1949-11-25 第6回国会 参議院 運輸委員会 第7号
そうすると、大蔵大臣は、前項の規定によるところの、予算の送付を受けたときにはこれを検討して必要の調整を行い、閣議の決定をしなければならん。そうすると、やはりあなたが監督をして、そうして検討したやつでも調整をして行かなければならんというような権限がある以上は、やはりあなたの監督権というものは、この点においては、やはり大蔵大臣から一歩下つたことになる。
そうすると、大蔵大臣は、前項の規定によるところの、予算の送付を受けたときにはこれを検討して必要の調整を行い、閣議の決定をしなければならん。そうすると、やはりあなたが監督をして、そうして検討したやつでも調整をして行かなければならんというような権限がある以上は、やはりあなたの監督権というものは、この点においては、やはり大蔵大臣から一歩下つたことになる。
昨日来非常に議論があつたのですが、いわゆる独立採算制というものに基いたところの自主的な予算というものが考えられる国有鉄道が、一つの案を作つて運輸大臣に出して、運輸大臣がそれを認定すれば大蔵大臣に送付して閣議にかける。
○内村清次君 憲法によりましても、いわゆる行政権の主権者というものは、内閣総理大臣が国会の指名によつてなつておることは、もう当然申す迄もないことですが、即ちその総理大臣が任命したところの閣僚の人達は、これは同等の資格において而も又所管の責任者として企業体即ち自分の所管事務を監督して行く、同時に又その監督外の問題につきましては、これは閣議で決定をして行くという線が立法の最大要点であると思うのです。
さらにまた、経済九原則の要諦により、好むと好まざるとにかかわらず自立安定の大方筆を敢行せねばならぬわれわれが、厖大なる国家予算を、実質的には大蔵官僚に一任し、彼らの成案が著しく変更されることなく、閣議でこれを了承し、国会またこれをうのみにするがごとき冒険については、かなり検討の余地があると考えるのであります。
さらに予算に関する問題、資金計画に関する問題、契約等に関する事項におきまして、閣議決定を必要とする事項に対しましては、行政府の長としての内閣が直接責任を負わなければならないという建前からつくられるのが、正しい法律の内容でなければならないのであります。
この上程に対しましても、さらに運賃を六割値上げするという閣議の決定にいたしましても、さらに五月三十一日現在のあの国有鉄道へ引継ぎました国鉄の財産の引継ぎにいたしましても、私ども運輸委員に対しましてすら、当局は十分なる説明をすることができないのであります。
それから前に逓信委員会で同様に問題になりましたように、実は吉田総理大臣が閣議の席上ではなく、何かの会合の席上において新聞記者に対して、民営化の問題、このことについて言及されております。
従つて閣議の決定で、即ち法令の何ら枠内のものじやなくして、閣議の決定、或いは省議で決めたような委員会というものまでもこの三十九條に入るものではないという見解を採つて参つたのでありますが、その後第五国会においていろいろな御意見があつて、それはむしろ入るもんだという御意見があつたので、こういう問題について何も国会議員と対立する必要はないから、我々の解釈は何も変えるわけではないけれども、国会がそういう解釈
傾向があるのでございますが、政府の御答弁によりますと、国会議員の場合は、例えばオブザーバーの形で設けられておるとか、或いは又それらの審議会が、審議会によつては正式に出発したものではないとかいうような答弁がなされておるようでございますけれども、併し私共この復興審議会に関する限りでは、オブザーバーの中に国会議員が七八名包含せられておるということを承わつておるわけでございまするけれども、その復興審議会の閣議
これは内閣の性格がかわるし、閣議の内容もおのずからかわつて来るだろうと思います。そういうような変化が起つた場合に、木村国務大臣はどういうお考えを持つか。それを実はお聞きしておるのでありまして、現状をもつて御質問しておるのではありません。どうぞその点御答弁をお願いいたします。
○政府委員（田口良明君） 只今お手許にお配りいたしました配炭公団廃止に至るまでの、特別の鉱害賠償プール資金の炭鉱別配分表、これは昨年の閣議決定に基きまして、特別鉱害の復旧に関する経費の問題をどうするかということになりましたときに、これを鉱業権者の炭価に織込みまして、例の十六円十一銭を取り立てるこことにいたしたのが、昨年の六月の二十三日の炭価改正のときに指示されたわけであります。
こういうことでありまして、昨年四月の閣議決定で、当時の石炭の炭価にプールいたしまして、そうして各業者が消費者に転嫁する形において、これの復旧費用を負担いたしておつたわけであります。
○門脇委員 ただいまの大臣のお話によりますと、昨年春閣議でこの問題が論ぜられましたときに、当時配炭公団がありましたので、この配炭公団の取扱いに含めてプール計算によつて、一定額をその方の経費へ振り向けるように決定したというようなお話であつたのでありますが、その決定は全業界が欣然としてこれに賛成をして喜んでやつたのであるか、あるいは業界にはおかまいなしに、政府が配炭公団に命じてそういう処置をとられたものであるか
