1953-06-29 第16回国会 参議院 予算委員会 第6号
開発銀行を通じまして借りるところは、関西電力、中部電力及び九州電力でございまして、これによりまして、火力発電関係の機械を直接米国から輸入することになつております。
開発銀行を通じまして借りるところは、関西電力、中部電力及び九州電力でございまして、これによりまして、火力発電関係の機械を直接米国から輸入することになつております。
私参りましたのは、昨年の十一月の末でございましたが、今度の申込みの案件は、御承知のように関西電力、九州電力、中部電力の電力三社が新たに火力発電所をつくりまして、その発電量は約三十万キロであります。その代金が約四千万ドル、その中には運賃、保険料等も含んでおります。
○参考人（中山素平君） 私昨年の十一月末からアメリカへ参りまして、今お話のございました日本の三電力会社、即ち関西電力、九州電力、中部電力、この三社が今回新たに計画いたしました高温高圧の火力発電を主としました発電所の設備、これに要する資金約四千万ドル、容量は関西電力が二塁で約十五万キロ、九州電力が七万五千キロ、中部電力が六万六千キロ、合計約三十万キロでございます。
もございまして、先願を審議するときに、その先願をその計画そのものが内容が適当であり、実施が可能であるという詳細な審議をするのも一つの方法ではありますけれども、できますならば、開発会社がやりたいという地点であつて、それに対して先願になる事項、例えば佐久間、御母衣等はその事項に該当いたしますが、そういう事項に関しましては、その先願の内容を十分検討するというのは勿論でありますが、それにもまして開発会社と中部或いは関西電力等
しかも関西電力と中部電力、あるいはその他の会社との関係においても、できるだけ火力をセーヴして、水力の割当を少しでも多くもらうというようなことが、九社間においていろいろ問題があるのです。そういう点がいろいろありますから、必要な火力の発電が十分行われていないという現実の問題もございます。
なお今の関西電力の問題でございますが、これは予定以上に非常にたくさんの、石炭をたいておる実情にございまして、決して能力あるにかかわらず、やつておらぬというようなことはないように今説明を聞いております。しかしなお監督に欠陥があれば、十分監督することにいたします。
それから近江の琵琶湖に対しましては、これも建設省並びに関西電力または滋賀県等で従来長年にわたつて御調査になつておりますので、その資料を本社へ集めまして、ただいま本社において調査をいたしておるわけでございます。
それから別表の第四は、これは石炭だけの消費実績でございまして、これによりますと、例えば、真ん中の関西電力の実績で見ますと、十二月が九五％、一月が八一％、二月が九一％、予定の石炭消費額に対しましていずれも下廻つた数字を出しております。
それからもう一つ調査所として残つております琵琶湖に対しましては、すでに建設省、滋賀県或いは関西電力などにおきまして、長年に亘つて御調査になつておりますから、こういう調査資料を只今集めまして、本社におきましていろいろ従来の調査資料に対する検討をいたしておる次第でございます。
現在関西電力でやつております丸山の機械は、これは新らしい機械を並べたものでありませんで、大体今まで使つたもの、それに足りないものを附加えて、この一連の機械の設備をしたのでありますが、古いもの、新しいものが混つておるというようなことと、選定に工合が、悪いところがあつたということで、かなり能率が低下しておるのであります。
（拍手） たとえば、現に工事中であり、本年度新規計画として当局より認められている関西電力打保発電所、北陸電力神通川第二発電所、中部電力井川奥泉発電所、中国電力柴木川発電所、四国電力伊尾木川発電所、北海道電力層雲峡発電所等、鋭意自己資金を苦心して調達し、これによつてようやく開発を続けているのであります。
○説明員（森誓夫君） 北海道電力は実績は原価織込みの九七・二％、東北電力は同様の比率で九九・四％、東京電力は一〇六％、中部電力は一〇六・七％、北陸電力は一〇六・五％、関西電力は九九％、中国電力が九七％、四国電力は九九・二％、九州電力は一〇三・五％ということになつております。
○説明員（森誓夫君） 北海道電力九八・八％、東北電力九六・六％、東京、電力一〇三％、中部電力一一四・八％、北陸電力一〇三％、関西電力一〇五％、中国電力九三・四％、四国電力九七・五％、九州電力一〇三・二％、以上であります。
それから渇水の時期というものは、大体年に二回必ず起るものであつて、最近におきましても、もはや今月の十六日に関西電力は、ストの送電停止のあとに、渇水送電停止をするということを公表いたしております。ストによるところの莫大な損失のほかに、もうただちに渇水によるところの操業停止に人らなくてはならないというのが、現在の生産業界の実情であります。
