2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
具体的な配送日につきましては、またワクチン分配量の確定後にファイザー社が計画を策定して各基本型の接種施設に通知するという仕組みでございますけれども、可能な限り配送日を早くお知らせできるようにファイザー社等とも調整を行ってきておりまして、配送開始日のおおむね二週間前にはお知らせをするというような今現状でございます。
また、接種全体の進め方につきましては、先ほど御議論ございましたように進んでまいっている中で、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくということにしております。
その上で、今議題にいただきましたワクチンの接種に関して申し上げますと、これは、六月の二十一日から職域接種を開始するということで今、取組を始めているところでございますが、中小企業の方に対してどうするのかという点につきましても大変重要な論点でございます。
そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
この情報は六月十七日から提供開始を予定しておりまして、客観的な基準を設定して、線状降水帯が発生していることを迅速に判断して発表することとしております。
この情報ですけれども、線状降水帯を自動的に検知いたしまして情報を迅速に発表するためのシステムの開発を今鋭意進めているところでございまして、六月十七日には運用を開始できるというふうに考えているところでございます。
日本語のコンテンツのインターネットでの海外展開といたしましては、今年の四月から、ＮＨＫワールド・プレミアムで放送しております「ＮＨＫニュース７」など、海外向けの配信を開始いたしました。また、外国人向けの国際放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでは国内放送番組を英語化して放送する取組を進めており、ウエブサイトやアプリでも御覧いただけるようになっております。
米沢ラジオ放送所は、米沢市の多大な御協力を受けて一九五二年に運用を開始しております。現在、ラジオ第一放送、第二放送を約七万世帯にサービスをしております。 御指摘のとおり、公園周辺の有効活用、景観上の観点から、二〇一二年に米沢市から放送所移転の要望書を受領し、移転候補地について米沢市と協議を進めてまいりました。
４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョンは二〇一八年十二月に本放送を開始しましたが、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったこともあり、最高水準の競技中継ですとか、ロボットやＡＩ、手話ＣＧなどを活用したユニバーサルサービスの実現は二〇二一年度に持ち越されております。
その上で、今月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方に順次接種を開始していくこととしております。あわせて、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始できるようにしたいと思っています。 引き続き、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きをしながら、できることは全てやるという方針で、政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、あわせて、職場とか大学での接種も進めていくというふうに考えています。
その上で、十月開始に向けてということでございますけれども、目標といたしましては、元々おおむね六割の医療機関での導入を目指すということでございまして、今手元にございませんけれども、実際の申込みの医療機関、薬局数、六割弱ぐらいまで来ております。
序章の最後の部分は、その後何もないと分かってから慌てて基礎研究を開始してももう遅い。そして後書きでは、私の危惧が当たっていなければ幸いである、このように締められております。 西澤先生から、もう遅いと言われたくはありません。今日の御議論が、日本の半導体産業と、そして日本の反転攻勢の第一歩となることを御祈念して、私からの御挨拶とさせていただきます。 これより自由質疑を行います。
○政府参考人（松澤裕君） それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
こちらは、従来、支給期間は待機を開始して百二十日間ということになっておりましたけれども、現下の状況に鑑み、再派遣、派遣の時期までこれを延長して支給することといたしました。
海上保安庁におきましては、事案発生を入手して直ちに船艇、航空機を現場海域に派遣をし、調査を開始しました。しかしながら、現段階において、漁船の詳細な操業状況あるいは拿捕の状況といった詳しい状況について今この場で確たることを申し上げる、そういうレベルにはございません。 引き続き、関係省庁等とも連携を取り、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
この第四波で感染力の強い変異型ウイルスが蔓延して、そして五月からはワクチン接種も今開始をされているわけなんですが、厚労省は、五月二十六日現在で、累計で千五十九万回のワクチンの接種回数を発表されました。
御指摘のその法制局との協議の開始につきましては、以上のような経緯とそれから任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったこと、これから、そのため、その後の推薦作業のため、日本学術会議事務局として従来からの推薦と任命の関係の法的整理を確認をするために行ったものであると承知しております。
日本選手のワクチン接種、今日から、また関係者は少なくとも二十日以降の接種開始と、こういうふうな発表がございます。本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
こういったことも踏まえて、全世代型の社会保障を進めるために二割負担の導入を確実に実施をして、また、更なる対象範囲の拡大についても早期に検討を開始していただきたいと、こういうふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、施行時期につきましても可能な限り早期に設定をしていただきますようお願い申し上げます。
仮にそうすれば、恐らく額的には相当大きな額の現役世代の負担減にはつながったんではないかと思いますし、今後のこの伸びを考えれば、やはり今回は、もう今法案審議に入っていますから、この状況としても、やはり次なる改革を少しでも早く検討を開始していただきたいというのがございます。
国民皆保険の維持と持続という観点からも、次期改革に向けての給付と負担の見直し、また公費の在り方も含めて速やかな検討の開始が必要だというふうに考えております。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