○稻垣国務大臣 当時これをやりましたときに石炭鉱業会なり、それから当時設けられておりました増産協力会というようなところに御相談を申し上げて、この閣議決定の線に持つて行つたようなわけであります。一方的に政府がとりきめて行つたというのではなく、御相談の上で閣議決定が行われた。こういう順序だと承知いたしております。
○波多野鼎君 第三十四條の第二項に「大蔵大臣は、前項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない」というこの「必要な」というのはどう意味ですか。
とにかく官庁労働者、ことに郵政、電気、通信従業員の生活は非常に苦しくなつておるのでありますから、この給與ベースをかえなくてはもう責任は負えないんだということを、あなたが腹をすえて閣議で発言すれば相当内閣も考えると思う。また国会に法案を出せば即時にわれわれは協力いたします。また財源も方々にありますから、心配しなくていい。たとえば薪炭の赤字のようかものはこれはどうでもいい。
○小澤国務大臣 国務大臣の立場でお答えしますが、この問題は今日初めて起つた問題ではなくして、その原因は相当古いので、現内閣としてこの事実を発見したのは今年の四月ごろ閣議でこういう報告があつて、これはたいへんだ、とにかく責任の問題がどうとかいうことより、これ以上に損失をかけないようにやるのが適当だというので、さしあたり従来の政府が買い上げた措置をとめておつたのであります。
○林（百）委員 この郵政勘定の一つの財源として、郵便保險年金の積立金を郵政省で運用するということは、かねてからの当局の郵政関係——前の逓信省関係の要望であつて、大体閣議では決定したということになつておるのです。これはたしか国会の決議がいると思うのですが、その点は閣議で正式にそういう決定を経たかどうか。またそれはその後どういう手続を経て実現する見込みがあるかどうか。
なお予備費は鉄道諸施設費の戰災復旧及びその他緊急施設の必要があつたので、閣議の決定を経て支出しました。運転資金補足については、支出済額が五十二億六千九百五十六万余円でありまして、これを予算額八十二億円に比べますと、差引二十九億三千四十三万余円が予算残額となりますが、これは実行上予定の費額までを要しなかつたのによるのであります。
○小林説明員 会計検査院といたしましては、こういう検査報告で批難をしておりまするばかりでなく、その都度政府に対しまして、正規の手続によらないで、寄付金によつて施設をすることはおもしろくないということを申しているわけでありますが、政府におかれましても、もちろんさように考えておられまして、二十三年一月三十日の閣議決定で、官公庁に対する寄付金等の抑制についてということで、事項をあげまして、一番といたしまして
○小林説明員 申し落しまして恐縮でございましたが、閣議においては、地方公共団体に対しましては、当然前各号に準ずるようその自粛を求めるということを閣議で決定されておいでになります。
これはもちろん総理大臣が、あるいは閣議その他において御決定になつて、それから後にこれをどうするかということになるだろうと思いますが、きようはそこまでなつておらぬままで御参考に供したのだろうと思います。
このことは何べんも谷委員から運輸大臣に御質問があつ先と思いますけれども、当時本多国務大臣と大屋運輸大臣との間に、相当意見の食い違いがありまして、私どもふ大屋国務大臣の意見に対しましては非常に心強く思つていたわけでありますが、あのころにあのくらい強硬に主張されておりました大屋国務大臣の御意見というものが、またこの運輸委員会の全体の決議となつておりましたものが、閣議でぐつがえされるという点について、国会
○牛島政府委員 その点はこの閣議了解をつくりましたときに、地方自治庁とよく打合せをいたしまして、身分は全部こちらにあり、任免権はこちらに持つております。
最後に、地方の吏員の行政整理とは無関係だと、こういうふうに言われるが、これは閣議了解としての点でそういうことが言われておるのでありまして、今後の問題について、地方吏員の整理との関係ははつきりとすでに終つたものとして、これを特別にまた本省関係とか、あるいは国有鉄道関係に所属する諸君らと別な取扱いをしないということについては、この閣議了解の通り今後実施される御意向でありますか。
○國務大臣（鈴木正文君） 御承知のように、その問題で以て少くとも今日まで大蔵大臣がこれこれの方針であるというようなことを考えたか、言われたか、とにかくそういつた動きがなかつたのでありまして、従つて問題自体がそういう形である現在、閣議の模様等につきましてはこれはお答えいたしません、こういう強力な言い方ではありませんけれども、あつたということはなかつたという……この問題について申上げかねるのであります。
○栗山良夫君 これは平時のときと違つて非常に重要な問題で、労働大臣が若しそういう御気持で御心配をなさつておるとするならば、一遍ぐらいは閣議の問題にも相成らなければならん問題であると思いますが、閣議でこういうことをお採上げになつたことがありますか、それをお伺いいたしたいと思います。 それからあと幾日も日がございませんが、かける御意思があるかどうか、この点をお伺いいたしたい。
