1948-06-30 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第58号
二 委員会は、経済統制の企画と実施とに関係ある官公廳、公園、金融機関等につき、物資の割当、生産、出荷、輸送配給、資金、價格その他に関する統制実施の状況及びその適否を調査し、整理改善を要すると認めるものについては、政府をして速かにこれが是正の実をあげしめると共に、國会においても立法その他必要な措置を講ずるものとする。
二 委員会は、経済統制の企画と実施とに関係ある官公廳、公園、金融機関等につき、物資の割当、生産、出荷、輸送配給、資金、價格その他に関する統制実施の状況及びその適否を調査し、整理改善を要すると認めるものについては、政府をして速かにこれが是正の実をあげしめると共に、國会においても立法その他必要な措置を講ずるものとする。
この実績がかくのごとく非常に成績が惡かつたことにつきましては、いろいろの原因が考えられるのでありまするが、たとえば三月末までは御承知のように昨年度の貯蓄目標が千七百億に対しまして、千九百億以上の実績をあげたというようなこと、そのために三月までに、金融機関として相当な無理な努力も重ねたということも言えましようし、あるいはまた一部にいわゆるウィンドウ・ドレツシングというようなことが行われたことも、かなりあると
○平田（敬）政府委員 今御指摘の租税特別措置法の規定は、実は企業再建整備法、金融機関再建整備法等の規定によりまして、認可された整備計画に基いて、一應ある人が株券を引き受けまして、そうしてなお暫くの間に、今度はほんとうの所有者に賣りさばく、こういうことになる場合を考えまして、一應だれかが引受ける場合における移轉税を免税いたしまして、本來の株券の取得者に、その株の賣渡される場合においては課税しようという
その次に、有價証券の移轉税につきまして、先般ちよつと大藏大臣にお伺いいたしておきましたが、租税特別措置法の中で、改正要綱の中に「企業再建整備法又は金融機関再建整備法の規定により認可された整備計画に基き発行する株券を引き受ける者等が、当該企業整備計画に基きなした株券の移轉については、有價証券移轉税を課さないこと」となつておりますが、先般証券の処理につきましての法案も通過いたしております。
本案につきまして質疑の一二を御紹介いたしますと、今後処分される株式の額はどのくらいあるかというお尋ねにつきましては、政府委員から持株整理委員会関係で約六十億円、それから閉鎖機関整理委員会関係で約三十五億円、國の、即ち物納等のものにつきまして約三十億円、独占禁止法によりまするものが約十億円、企業再建整備法及び金融機関再建整備法関係のものが約四百から乃至五百億円、証券保有制限令関係のものが約十六億円ということになりますが
この受入れ態勢の一環といたしまして最も考慮すべきことは、金融機関の強化であります。 〔発言する者多し〕
しかるに、こういうような重大な時機に際会して、政府がことさらに招いて金融機関を混乱せしめるような処置をとるということほ、これは内閣の基本政策に根本的に相反するものと言わなくてはならないのであります。
尚水産業復興に必要なる資金の融資は特殊に限定され金融機関からの融資は殆んど皆無の状況である。斯くて現状のまま水産金融状勢を放置せんか其の復興は期し難い実情である。 依つて政府は水産業復興促進を図るため制限外の海区に出漁し得る樣適切なる措置を講ずると共に水産資源研究に対する的確なる施策と水産資金の円滑化に対する國家敗金の供給を図る施策とを急速に行うことを要する。衆議院は院議を以て之を決議する。
從つて今日の諮問委員会も小賣業者の代表者も相当にはいつておりますし、また金融機関あるいは生産者、あるいはその他の專門家をもつて構成しておりまするので、小賣業者の希望は十分反映しておると考えております。
金融機関再建整備法の一部を改正する法律案はようやく今日あたり承認が來そうであります。それから競馬会が閉鎖機関に指定されることになりました関係上、競馬法を全面的に改正しなければならぬことになりました。國営競馬にかえなければならぬので、競馬法がございます。これに伴いまして、國営になります関係上、特別会計法もそれに件つて出てくるのであります。
必要な経費五千万円、一、通信事業特別会計へ繰入に必要な経費三億三千七百八十四万六千円、一、金資金へ繰入に必要な経費六億円、一、戦時保険損失補償に必要な経費四億円、一、大蔵省預金部特別会計へ繰入に必要な経費四十五億七千九百九十七万九千円、一、取引高税徴収に必要な経費十三億三千八百八十六万円、一、税法改正等に伴う租税徴収機構の刷新充実に必要な経費一億五千万円、一、粗税払戻に必要な経費四億三千万円、一、金融機関整備再建
に資するとともに、本案成立によつて生じたる財政的余裕は、政府より提案理由の説明のございましたごとく、政府におかれましては、これを災害対策、あるいは教育費その他救済資金等重要面に充てられまして、本処置の國民経済及び國際信用に及ぼす影響を最小限度に止められるため、今回の処置の対象といたしましては、嚴に軍事公債に限ることはもちろんのこと、向う一箇年に限り、この特例を特別の処置といたしまして、銀行その他金融機関
能力の判断は昨年度におきましては、小賣店にいたしましても、或いは問屋の選定につきましても、そこの、例えば資本金或いは店舖の設備、倉庫の設備の内容、或いはそこの会社を構成しておる職員、例えば衣料專門の知識経驗者が從業員として確保されておるかどうか、そこれら資力、信用の問題でございまして、例えば金融機関方面との信用の程度如何、或いは取引先、即ち生産者、或いは消費者との取引の状況の判断、そういうたような綜合判断
