1949-11-28 第6回国会 衆議院 文部委員会 第13号
その間の双方の御苦心はよく察せられるのですが、そうしてできて来た文部省の案が、閣議まで通つておきながら、再び私学団体総連合から十箇條の修正要求が出て来るというような始末になつておる。しかも今度できて参りました案についても、大学教授の一部あるいは学生から強い反対の意見が現われておる。
その間の双方の御苦心はよく察せられるのですが、そうしてできて来た文部省の案が、閣議まで通つておきながら、再び私学団体総連合から十箇條の修正要求が出て来るというような始末になつておる。しかも今度できて参りました案についても、大学教授の一部あるいは学生から強い反対の意見が現われておる。
それから政府においてもこの前も御披露があつたと思いますが、閣議においてはちやんと抑制するように通牒をして、閣議決定があるのみならず、政府の「昭和二十二年度歳入歳出決算検査報告に関し国会に対する説明書」の十ページをごらんいただくとわかりますが、「第十二寄付による庁舎の整備、裁判所法務庁及び労働省において予算を超えて寄付により庁舎を整備したことは妥当でないとの指摘については検査報告のとおりであつて、予算制度
本年の六月閣議が都市復興再建等に関する基本方針を決めたことは先程御承知の通りでありますが、その基本方針はいうまでもありませんが、曾て決めたところの都市計画を日本の国情に応じてこれを再検討したらいい、即ち予算があるとかないということでなしに、今までやつたやつがどうも国情にそぐはない、そこでもう一度根本から考え直したらどうか、これか閣議が決定した方針であると我々は解釈しておりますが、ところが札幌市の場合
尚その上、今年度は又、輸出滯貨物資を、昨日の閣議でございますか、新聞には、四千五百億に上る物を拂下げる。誠に大早に雲霓を望むがごとくに、一般国民としては欲しいでありましよう。併しこんなふうに金を搾られておつて、又その上に金が搾れる、今度出ております予算の千七百億の食糧特別会計への融資、これらは当然借入金で賄われるのが当然に思う。
去る閣議におきましても公団の調査をやるというようなことも決定されて、新聞紙上で聞いたのでありますが、そういうものについての結果はまだわかつていないのでありましようか。その点をお聞きいたします。
○政府委員（間嶋大治郎君） その点につきましては、実は昨年五月に観光事業審議会ができましたときには、先程申上げました通り、所期の目的は、先ず基本的な方針を審議決定しますと同時に、関係各省の行政の調整を図るということにありましたが、更に閣議におけ了解事項といたしまして、各省が観光に関する重要事項を決定する場上には予めこの審議会の議に付すると、こういうふうな了解をしておつたのであります。
によつてやらなければ徹底しない、そこで大臣も各省の繩張り争いについてはどうも感心せんというだけのことじや済まない、現に国際観光ホテルの問題について早晩この法案が出るでしようが、厚生省と今所管争いしているようなわけでありまして、従つてこの運輸省に観光部というものが設けられておる以上は、観光事業というものはいろいろの方面に関係があるのでありますから、運輸省の所管にとるというだけの決心がついたらば、積極的に閣議
先程申上げましたように、国民の常識から言つても殆んど観光事業である国立公園であり、これは一つ強くそういうような要望を適当な機会に閣議に取上げられて、私共やはり国立公園も運輸省の所管になるように御努力を願いたいと思います。
去る九月の末に閣議で決定されておりながら、国会に提出するまでに一箇月半の日子を費しておるのであります。さらに、全国民の早期国会開会の要求を無視いたしまして、開会を遅らせ、開会いたしましても、会期切迫とともに、予算案の審議に際しましては時間を切り詰め、あるいはまた輸出金融保險法の予算を組みながらも、これに対するところの法案は、予算案審議が結了いたしましたその後において提出されておるのであります。
ところが、閣議の模様は依然として地方へ委讓するという態度が強いということを聞きまして、休会中も継続審議し、運輸委員会は、九月の十二日に民主自由党の諸君が発議して、こういう決議を行つたのでございます。それは、陸運局の分室を都道府県に設置するということは第五国会の決定事項である。
それをしますと、私がいかにさようなことを考えましても、これが実行に現われて来ないということでありますので、これは先般閣議後、経済閣僚が懇談いたしまして、ぜひこれだけのものは日本の主要食糧として必要である。だがそれを入れるには、特別会計の編成の上において考慮をしなければならない。
いもの統制の問題につきましては、割当した供出を完了した分から、その余りを、政府に売ろうとだれに売ろうと自由であるという措置をとることを、閣議で決定いたしておるのであります。しかし、いもはまだ六六％の供出の状況であります。
