議決定で、当時の石炭の炭価にプールいたしまして、そうして各業者が消費者に転嫁する形において、これの復旧費用を負担いたしておつたわけであります。
○稻垣国務大臣 当時これをやりましたときに石炭鉱業会なり、それから当時設けられておりました増産協力会というようなところに御相談を申し上げて、この閣議決定の線に持つて行つたようなわけであります。一方的に政府がとりきめて行つたというのではなく、御相談の上で閣議決定が行われた。こういう順序だと承知いたしております。
○小林説明員 会計検査院といたしましては、こういう検査報告で批難をしておりまするばかりでなく、その都度政府に対しまして、正規の手続によらないで、寄付金によつて施設をすることはおもしろくないということを申しているわけでありますが、政府におかれましても、もちろんさように考えておられまして、二十三年一月三十日の閣議決定で、官公庁に対する寄付金等の抑制についてということで、事項をあげまして、一番といたしまして
政府はこれがため過渡的方策として客年十一月「駅における小運送業者数の複数化実施の件」に関する閣議決定を行い、これにより既存業者のほかに新規業者をさしあたり一業者を免許する方針をとり、本年三月十九日第一次として、主要地域三十三駅を指定し、新規小運送業免許を行うことを明らかにし、さらに引続いて二十八駅を指定することにより、着々と自由公正な競争をなし得る道を開いて、現在に至つておる次第であります。
閣議決定も了解ができております。ただ問題は国の予算におきまして、二十五年度予算におきまして、物資の統制が緩和されますと、その面で指定生産資材その他の事務を取扱つていた者は、予算が減りますから、地方庁の人員整理とは全然別個に考えられるわけであります。ただ実際にやめるか、他に転任するかという問題は残つておりますけれども、そういう面の予算上の減ということはございます。
電気通信施設を、急速に整備強化する必要が生じましたのと、あわせて各般の電気通信施設及び資金、資財を経済的に、最も有効に使用するために、警察事務用有線電気通信設備を電気通信省に移管することにつきましては、昭和二十三年初頭以来、関係者間で協議を重ねて参つたのでありますが、警察通信施設の大半は、都道府県所有の財産であります関係上、その移管には法的及び予算的措置を講ずることが必要となり、昭和二十三年六月閣議決定
逓信省としても、可なりこの電話を受取ることは問題があつたようでありますが、昨年の八月に閣議決定で解決をいたしましたが、その後の状況は昨日来申上げておりますように、一級線、二級線の線路の改修は非常によくなつておるのであります。それから三級線、四級線はまだ十分とは言えませんが、今後電通省の方面におきまして、非常な努力でやつて頂くようになりますれば、これも又数年ならずして改善されるのじやないか。