平成二十五年の判断の目安の策定後、令和二年四月より太陽光発電、太陽電池発電設備が環境アセスメントの対象となり、また、その設置形態も多様化していることから、判断の目安を見直すべく、既に有識者とは事務レベルで議論を開始をしているところであります。六月にも検討会を立ち上げ、環境影響評価法の趣旨が十分に踏まえられるように、環境省とも連携をして早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。
破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円
ＯＣＲラインについて十八桁というふうに決まっているわけでございますけれども、そこにチェックディジットを加えるということについては、既に接種券を印刷開始あるいは配付を完了している自治体もある中で、接種券の記載事項の変更をすることになるため、現場の自治体の混乱を招くおそれもあることや、また桁数が増えることに伴うシステム改修の課題などから、現時点では難しいものと考えてございます。
また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
五月二十六日の審議会におきましては、接種開始の二月十七日から五月十六日まで、約六百十一万回の接種についての報告がございました。 御指摘のあった件ですけれども、アナフィラキシーとして報告された件数は九百四十三件でございました。そのうち、アナフィラキシーに認定ということは、恐らくブライトン分類一から三ということだと思いますので、それで申し上げますと、百四十六件でございます。
先ほど御説明申し上げましたとおり、オリパラに関連し入国する方々につきましては、様々な防疫措置を講じた上で個別に入国を認めていただいているわけですけれども、個別にやっておりまして、基本的には、「変異株等に対応した追加的な対策について」の、「入国後三日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」といったケースを想定して対応しております。
そういった、日時を決定を同意でした後であっても、実際に休業を開始される前までの間につきましては、就業してもよい日時とか上限日数、時間数等の条件、いろいろございますけれども、そういったことについて、労働者の側から変更するというようなことは可能としておりますし、また、休業中の就業に関します労働者の同意自体というものについての撤回ということについても、理由を問わずに可能ということとしております。
環境省が資金を拠出している福島県の甲状腺検査サポート事業を使用したがん患者の把握について、四月一日付で、福島県の県民健康調査課のホームページに研究開始の告知が出されていたわけであります。
特に、粕谷先生のプロジェクトにつきましては、漁具とか漁網に用いられるポリエステルとかポリアミド、これを対象として、特定の海洋環境下で分解を開始するそうした分子構造を導入することでスイッチ機能を備えて、生分解性プラスチックの用途を広げる点が強みでございまして、その成果に大変期待しているところでございます。
本年二月には、格安航空会社のエアアジア・ジャパン株式会社が、本邦航空業界初の新型コロナウイルス感染症関連で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
五年後と言わず、今すぐ検討は開始していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。 そこで伺いたいんですが、籾井会長時代、上田会長時代の経営の特徴、そしてそれを受け継いだ前田会長の下でのＮＨＫの経営の特徴、これをまず伺いたいと思います。
ＮＨＫプラスですけれども、去年四月の本格サービス開始から一年余りとなりまして、利用いただいております。先月、四月一日からは、同時配信の時間を一時間延長しまして、午前五時から深夜零時までの十九時間程度としております。 御質問の利用者については、ＮＨＫプラスの先月、四月末までのＩＤ登録申請はおよそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件というふうになっております。
○正籬参考人 ＮＨＫプラスの普及の実態の理由ですけれども、まず、まだ開始から一年余りということですけれども、一つは、まだまだ知られていない。受信料をお支払いいただいている世帯は四千万を超えていますけれども、調査しますと、まだまだ認知度が低いというのが一つございます。
三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月二十六日水曜日、昨日までに約四十二万件の申請を受け付けて、約二十四万件の給付を行ったところでございます。
また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。
これに加えまして、本センターの支援を補完するという観点から、今もありました地域金融機関を始めとする民間の支援機関との連携を進めていくという必要があると思っておりまして、令和二年度からは、インターネット上で全国的にマッチングを行うプラットフォーマーとの連携も新たに開始したところでございます。
このＰＡＺ内においては放射性物質の放出前に予防的に避難し、ＵＰＺ内においては放出に備えて屋内退避、放出後にはモニタリングの結果を踏まえ一時移転等を実施するほか、要配慮者は緊急事態の早期の段階で避難を開始するとともに、移動によりリスクが高まる方は放射線防護施設にとどまった上で避難の準備ができ次第避難を行うといったことなどが定められております。
これらの対策の結果、汚染水発生量は、対策開始前の二〇一四年五月には一日当たり約五百四十立米であったものが、中長期ロードマップで求めている二〇二〇年内に汚染水発生量を一日当たり百五十立米に抑制するとの目標を達成し、二〇二〇年の平均では一日当たり約百四十立米まで抑制することができたという状態となっております。 以上でございます。
また、原子力発電所を保有いたします他の電力会社の核セキュリティー担当者と連携いたしまして、核防護に関するルールとかあるいは取組事例を相互に評価する取組を四月から開始してございます。 今後は、社外有識者によります第三者の視点からも原因究明と改善の取組について評価、助言をいただきながら、九月二十三日までに原子力規制庁へ報告書を提出する予定でございます。 以上でございます。
このオンライン資格確認は令和五年度中に開始するということで申し上げましたが、まずはこの令和三年度中に福祉事務所や支払基金、それから医療機関におけるシステム改修の詳細ですとか実務について更に検討を行いまして、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めていくということとしております。
一方で、御指摘の点鼻型ですけれど、動物実験の段階ではありますが、ＡＭＥＤを通じて支援しているＩＤファーマという会社が点鼻型のワクチンの開発を進めており、今年十月以降に国内及び海外を含めて臨床試験を開始できるよう準備を進めているというふうに承知をしています。
次に、福島委員も聞いていましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として病院や薬局で利用できるようにする仕組みについて、この三月末から本格運用を開始を予定したところ、最長で十月まで先送りされることとなりました。その理由は、個人の健診情報などが誤って他人に表示されるおそれがあったためです。