送電線その他一切の電力設備が、組み合わされまして一つの有機体のような形で運営されておるものを、私どもは電力系統と申しておりますが、この電力系統の規模なりあるいはその組織なりが大きいか小さいか、あるいは複雑であるか簡単であるかによりまして、これは一概には言えないのでございまして、その給電所の職場放棄をいたしました場合に、これを非組合員をもつて代替し得た実例もございますが、またこれは東京電力あるいは関西電力
ただ、情報をとつてみますと、中部の電産におきましては、地域交渉が行われておるやに聞いておりますし、関西電力におきましても、一昨日あたりから地域による交渉が行われておるやに聞いております。これはまだ確実でありませんけれども、北陸におきましても、多分昨日あたりから行われておるのではないかという状況になつておるのであります。
御母衣は関西電力より譲り受ける準備をしております。糠平ほか三地点は出願準備中でございます。それからその次の石狩川については申請をしておりまして近く許可をもらえる予定でございます。それから北上川につきましては、水利権の許可を膽沢と猿ヶ石両地点について許可を得ておるような状況でございます。西吉野につきましては、十一月一日に出願をして近く許可のある見込でございます。
二番目の庄川の御母衣地点でございますが、この地点に関しましては、関西電力の方でこの地点を開発したいという御希望がございましたが、電源開発株式会社と関西電力さんの方で話合いが進められました結果、電源開発株式会社の方でやることに対して協力しましようということで円満に妥結いたしましたので、この地区を電源開発株式会社に担当さすということにきめたのでございます。
○栗田委員 今の只見川の問題よりももつと半年以上も早い本年一月から、神通川水系の打保という発電所がありますが、この打保という発電所は、すでに関西電力が自己資金一億八千万円をもつて工事に着手しておりまして、再三政府当局に見返り資金の放出を懇請いたしておりますけれども、これにはやつておらない。
○栗田委員 しからば、それと同様な状態の関西電力の庄川水系の御母衣発電所であるとか、あるいは中部電力の天竜川水系発電所の佐久間であるとか、この両発電所もことごとく—むしろ只見川の電力の開発よりも以前に着手された発電所工事であります。これがみな電源開発株式会社の関係において開発をされておるのでありまするが、東北電力だけにこの只見川の本名、上田の開発をまかせるということはどういうわけでありますか。
特に最近電源開発株式会社でやるようになつたのが、ただいまも申し上げました関西電力の庄川水系の御母衣の発電所であります。また最近きまつたのは中部電力の天竜川水系の佐久間の発電所であります。これは上田、本名よりもはるかに前に、各会社が独自の力をもつて開発をいたしておつた。ところがこれもみんな、電源開発株式会社が主宰者のかつこうになつて、その下請は関西電力あるいは中部電力がやつております。
勅で電気事業を分断するというあの声が顕著に一昨年の暮から出て来た当時以前に、今日から言いますと約七年前から電気事業がこのままではいけないという主張を具体的な案をもつて関係各省にも提示し国会にも働きかけて来たのでありまして、これは今日の結果を見て頂ければわかると思いますが、電力料金の政策が今のままでいいかどうか、非常に地域差のついた四国、九州或いは中国、北海道、これに比べて東京或いは中部電力或いは関西電力
それから鉄道関係各省の次官とか、富士製鉄の社長、大阪商工会議所の会頭、農林中金の理事長、日本開発銀行の総裁、関西電力の社長、こういうのが並んでおりますけれども、一体鉄道を建設する場合、こういういわば汽車に乗る場合も一等に乗るような連中が、どれだけ鉄道建設の必要さを痛感する立場にあるかということは、大いに疑問である。
世上誤つて伝えられていると思いますが、かりに関西電力全体の平均と、四国の電気労働者の平均、これを比較いたしてみますと、やはり賃金は四国の方が千五百七十円低いのであります。これは私ども認めるのであります。この千五百七十円差がついているものを、さらにもつと差をつけようという会社の主張でありますから、われわれはどうしてもこれをのむごとができません。
ところがこの開発方式につきまして、御承知のように滋賀県案、地建案、関西電力案の三つの開発方式の案が提出されまして、建設省といたしましてはこの三案につきまして慎重審議を重ねる目的を以ちまして、鈴木農学博士ほか正名のかたがたに専門的に御検討を頂くために特別な審議会を設けまして、この問題につきまして本年二月以来検討を進めておつたわけでございます。
○説明員（小林泰君） 地建案は一段でありまして、総出力十九万三千三百キロ、年間増加電力量が二億三千九百万キロワツト・アワー、関西電力案は全出力が既設を合せまして十七万七千一百キロ、年間増加出力が一億九千四百万キロワツト・アワー、それから滋賀県の三段式の案が十八万四千キロで増加出力電力量が一億七千万キロワツト・アワーであります。
取りあえず二段式の一案というのはお考え頂かなくてもちよつと修正した案でございますから、一段式案と二段式の一案の関西電力の案それから二段式の二案滋賀県修正案を一応お考え頂ければよいと思います。