2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
役所でも銀行でもデパートでも、その手続や買物は専門家としてきちんと対応してほしいのです。 法律を使っていく、差別と感じたら勇気を持って関係機関に訴えていく、法律を育てていくのも私たちの責任と考えています。 ありがとうございました。
役所でも銀行でもデパートでも、その手続や買物は専門家としてきちんと対応してほしいのです。 法律を使っていく、差別と感じたら勇気を持って関係機関に訴えていく、法律を育てていくのも私たちの責任と考えています。 ありがとうございました。
○赤澤副大臣 その点について御通告はなかったわけでありますが、私の思うところを述べさせていただくと、地方銀行であるか、あるいは信用金庫、信用組合であるかにかかわらず、我々、数が何か大きな意味を持つというふうには考えてございません。
銀行から常に金返せと言われていたものですから、当時、富士銀行だったかな、私じゃないですけれども、もう二度と銀行から金は借りないと。何千億円という新規事業を全部失敗しましたから、二度と珍しい仕事はしないと決めるわけですよ。二〇〇〇年代になって、雇用法制が緩和されたことによって非正規に替えて、珍しい仕事や新規事業のチャレンジをやめて、無借金経営になって今があるわけです。
一連の事務処理への対応だけでなくて、高額療養費の請求漏れとか銀行振り込みについても滞りがないようにしなければならないというふうに考えておりまして、広域連合の責任をやはりしっかり明確にして、市町村の協力や連携とともに、広域連合自体に対する具体的な支援策がやはり必要なんではないかというふうに考えております。この点についてどう考えておられるのか、田村大臣にお聞きしたいと思います。
これに対して、公明党の方が本会議質疑で、申請漏れ対策として事前に銀行口座を登録してもらうことで確実に支払う仕組みを設けることを検討しているとするけれども、高額療養費制度自体の認知度が低いことから、この仕組みも使われないのではないかという疑問が出ております。 この認知度が低いこと、どうやって上げていくのか、何かお考えありますでしょうか。
その内訳は、社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響に関するもの、租税特別措置（住宅ローン控除特例及び譲渡特例）の適用状況、検証状況等に関するもの、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するものとなっております。
しかし、銀行券や当座預金といった日銀の負債もバランスシートの統合により併せて負債に計上されることになるため、トータルとして、ネットの負債超過の状況は変化をしないというふうに理解をしております。 大事なことは、統合という会計処理によって見かけ上政府債務が減少されることではなく、財政健全化に取り組み、しっかりと財政を持続可能な形にしていくこと、これが重要だと考えております。
銀行はそれだけの目を持って事業計画等を見ながらやっていますから、前回、前田長官の下で、電通通して不透明なことがうわさになりましたけれども、しかし仕事はしっかりやっていたわけです。申し込んだ方々が資格もないのにそれを受け取ってしまったことが間違っていたわけでありますから、これは経産省に責任があるかといったらそうじゃなくて、モラルが欠けた方がたくさんいたということで私は思っております。
めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第三 地域の自主性及び自立性を高めるための 改革の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 新型コロナウイルス感染症等の影響によ る社会経済情勢の変化に対応して金融の機能 の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
○議長（山東昭子君） 日程第四 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、銀行等の業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義等について質疑が行われました。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
冒頭、そもそも論として、今、銀行さんは預金保険法、そして農林中金、農協は貯金保険法、今回は貯金保険法の改正でございますけれども、二つの設置基準というか、設置法が違うわけでありますけれども、この二つの制度で運用する意義又はメリット、デメリット。
実態として、金融機関としては通常の銀行と遜色がない。また、例えば、経済事業をやっているグループの銀行、分かりやすく言えば楽天銀行さんとかソニーとか、そういうところも、事業体をやっていますけれども、特別な枠組みの中でやるわけではなくて、可能だと思うんですね。それは今後の検討課題かなというふうに思います。 その中で、Ｇ―ＳＩＢ候補と言われるリストを拝見していて、いろいろな指標を見比べてみました。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後に、Ｇ20やバーゼル銀行監督委員会等におきまして、国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。 具体的には、国際的に活動する銀行に対する健全性の規制につきましては、バーゼル３として、自己資本の量と質の向上を求める自己資本規制の強化に加えまして、流動性リスクに対応するための新たな定量的な最低基準の導入などに合意をしてまいりました。
