2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。 接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。
各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。 接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。
このワクチン接種に関する地域の負担を軽減をして、接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から学校等を含む職域単位で接種を開始することを可能とした次第でございます。
六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
去年の夏から開発を進められていたそうで、去る四月二十七日、受注開始いたしました。これ私も購入いたしましたので、このフランス・マスク同様、手元に届きましたら大臣にもお届けしたいというふうに思います。 終わりの見えないこのマスク生活の中で、子供たちの脳と心を心配する子育て世代の声、それから保育や教育の現場から報告される子供たちの変化、大臣の元にも届いているのではないかなというふうに思います。
特に東京都については、四月十二日から五月十一日を対象にした申請手続が六月三十日から開始されるという情報もあり、このままでは要請に協力してきた飲食店が協力金の支給が間に合わないことで廃業するという状況が発生してしまうおそれがあります。 そこで、協力金の更なる増額や迅速な支給が行われるよう、政府としてどのように取り組む方針なのか、お伺いします。
また、先ほどからあるように、アンモニアの活用についても、これから実証実験で、二〇％、二〇三〇年段階ですか、二〇％アンモニア混焼を開始するかどうかということでしたけれども。一方で、二〇三〇年度四六％削減、これはもう決まっていて、そこに向かって歩き出さなくてはいけないわけですから、じゃ、どうやったらそれが実現できるのか。
このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
そうならないように、今年、今も真剣に検討していますが、対話フォーラムの開始から、そして案件をどうやってつくれるか、そういったことを今真剣に検討しているところでもあります。
産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
○政府参考人（新原浩朗君） 一点、私、引き算のときに、さっきちょっと間違って申して、計画開始時点で三十八・五万人、計画終了時点で四十・四万人でございますので、差が一・九万人の増加ということで、一・四と申し上げたのを訂正させてください。
○政府参考人（新原浩朗君） 本制度開始、二〇一四年の一月二十日施行でございますが、それから二〇二一年三月三十一日までの事業再編計画の認定件数は八十四件でございます。また、これらの事業再編計画における従業員数の計画値の変化でございますけれども、これちょっと、個社のものがちょっと若干企業秘密に触れるものがありますので、昨日の委員の御指摘を踏まえまして、同僚に合算をしてもらいました、数字をですね。
また、コロナウイルスの変異株については従来株と比べて若年層の重症化が高いとも言われておりますが、六十五歳未満に対するワクチン接種について、六月中に高齢者への接種見通しが付いた自治体から開始するとともに、職場や大学での接種を進める方針が示されました。この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。
その上で、今月中に、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、広く一般の方への接種を開始をしていきます。このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところであります。
その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。 ワクチンの接種回数は日増しに増加しておりまして、現在では総接種回数が毎日八十万回前後増えており、一千七百万回を超えております。英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。
○福島みずほ君 衆議院の議論でも、業者が顧客に販売した物品等の借り戻しを約束する預託等取引、ケフィア型とそれ以外の預託等取引を分けて預託期間の開始時期を起算する案が良いのではないかと大西議員が質問をされています。そのように様々な契約形態を踏まえて、一律三か月の預託期間が適切かどうか検討されたんでしょうか。
ただ、例えば、集団接種なのかどうなのかという形態でありますとか、それから、医師、看護師、事務職員等の数の充足感、こういうものがどういうものなのかということ、また、高齢者の一回目の開始予定時期、こういうものは把握は一定程度はさせていただいております。
それともう一つ、二日の日に全国知事会と会合をやられて、当初は従業員千人以上の企業で開始すると表明しておりますけれども、この千人以上とした根拠について伺いたいと思います。その結果、ワクチン接種において大企業が優先される、そういうことにならないかというふうに懸念するんですけれども、この点はいかがでしょうか。
この職域接種につきましては、モデルナ社のワクチンを使用することを想定しておりますけれども、同社のワクチンは小分け配送ができないことになっておりますので、配送先にマイナス二十度のフリーザーを設置する必要があることであるとか、また、職域接種につきましては、六月二十一日から初めて開始することも踏まえますと、ある程度の規模の接種会場から順次開始していくことが適当と考えておる次第でございます。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために、除去土壌再生利用の理解醸成活動について抜本的に強化されると伺いました。除去土壌再生利用の理解醸成活動と風評被害対策について、大臣の思いも併せてお聞かせいただけたらと思います。
国立公園におきましては、平成二十八年度に開始されました国立公園満喫プロジェクトにより、利用拠点の上質化など、利用者の受入れ環境の整備について力を入れているところでございます。
また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。 今年度から抜本的に強化して取り組んでいる全国の理解醸成活動においても、再生利用の実証事業で得られている安全性等のデータの紹介に加えまして、議員御指摘のような視点も踏まえた発信をしていきたいと思っております。