ことに水産行政は先ほど申し上げました通り、国家経済復興の大目的にも相なつておりますので、この面を強める意味においても、さしむきこの水産庁の長官は国務大臣が兼務して、そうして閣議に強力なる意見が展開されなければならぬという輿論さえ高まつておるのでありますが、さような今の機構を人的にいじるよりも、先般米国から調査に参りました水産視察団の方々も、何ゆえ水産省の設置を日本はいたさないのかという注意すら発したということを
の電気通信施設を、急速に整備強化する必要が生じましたのと、あわせて各般の電気通信施設及び資金、資財を経済的に、最も有効に使用するために、警察事務用有線電気通信設備を電気通信省に移管することにつきましては、昭和二十三年初頭以来、関係者間で協議を重ねて参つたのでありますが、警察通信施設の大半は、都道府県所有の財産であります関係上、その移管には法的及び予算的措置を講ずることが必要となり、昭和二十三年六月閣議決定
逓信省としても、可なりこの電話を受取ることは問題があつたようでありますが、昨年の八月に閣議決定で解決をいたしましたが、その後の状況は昨日来申上げておりますように、一級線、二級線の線路の改修は非常によくなつておるのであります。それから三級線、四級線はまだ十分とは言えませんが、今後電通省の方面におきまして、非常な努力でやつて頂くようになりますれば、これも又数年ならずして改善されるのじやないか。
最初にこれを文部省で立案されるに当つて、私立学校の団体であるところの私学総連合と、いろいろ御協議になつてこの案をお作りになつたと承つておるのでありますが、それが最初に閣議を通つて決まつた案が出ましたところが、全然団体の意向に反したような、非常に私立学校に対するコントロールを強く主張したといつたような面が非常に出て来まして、それが問題となつて私立学校方面、或いは輿論の反対を蒙つて、そうして私立学校の団体
これに関連してお伺いいたしたいことは、仄聞するに、八十億よりももつと多くの金を要求をし、大体閣議においても認められそうになつたのでありますけれども、例のシヤウプ勧告に基く災害復旧の全額国庫負担ということから、百億ほどふやす必要ができた。そこでこの都市関係の経費や、土地改良費等において、農林省関係が大幅にこの百億をつくり出すために取り上げてしまつたのであるということも聞いておるのであります。
ことに昨年のごときは経済九原則が提示せられ、ドツジ・ラインというものが明示せられましたので、この機会におきましてもう一度ひとつさきに定められました戰災復興の基本方針の再検討をして、真にやり得る限度においてこれを修正することが必要であろうと存じまして、本年の六月でございましたか、閣議決定をもちまして戰災復興都市計画再検討の方針を決定していただいたわけであります。
また言いかえてみますると、それだけの費用は都市計画に加え得ることになりますので、そうしてやりたいという考えでありまするが、これはまた閣議におきましても、労働大臣などとはよく話合いをいたしておるのであります。たださようならば、建設省の都市計画の費用にいたしたらどうか、権限争い等が起るのじやないかというお尋ねでありますが、それはごもつともであります。
しかるに閉会中閣議決定事項として、これに反対の都道府県への委譲を実現せんとすることは、国会の決定を無視するものと認めるから、政令等により処理せられんとする計画はこれを中止せられ、本問題の最後的処理を次の国会まで保留せられんことを要望する」これが快議案の全文であります。
少くとも閣議でとんだお話が出ようとも、運輸大臣に主管大臣たる立場において、運輸大臣の分野のことについて、数などについて制肘を受けられるはずがないと考える。従つて最初の十七箇所ということについて、すでに疑念を抱かせるように思う。
○中曽根委員 官房長官は調停案に対してこれを拒否した、閣議でもそうきめたと聞いております。しかし仲裁案というものはかなり権威のあるものであつて、行政機関も立法機関も傾聴しなくちやならぬものだろうと思う。その仲裁案が出た場合に、調停委員会に対すると同じような態度をおとりになるのか、運輸大臣個人の御見解を承りたい。
いずれ近く結論を出さなければばらぬということに相なつておりますが、この関係は私どもの大臣におかれましても、最後に二十五年度の予算の概略を閣議決定をいたされるときに、閣議で特にこの点は留保いたされておられますので、金額についてはあれをいたすけれどもこの平衡交付金を持つて行くか、あるいは補助金として残しておくかということについて留保の発言をいたしておる。
○慶松説明員 これは先般閣議決定を見ましたように、大体国内におきましてあまりたくさんでない会社数社に生産をしてもらいまして、それの生産に要します資金等については優先的にあつせんをいたし、それによつて生産の始まりますのは大体来年の九月以降になると存じます。従いまして五百キロが出ますのは九月から三月の間にそれくらいのものが出るだろうという見通しでございます。
○中川委員 会社の名前はまたはつきりわかつていないようでありますが、大体これは閣議で二、三きまつておるのではないのでありますか。それからさらにその貸金の面でありますが、金融機関に対しまして大体の今日までの折衝の御経過を、もしおさしつかえなかつたならば一応お伺いいたしたい。