又最高首脳部が転出しますれば、その関西電力なら関西電力の全国の開発計画が崩れて行くわけでありますから、それは不可能なことであります。そういう点からいたしまして、実際にこの特殊会社ができましたときに、技術要員の充足というものは非常に困難になるのじやないかということを懸念するのであります。
現実に私は六月の初めに同僚議員の諸君と共にこれは通産委員会の委員でありますが、只今関西電力がやつておりまする国内の単一地点としては大容量のほうに属するベストテンの中に属すると思いますが、木曾川の丸山発電所の工事を見て来まして、そうしてつぶさに現場の責任者のかたから聞いて見ましたが、関西電力のいわゆる丸山発電所の技術員は、これは技術員だけであります、技術員は大体百五十名、そして請負関係の人のなかで労務者
こういう状態のもとにおいて、今度は電気の復元の法律が出て参りますので、それが自由党政調会できまつたような原案で出て来ると、九つにわけた電気事業会社の中から、関西電力のごとく中には配電系統がなくなつて経営困難を来すような会社も出て来るであろう、こういう状況を見通されて、あなたとしては、公益事業委員会が廃止になつたためにどのような矛盾が生ずるか、並びに電気事業再編成で九分割した今の電力会社にさらに復元等
その矛盾に対し、政府・與党みずからここに復元を法律化して提出して行こうということになれば、関西電力その他は大きく経営を脅かされ、おそらく電力会社自身も大きな不安に襲われていることは事実であります。かくのごとき終始一貫しないこの電力の行政のあり方に対して、松本公益事業委員長の率直なる御見解を承るとともに、特に通産大臣に、この際将来の電力行政の構想を明らかに御答弁願いたいのであります。
○衆議院議員（福田一君） 只今のは第一点は、丸山ダムの問題、これに使う電気の機械が両社に発注されて、会社が違つておるので困るというお話のようでございますが、これは御承知のように関西電力が今工事をやることになつておりますので、実は公益事業委員会がその問題に関しては今取扱つておりますから、幸い松永さんが出ておいでになるからそのほうから御説明を頂きたいと思います。
関西電力におきまして詳しく研究いたしましたものを公益委員会においても再び取上げましてこのメーカーの性格並びにその製造技術及び能力等を判断いたしまして、両方とも同じ形において同じ時間で進行するということを確かめましたので、差支えなかろうということを関西電力のほうに公益委員会は申上げまして、関西電力でも不都合なしと認めて東芝、日立両方が同じような性格を持つた七万五千キロ一台ずつの注文をお引受になつて完納
而してその電力の供給面と申しますか、関西電力が非常にこれは少ない、こういう面を取上げてやられて、まあ天龍川のごとき民間でもやれるようなところも一応一緒にやると、こういうところにおきまして私はどうも納得の行かない点があるのであります。
熊野川や庄川や琵琶湖等についても、関西電力は中部、北陸、中国電力とを結集して、本州西部を一丸とした新たな勢力下にこれを開発し得るでありましよう。かように、いずれも消費地を持ち、送電線を持つている限り、これにまさる強力な特殊会社はあり得ません。
○平井（太）政府委員 本件につきましては、既設の当省市外電話線路を廃止して、新設の関西電力会社の保安通信線路に併架した理由は、当省市外電話線路に並行の同社送電線路に六月ごろより超高圧送電が開始されるため、これにより誘発する数百ボルとの誘導電圧により受ける危害防止上行うものであつて、在来の線路をそのまま存置し、簡単な誘導防止の施設を施す程度では、危害防止の万全を期しがたく、人命に危害を及ぼすおそれがあるため
○庄司委員 本請願の要旨は、今回り関西電力株式会社新北陸幹線保安電話を富山県より岐阜県大野郡白川村を経て大阪方面に達する社用電話線として新設し、これに電通省高山、鳩谷線を併設したので、従来使用して、いた電話線は取除かれるものと思われるが、鳩谷局より平瀬の中間部落と御母衣局以南尾神部落までの各部落は、いまなお電話なく、各部落の連絡には自転車または徒歩よりほかなく、水火災の危機急援のとき、医師を求めるとき
○栗山良夫君 例えば、今の御説明を伺いますと私は四月のやはり上旬に庄川の水を見て来たのでありますが、ここに挙げられておる庄川のごときはもうすでに下流方面においては関西電力系統を以て相当開発し盡されておるのでありまして上流に若干四十万キロ程度の未開発地点が残つておりますが、こういうものは今提案者が言われたような国土総合開発の部類には当らないのではないか。
関西電力の聴聞会におきまして、二名の利害関係者からこういうお言葉が出ました。公益事業委員会は新聞の伝うるところによつても余命幾ばくもなしと言われておる、つまりお前方公益事業委員会は値上げを置きみやげにして電力会社に恩恵を授けて何か都合のいいことがあるのだろうというお言葉を聞きました。
それはこの一昨日でございますか、申上げた通りでありまするが、現実としては国家統制というものが只今各会社の上に非常に働いておりますのでありまして、統制そのもののみを働かすということも如何かと思いまするので、やはり九会社の話合い等も了解を得ることは事実的になかなか困難な事情にありますので、中国、九州のかたがたにも、聽聞会に行きまして理由等も承わりましたが、まあ大体この問題についでは両会社並びに関西電力の