貸与制が開始された平成二十三年当時においても、司法制度改革に伴う財政負担が増加していたという状況に変わりはありませんので、貸与制への移行は合理的であったというふうに考えているわけでございます。
このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。 再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。
あらかじめ経産省から御説明いただいた中では、今年度上半期で、今の水素関係二事業を始め十八のプロジェクトを開始できるのではないかということであります。 これからまた八月にかけて、来年度の要求について今詰めておられると思いますけれども、こうした基金も、せっかく積んだわけですから、早期に着手できるものは早期に、また、これは中長期的に、計画的にということも必要であろうと思います。
先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。
例えば、定年を六十五歳まで一気に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるということといたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が全く生じないことになりまして、高齢期の職員数が短期間に大きく増加することで組織の新陳代謝を促すような新規採用に支障が生じ、長期的、計画的な人員配置、人材育成が困難になるなどの課題が生じることから、今回段階的に定年を引き上げる仕組みとしているものでございます。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
一方、現行の再任用制度は、雇用と年金の接続の観点から、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするために設けられている制度でございまして、今般の定年引上げが完了した後は基本的に六十五歳まで常勤職員としての勤務が可能となることから再任用制度を廃止することとしているところですが、定年の段階的な引上げ期間におきましては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするために、現行と同様の暫定的な再任用制度
また、ＵＲ賃貸住宅につきましては、生活困窮者に対する支援を行う居住支援法人等に一定期間貸し出しまして、当該法人が住まいに困窮する方々に低廉な家賃で貸し出すという取組も本年度から開始をしたところでございます。
前回の平成三十年の生活保護法改正におきまして、医療保険におけるデータヘルスということを参考にして、福祉事務所の方が生活習慣病の発生予防、発症予防ですとか重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業というものを開始することとされたわけでございますが、これを行うに当たりましては、厚生労働大臣といたしましては、この生活保護受給者の医療情報を調査分析して福祉事務所の方に提供するということも規定されてございます
新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡で、自治体判断で前倒しをしてよいというふうに出ております。今日の部会ですね、立憲民主党の部会において、この職域接種とは何かという問いに関しまして、文書の回答では、職域接種のスキームは様々なものがあるが、ワクチン接種に関わる地域の負担を軽減し、加速化を図るために、市町村が行う予防接種に企業が協力するものという回答が出ております。
そういう意味で、そのためにも、国交省としましては、福島ロボットテストフィールドに参加されている企業の皆様からの御要望も踏まえまして、昨年九月に、ドローンの技術実証を積極的に行うことができるよう、飛行許可手続等の柔軟な運用を開始いたしました。また、本年四月からは、国交省の航空局の職員を常駐させまして、現場において制度面の助言を直接行うなどしておるところでございます。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
もうアメリカでは三万五千世帯が利用し、七か国でこのシステムが導入され、日本でも二十五社が参加して五月から開始されたと報道されておりました。アジアでも拡大の予定ですが、このプラットフォームを立ち上げた若いＣＥＯは、買物は投票だと、持続可能な未来にどう投票するか、自分の行動が影響を及ぼすと考えるだけで正しい方向に一歩踏み出しているというふうにおっしゃっています。
五月二十四日から、自衛隊が運営する大規模接種センターにおきましてワクチン接種を開始したところでございます。昨日までに、東京大規模接種センターにおきましては約七万三千五百人、大阪大規模接種センターにおきましては約三万八千五百人に対しましてワクチン接種を実施しております。
人事局にお伺いしてまいりたいと思いますが、さて、今回の法案に伴う定年年齢の段階的引上げ、これ、令和五年度から開始することになっておるのでありますけれども、人事局長通知というものが令和元年六月二十八日に出されておりますね。令和二年度から六年度までの定員合理化目標数についてということでありまして、この法案と局長通知との整合性をお伺いしたいと思うのであります。
それと、この法案が施行されてその後のことにもなるわけですけれども、その前に一点、この法案、一年以内の施行ということになっているわけですけれども、できるだけ早くやはり迅速な給付を開始してほしいということを伺っております。それはこの法律の立法趣旨からいってもそうなると思うんですけれども、できる限り早く施行していただきたいと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
昨日公表されたわけですが、この職域接種につきまして、その内容、開始時期、実施形態、手続、今後の進め方など、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
憲法審査会は、今般の反省を基に、速やかに現憲法への緊急事態条項の導入を議論を開始すべきであります。 直近の世論調査によりますと、五月二十八日から三十日、日経新聞によりますと、憲法改正の具体的論議をすべきかという質問に対して、そうだと、すべきだと答えた国民は七七％に上りました。また、すべきでないという国民は一四％でございます。一か月前の同じ調査に比べて、この比率、大きく変わっております。