それで、実際問題を言うと、メガバンクにしても、そういう投資機関を含めてほとんどのところがこの世界のトレンドの中で作業していますから、そういう中でいうと、日本だけこういうことをやってそこに何かお金を出してくれということをやると、逆にその銀行が、日本でそういう制度に融資したことによってほかの国での営業がしにくくなるということになりかねないと。
○秋野公造君 それでは、銀行法の改正について質疑したいと思いますが、今回の制度改正では、銀行等の子会社、兄弟会社に障害者雇用促進法に係る特例子会社が追加をされます。
御質問の株の権利行使の件でございますけれども、そもそも銀行の保有制限に関する法律という根拠法の三十五条という規定がございまして、業務の一部をこの保有機構は委託することができるということで、取得した株式の管理については信託銀行に委託しているという枠組みになってございます。
次に、銀行法改正案に引き続きまして、銀行についての話です。 ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。 今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。
一九九五年に発生、発覚した、従業員によって十一億ドルの損失を出した大和銀行ニューヨーク支店事件の判決でも、経営陣に内部統制システムの構築義務があることが認められました。
その中の、大概書いているのは、そもそも今回の車谷さんのそういうＣＶＣによる提案というのは、元々非上場、そのためには、いわゆる外資規制がありますからね、ＣＶＣだけではもちろんできないと、そこで、いわゆる政府系のファンドや政府系の銀行を巻き込んだ形でやっていくんだと、その政府系のファンドや銀行をまとめる話はやっぱり国が絡んでいないとできないと。
ＮＨＫは調べようがないとおっしゃるかもしれないけど、誰が考えたって、これ、会長、やっぱり会長も、銀行をずっと経営されてこられて、誰でも変だと思いませんか、これ。やっぱり何かあるんじゃないかと普通の人は思いますよね。 それだったら、ＮＨＫの方から、ここで働いている人で、いや、ＮＨＫの映像はこれは坑内映像だと、端島の、と言う人を一人でも連れてきてくださいよ。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
その観点で、次、もう一問、この認定事業者について、最後の質問になりますが、先日の参考人質疑の際には、地方の銀行あるいはコミュニティーバンクといった地域密着型の金融機関というのが大変多くの情報を持っているという事実がございまして、この地銀やコミュニティーバンクを活用して、地域の中小企業の取引機会の創出に資するような取組にできないのかといった話もございました。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君） もちろん、金融システムの安定を確保するということは経済が持続的に成長するための基盤でありまして、日本銀行の目的の一つでもあります。 この点に関して、例えば銀行預金よりもＣＢＤＣの利便性が高くなると、銀行預金が減少して、これを通じて銀行の信用創造に影響を与えると、悪影響を与えるという指摘がございます。
初めに、今委員会で審議中の銀行法の改正法案に関連して、日銀の見解を幾つか伺いたいと思います。 今回の銀行法改正案の一つの目玉となっているものが業務範囲規制の見直しです。本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。
民間企業がある事業をやっていて、銀行さんのお抱えで全部利益を見てあげているよという話になっているというのが実態なわけです。だから、経済事業をもっと頑張りましょうということなんですけれども。構造転換をやはりやっていくべきじゃないかということなんですけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
それで、こちらは、総会の運営代行をしていた三井住友銀行の責任で、東芝に非はないわけなんですけれども、このニュース、私もかなり驚きました。報道を、資料二として今配付させていただいているんですけれども、三井住友銀行によると、全体で九百七十五社、株主総会で一部の議決権行使書が、期限内に届いていたにもかかわらず、結果に反映されていなかったということなんです。
地方銀行やコミュニティーバンクの役割というのは、地域の活性化それから地域の維持のために本当に大事だと思っております。やはり、伴走型で、どうやって企業やそこに住んでいらっしゃる方に金融面でサポートしていくかということをやることによって、初めて地域というのは潤って、また活性化していくものだと思っております。
○梶山国務大臣 株主名簿管理人として上場会社の株主に関する実務を担っている一部の信託銀行において、議決権行使書を適切に集計していなかった件につきましては、実効性のある再発防止策が必要であり、金融庁においてフォローアップが行われていると承知をしております。
それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。