二度も上げなければならんというような事情の起る原因の主なるものは、すべてが再評価を遅らし、水力の開発もとだえ、従つて特殊産業が急激に増加したことに対して、これに対応するのには、古いボイラーを焚いて、能率の惡い石炭を焚いて、而もその石炭が非常な暴騰をし、欠乏をし、外国炭を輸入して、そうして足らざるところは、水力地帶に対して火力地帶が高い石炭を焚いて融通しなければならんというような状態で、その融通する関西電力
ただ大阪で関西電力の聴聞会を十一日にいたしました折に、利害関係者の聴聞の中に、二人ほど発言なすつた方があります。時間をとつてはなはだ申訳ないと思いますけれども、御参考にお聞きを願いたいと思います。その二人は同じようなお話でありました。公益委員会は余命幾ばくもないものであると新聞が書いておる。
このようなところにおいて一番極端なのは、たとえば中国とかあるいは関西においては、中小企業の方々が関西電力の前でハン・ストというようなことをやられたことは、これは新聞その他ですでに御存じのことだろうと思うのであります。あるいは東北地方においては、三十分停電すれば三十分つけるというような、三十分ずつの輪番停電というような現実の事態まで追いつめられております。
そこでやむを得ず関西電力株式会社より、一箇年に一億六千万キロワツト時だけを買電することに契約が成立したのであります。しかもこの一億六千万キロワツト時の電力は火力料金によつて買電することになつておりまして、御承知の通り富山県は全国有数な発電県であるにもかかわらず、そこに所在する黒部川と庄川という最も有力なる電源地帯が、再編成の規定によりまして不当にも関西電力株式会社に所属せしめられております。
次に、地方公共団体に対しまして現在電力会社は巨額の公租公課を負担しているのでありまして、私の会社は関西電力でございますので、例を大阪市、京都市、神戸市の三市に取つて見ましても、公納金の算出上、收入に計上されております道路占用料等の租税公課は年額二千五百万円程度でありますが、二十六年度におきまして実際に納付し、又納付すべき固定資産税その他の租税公課及び三市の收入となるべき電気税を合計いたしますと、約十一億円
林 誠一君 常任委員会專門 員 小田橋貞壽君 常任委員会專門 員 山本友太郎君 証人 元逓信省電気局 事務官 内田 省三君 大蔵省主税局長 平田敬一郎君 東京国税庁調査 査察部長 明里長太郎君 東京電力株式会 社副社長 高井亮太郎君 京都市議会議員 西村 力君 関西電力株式会
俗にこれをコール・クローズと称しておりますが、例えば関西電力のあれであれば、尼ケ崎に入つてその月に使つた石炭のキログラムカロリー当りの値段、この上下の幅を設けましてそれを超えた場合には一キログラム当り幾らというような実はスライド條項がございます。
その結果先ほども申しましたように、各電力会社の持つておる発電力の量率を挙げるとか、或いは又ロス率を減らすとか、或いは三千キロ未満の需用を圧縮するとか、そういうようなことをして、浮いた電力を各事業者間で相互間に融通をする、そういう形態をとつたのでありまして、その結果として資料として配付申上げております通り、中国電力さんからして関西電力さんのほうに三千万キロワツト・アワーを送つて頂きまして、それだけの融通
次に関西電力の成出の発電所、これは出力三万五千キロワツトでございまして、本年十二月に完成の予定であります。更に中部電力の平岡発電所、出力は四万一千キロであります。操業開始は十二月の二十日前後の予定でございます。いずれもダム式の発電所でございます。從いまして皆様にお諮りを申上げまするのは、この三候補発電所に対しまして議員派遣の件につきまして御決定を頂きたいと思うのであります。
現に資源庁あたりでは、重油については将来心配はないのだから、大いに電力会社におきましても、火力発電所に重油を焚き得る設備を並行して作つてもらいたいというお話もございまして、現在関西電力等におきましては、その設備をいたしております。
そのときに、今度は買う方の地帶のそれぞれの電力会社でありますが、電力会社そのものから申しますと、たとえば関西電力は東京電力から電気をもらつた方が安く手に入る。新規開発のいろいろの形態が出て来ましようが、公党事業であろうが、あるいはパブリック・コーポレーションの開発であろうが、何ぼパブリック・コーポレーションでもやはり高い。
いわゆる行政措置と申しますか、各炭鉱業者の方に対するいろいろな指導によりまして、石炭の確保に協力を願つておりまして、幸いにして現状におきましての、たとえば関西電力の例をとりますならば、九月末ごろは貯炭が一万七、八千トン程度しかなかつたのが、今日におきましては六万八千トン、約七万トン近くにまで参つておるのであります。
あと自然の現象としての渇水は、これはもうどうもいたしかたがないと思いますが、石炭の点について申しますならば、再編成の際に、再編成に対する石炭の手当等について、十分な引継ぎがなかつたというような点が、関西電力等における石炭の入手等に対する一つの欠陷であつたのではないかと思つております。