2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
私が思うに、いろいろヒアリングしますと、今の体制でも、監事は、例えば、地元の銀行さんや地元の官庁というところの指定ポストというような形になっているところも慣習上あれば、又は学長が一本釣りで連れてくるということで、割と学長の指名で、人脈の中で探されている実態が多いというふうに私も認識しているわけでありますけれども。
最後に、金融庁にも今日お越しいただきましたけれども、知的財産と金融のコラボレーション、この点については、もう質問時間がなくなりましたので、また次回ということで、あさって、財務金融委員会で銀行法改正で私は質問に立つ予定にしておりますので、そのときに質問させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございます。
それから二つ目に、通貨発行権があるからという御指摘でございますけれども、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけでありますけれども、財政政策、金融政策の運営がそのような前提で行うということであれば、急激なインフレによって深刻な影響が生じ得るものと考えております。
また、今でも、例えば工事の方がこの土地の売買をしようとしたときに地図混乱地域であるとなると、そこで例えば銀行からの融資の話が止まってしまうということで、様々やっぱり実体経済の中で問題が生じております。 まず、地図混乱地域が存在することにより、どのような問題があると承知しているのか、その問題を解決するためにどのような取組をしているんでしょうか。
二〇一七年から始まっている提案募集で、非識別加工個人情報が提供されたのは、今のところ、住宅金融支援機構が保有する約百十八万人分のデータ、これが住信ＳＢＩネット銀行に提供されたと、この一件だけなんです。
○国務大臣（平井卓也君） このとき確かにそのようにお話ししたのは、日本では情報銀行、ＥＵではパーソナルデータストア、この二つのビジネスモデルを検討して、それをいろいろ進めてこられました。
さて、もう一つ、デジタル資産という意味では、書面が発行されないオンライン完結の銀行口座とか証券口座って今非常に増えています。銀行も最近はいわゆる通帳を持つと手数料を取ったりとか、こういう方向になると思うんですね。ただ、契約者が死亡しちゃうと相続人が認知することが事実上不可能、難しいというケースもあります。
興味あるし、やらなきゃいけないというふうに銀行は都銀も地銀も含めて考えていたんだけど、なかなかチャンスがなかったというところに、こういった機会を通じて様々なノウハウを蓄積してきたという観点から、評価をできるものだと思っています。 今回の法改正の内容について次に伺います。
○前原委員 日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。
○前原委員 今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。 要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。
○麻生国務大臣 今回の、来週から御討議いただくんですが、先月国会に提出させていただいた銀行法等の一部を改正する法律案、これでは、今いわゆるポストコロナとよく言われますけれども、企業とか社会が取組をするのを幅広く支援が銀行としてできるようにという意味で、その業務にデジタル化とか地方創生などに関する業務というのを追加するというのが改正案に盛り込まれております。
実際には、二〇〇〇年頃は、このように権力集中、内閣強化のベクトルと、分権改革や規制緩和、あるいは日本銀行の独立性の拡大というような権力分立に目指すベクトルとがせめぎ合っていたわけでありますが、その後の実態を見ますと、官邸主導や政治主導あるいは一強体制と言われるような形で内閣や官邸が強くなっているということがありました。
されて一つになってしまったときに、そこが非常に、下手なシステムをつくったらどうなるのかという、これはリスク分散の問題がありまして、その一つのところが、標準が、それが間違っていると、全体として非常に困った事態になるというような、リスク分散を情報の方でどういうふうに入れていくのかというのがありまして、いろんなシステムを導入した、鳴り物入りでやったはいいけれども、システム障害が起きるというようなことになると銀行
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
それともう一つ、この問題で、今年の三月一日に「シェアハウス関連融資債権の一括譲渡および元本一部カットのお手続終了について」と題するプレスリリースを銀行がしておりまして、本年の八月末までにこの問題への銀行としての対応を終了しようとしています。一方的な幕引きとの非難の声も上がっています。九月以降においても引き続き銀行としては必要な対応をしていかなければならないと考えますが、金融庁の見解を伺います。
二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
○黒田参考人 御指摘のように、この気候変動の問題は、実体経済や金融システムにも影響を与える重要な要素の一つですので、中央銀行としての使命にも関係するというふうに認識しております。 そうした認識の下で、日本銀行では、一昨年から、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークであるＮＧＦＳ、ネットワーク・フォー・グリーニング・ザ・ファイナンシャル・システムというものに加盟しております。
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
ミャンマー・エコノミクス・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬと、ミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つで、両社は傘下に宝石業や銀行、通信、運輸など幅広い分野で計百以上の子会社を有して収益を上げていると言われております。この二つとその関連企業が日本のＯＤＡにも参加をして利益を上げているわけですね。
それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。外務省の統計資料では、さらに、インドネシアでは近年貿易赤字に転換傾向があるということを指摘をしています、これでは。
世界銀行と国連貿易開発会議が昨年十一月に公表した試算があります。それによると、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、発効前に比べ七・六％増加すると分析しています。また、日本に次いで、中国も四・一％、韓国も三・一％の輸出増となるとされています。
外部人材の中では、弁護士、公認会計士、銀行等から来ている方、あと、さらに、当局には課長ポスト、本当の課長の名前の課長ポストが三つ、総務課長を入れて三つございますが、原課は二つであります。その二つの課長ポストのうち、一つは公正取引委員会からも来ていただいておりますし、外部の専門的な人材の方もきっちり活用しているというふうに考えております。
また、民間の取組である情報銀行は、個人の同意の下、パーソナルデータを預かりデータを活用する我が国発の仕組みであり、データの提供履歴を本人が確認することが可能となっています。 今後とも、データアクセスの透明化を図るなど、国民の安心感と納得感に資するデータガバナンスを整えていくことが重要だと考えております。 ベースレジストリーの整備についてのお尋ねがありました。
衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。
それから金銭管理、請求書での支払とか銀行でのお金の出し入れなど。それから通院介助、病院への付添いです。そしてきょうだいのケア。こういうものが割と多くなっています。
そして、その分を後から政府がしっかり精査して、ある意味金融機関にお支払いする、お返しするというような仕組みを、しかも、これは大臣が心配されている政策金融公庫を使わずに一般の市中銀行でできるという仕組みをつくったわけですけれども、これは本当にいい制度だと思うので、是非、大臣、採用していただけませんか。
○大門実紀史君 よく分からないんですけど、横浜銀行というのはあれですよね、昔から大蔵銀行と言われているように、大蔵省、財務省の天下りが多いとか、福島はちょっと分かりませんが、要するに、頼みやすいところに頼んだんですよね、簡単に言うと、協力してくれやすいところにですね。何かそんな気がいたしますけれど、余りこういうところに、この特定の銀行にお願いすると、その銀行というのはちょっと風評が出ますよ。
国税庁が税務調査を行う際に、納税者の銀行口座を調べることがあります。これはむやみやたらにやってはいけないということになっておりまして、プライバシーの問題ありますので。
もう一つ、ちょっとこれ不思議なんですけど、何でこんな、東邦銀行、福島銀行、これ両方とも福島にある銀行ですよね。あと横浜銀行。何でこういう狭い範囲で実証実験したんですか。
○本村委員 証券保管振替機構での相互保有の株式の情報開示をしていたわけですけれども、そこと四半期の報告書と違ったということがあったわけですけれども、証券保管振替機構ですとか、関東財務局ですとか、信託銀行ですとか、そういったところには報告はされなかったということでよろしいでしょうか。
会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 山崎 健君 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 参考人 独立行政法人国 際協力機構理事 長 北岡 伸一君 株式会社国際協 力銀行代表取締