大体閣議によつて決定をし、実行のはつきりとした御方針でありますか。私どもが聞きますと、しばしば農相のお考えと、また増田官房長官のお考えとは始終食い違つておる。そういう点から世間に必要以上の混乱と、無用の心配を與えておると思うのでありますが、その点をはつきりしていただきたい。
また昭和十七年の四月二十七日に当時閣議決定として資料が残つておりますが、例の鉄、石炭、アルミニウムの三大資源の増産確保に関する閣議決定がなされておりまして、この決定文の後半には相当この実施によつて国民生活に影響を及ぼすかもしれぬがやむを得ないという條文がございます。以上が第一の生産割当、増産命令に基く強行出炭の一例でございます。
私は特に政府当局の愼重なる御検討を願いたいと思いますのは、昭和二十三年の四月十日、当時芦田内閣であつたかと思うのですが、九州、山口地方における鉱害の対策に対する閣議決定があつたのであります。
○久保田政府委員 文部省の一応の原案が閣議に出まして、閣議の御決定を得たわけでありますが、それに対して、突如として起つて来たかのような感を抱かれたこと自体が、実は非常に遺憾なことでありまして、私どもは予算の決定の時期と、この法案自体を決定していただく時期において、むしろ法案の方があとになつてくれれば、ああいう問題はおよそ起らなかつたと考えるのでございます。
○西村（久）政府委員 ちよつとお答え申し上げますが、閣僚審議会の予算は一応閣議にかけて、内閣の承認を得るのでありますから、責任は当然内閣にあるということになるわけであります。
○笹山委員 そうすると輸入の場合のいわゆる担保の利子等につきましても、閣議において決定するので内閣に責任がある、この審議会には責任がある、こういうのでありますか。
○政府委員（鈴木俊一君） 地方公共団体の今回の行政整理の状況でございますが、これは政府におきましては、閣議の決定を以ちまして、都道府県は原則として三割、現業は二割、又市は原則として二割、現業は一割、町村は実情に応じてこれをやる、こういうような原則を立てまして、それぞれ行政整理をやつて貰うことを要望いたしたのであります。
ただ政府といたしましては、閣議の決定を以ちまして、都道府県の部局を三割圧縮するというやはり決定をいたしまして、このことを地方団体に要望をいたしておるのであります。それは七部の方を、その場合の案といたしましては少くとも農地部を落す。
只今お話のは、閣議で決定いたしました内閣に置いている各種の十幾つかの審議会のことだろうと思うのでありますが、法律に根拠のあるものも、閣議、省議等で決定いたしました法律に根拠のないものも、全部整理の対象といたしまして、いわば今日まで作つて参りましたことを反省するというような意味において整理に著手している次第でございまして、相当思切つて私も原案を示しておりますので、閣議決定も最前申上げました半分ぐらいのところまでは
政府はこれがため過渡的方策として客年十一月「駅における小運送業者数の複数化実施の件」に関する閣議決定を行い、これにより既存業者の外に新規業者を差当り一業者を免許する方針をとり本年三月十九日第一次として主要地域三十三駅を指定し新規小運送業免許を行うことを明らかにし更に引続いて二十八駅を指定することにより着々と自由公正な競争をなし得る途を開いて現在に至つている次第であります。
昨年の十一月におきましては、閣議決定といたしまして小運送業の複数制を実施することにいたしまして、只今これが実現に着々進んでいるわけでございます。第一次に全国の主要な三十三駅を指定いたしまして、すでに十九箇所におきまして新たな小運送業の免許を実施いたしております。更に現在第二次といたしまして、全国に二十八箇所の小運送業の免許を申請を受付けまして実施準備中であります。
こういうように遅れる責任というものは明確にして、一応責任者であるところの運輸大臣は閣議の決定が次々と遅れておるような状態のままで了承しておるようですが、何か私達が見ますとどうも政府の意図によつて、そういうような会期間際に重要法案が出て来るというような感じがするのですが、この点を一つ大臣から明確にしてもらいたいと思います。
○原（健）政府委員 お尋ねごもつともでありまして、この国際観光事業の助成に関する法律案というのは、閣議で決定いたしまして、運輸省で担当して、こういうふうに提出することになつた次第でございます。
○前田（郁）委員 今の御答弁でよくわかりましたが、次にそうしますと、閣議決定に基いて第一次、第二次とおやりになつたわけでありますが、今後も順次おやりになるのでありましようか。または一斎におやりになるのであります。その点をお伺いしたい。
○牛島政府委員 政府が昨年十一月の閣議決定に基きまして、現在行つております複数制の問題は、現行の小運送業法に基いて行つているものでございまして、決して法律に違反したりしているものではございません。この点は念のために申し上げておきたいと思います。
それから二十五年度予算の草案の閣議決定を見ますと、これも自然増であつて、前年度の剰余金繰入れを二百四億でありましたか、入れておつたように私は記憶いたすのでありますが、明年度も国債基金に入れる部分も含めて約四百億程度の、翌年度繰越しがあつたと見ていらつしやるのでしようか、その点をお伺いしたいと思います。
○本多国務大臣 新聞にいろいろと伝えられたりしておりますので、政府としてもこの試験が適当な方法で行われるようにというような希望は、連絡をとつておりますが、人事院の権限で行うものを、閣議でもつてこれを中止させるというような決定をすべきものではないと考えておりますので、そういうことをしたこともありません。
次にこれは農林大臣にもお聞きしようと思つておりますが、ついでに安本長官にもお尋ねしたいことは、米価審議会で決定した価格が、俵代を入れて四千八百五十五員、閣議決定が四千二百五十円、俵代を入れて四千四百五円、農民の要求するものは五千七百円、三通りありますが、これは閣議決定でこの方針をきめたのであるが、この間の食い違いがどこから生じて来たのであるか、パリテイー計算にそんなにところと場所によつてかわるのであるか
形式上あれは予算を取る上での内閣での閣議での発言等のことはありますが、あの内容について、あの決議について、執行について、何ら閣議は関係しない。又は総理大臣もこれが発言はできないことになつておる。ああいうような非常に主体性に強いところの委員会にして、それで決定も執行も一手でやつて行けるようにした方がいいのではないかと考えておる。
（大濱信泉君） 只今のお尋ねに対してお答えを申上げますが、第一点は、教授連合の決議に関することでありますが、実はこの決議が成立いたしました過程をちよつと申上げませんと御了解が得難いと思いますが、実は私も教授連合の常務理事をいたしておる一人でありますが、この法案が非常に監督規定が多かつたために、これを大巾に修正して貰いたいということを私考えまして、丁度先月の初め頃でありましたか、文部省からこの法案が閣議
労働省はほんとうにあたたかい熱意を持つて、そうした従業員に対しての策を考慮するという努力が——かりに十六人の大臣の中で、労働大臣だけが閣議でがんばつて、その点を努力するということだけでも、そうした何十万という進駐軍関係の労務者に対しては、相当の希望を持たせることになると思いますので、そうすることが絶対に私は必要だと考えます。従つてもう一度その点に対する政府の見解を承つておきたいと思います。
これは閣議ではきまつたそうでありますが、これをさらに国会にかけて実現するということが第二の対策だと思うのであります。第三としては郵便関係のサービスを改善して、郵便事業に対する大衆の信頼を高めるということが、どうしても大事だと思うのであります。そのためにはこのたびの定員法による行政整理がかえつて労働を強化させ、郵便のサービスを低下させた大きな原因になつておると思うのであります。
先ほど御要求の青木経本長官、池田大蔵大臣、稻垣通商産業大臣は、ただいま閣議に出席中でありまして、そのために予算委員会もまだ開会できないというような状況でございますので、こちらからも出席を要求いたしてはおりますが、以上の理由でありますからこの際御諒承をお願いいたします。
○奥村（竹）政府委員 その点は法文にはうたつてございませんが、外貨予算が閣議審議会で決定いたす場合に十分検討いたしまして、それだけの外貨はわが方にあるということを十分確かめていたすわけでございまして、法文上には外貨予算というところに出ているわけであります。
従つてそれらの一つの方針が、今度の法案と抵触する点がございますが、この競争を引起さないように、また鉄道の施設の能率を妨げないように、免許をして行くという閣議決定の方針というものは、この通運事業法案において掲げてあります免許の基準と、さほど違つておるものとは考えておりません。
○柄澤委員 免許、許可、認可につきまして、運輸大臣がこれをなすことになつておりますが、運輸審議会に諮問することを条件としておられるのでありますが、この法案が出ます前に、政府は昨年の十一月の三日に閣議によりまして、複数制を決定されたのでございます。
○牛島政府委員 この通運事業法案は、昨日も申し上げましたように、ここ二、三年提出準備をいたしておつたのでありまして、昨日の十一月に閣議決定をいたしまして、現在やつておりまする免許の方法と申しますのは、また免許の仕方というものは、この法律の精神にのつとつてやつておるものでありまして、民主的なものだと思います。