それから二百四十億あるいは二百七十億とかいう起債が可能であるかどうかという御質問でございましたが、これも実は三千億救國貯蓄の五おは優先的に地方財政のためにもらうというようなことを、金融機関の了解を得つつあるのでありまして、この時間等のずれがあると思いますけれども、これについては私は昨年の成績から考えて、昨年は目標を三百億ぐらい突破いたしましたが、今年はまあ目標にいくであろう。
先ほど申し上げましたように、今唱えております救國貯蓄の三千億が達成すれば、優先的に百五十億が地方にまわるので、他方財政もよほど樂になると思うのでありますけれども、これはやはり現下の事情では、國家財政の問題と、産業資金の問題と、地方財政の問題と合わせて三五えのものをそれに振り向けるというようなことに大体相なつておりますので、その他は金融機関が独自の判断をして、また資金融通準則のあるものは準則に從つてこれを
金融機関等の預金補償百七十二億、戰争保險損失補償四十七億、國民更生金庫百三十六億、帝國鉱発二億二千百万円、産業設備営團の損失補償額が六億三千三百万円、大体以上のようになつております。
○北村國務大臣 ちよつとお話の筋がはつきり会得できなかつたのでありますが、一般金融機関と郵便局との間において、公平であるかどうかというような御質問であると思います。私どもといたしましては、郵便局は政府直接の窓口でやつたのだから、第二封鎖が全部なくなるというようなことから、どうしても救い出したいという考えをもつておるのであります。
○苫米地（英）委員 金融機関再建補償に必要な金額は百六十五億のはずでありますが、この予算には百七十二億計上してあります。この七億の差はどういうところから起つてきたのか、この御説明を願いたいのであります。
従いまして私どもは、また預金部の積立金二十三億円をもつて、政府の國家補償以外に、これをたとえば一般の金融機関の資本金と同様に考えて、これを取崩して全部預金の保護に充てた。今日、日本の銀行で二十三億の責本金をもつておる銀行はございません。従つて郵便貯金に対しては、二十三億の積立金が全部預金の保護のために振り向けられたという事実等もあるのでありまして、さような点が問題になつておる。
従いまして金融機関の積極的な活動による金融の引締め政策はやめていただきたいのが希望でありますが、現状は逆でありまして、統制の徹底を期するかのように推測さま昼であります。ここにおきまして確固たる金融施策の樹立と、中小企業に対する特別の金融機関を設置していただくことを強く要望してやまないのであります。
ところで実際はその金融機関に來ております。それは全部の金融機関を当つたわけではありません。私が当つたのは七つでありましたが、そのうちで二つ來ておりまして、あと五つは來ておらないように聞いておりますが、その二つは來ておるように見受けますが、何かお間違いではありませんか。
○松田委員 軍事公債の利拂を打切るということは、参考人も出ましたけれども、この軍事公債はもう拂わぬで置くがよかろう、軍事公債を反故同様にしてもいいんじやないかというような議論もありますが、終戰になりました当時、軍事補償の打切をやつたあのときに、こういう利拂の停止をやるとか、あるいは延期をするとかいうことを一緒にやつて置いたならば、これが影響は金融機関になかつたように思いますけれども、今金融機関がようやくにして
第六には特別経理会社とか、金融機関が再建整備のため整備計画によつて増資する株式、これは御承知のように金融機関などは預金を保護するために資本の九割をなくした。あるいはものによつては十割をなくした。從つて新たに増資するというような場合に増資する株式及び第二会社の株式が、これは正確にはわかりませんけれども、大体四百億ないし五百億くらいあるものと推測されるのであります。
これは金融機関並びに一般の会社においても相当あるだろうと思うのでありますが、一体今後一箇年間にどの程度の増資というものが予定せられておるか。これはおそらく資金計画その他の面においても、当局においては計画すべき問題であろうと思うのであります。
現伏のごときことでは、企業及び金融機関の再建整備のための増資もできず、また証券の民主化もできぬではないか。この点に対して大藏大臣の御所見を承りたい。さらにいま一つは、今後証券民主化、企業再建等のために消化せねばならぬ株式は巨額に上ると思われますが、一体どのくらいに相なつておるか。この二点について大藏大臣の明確なる御答弁をいただきたいと存じます。
公債は、現在は地方債は一部を大藏省預金部で引受け、一部は一般金融機関で引受けておりますけれども、これはなかなかうまく行かんので問題になつております。そこで問題の地方團体地方金庫というものがあります。これは問題になつておるようでありまして、今度の案には出ておりませんけれども、結論を申しますと、これはやはり何かの形で地方團体地方金庫を設けて、都道府縣とか市町村の財政上の融通をする必要があるのでないか。
それから消費税を各地方で取扱うと、その都度入つて來て、その結果早く金が入るということは、その点は確かにあると思うのでありますが、先つき申しました意味で、その間の繋ぎぐらいは何らかの金融機関で調節されればいいのではないか。これは單に五年も十年も待つというのではなくて、一定の期間経てば入つて來るということは確実なんです。私はそういう意味で申したのです。
それからなお地方位の消化の問題についても、最近金融機関と御相談をいたしまして、貯蓄目標額の五％は優先的に地方財政のために使わしてもらうということも了解を得ておるのでありまして、さような点についても及ぶ限りの努力をいたしております。
これに対しまして預金部におきまして七十億ばかりの消化がありまして、あと二十億ばかりが一般市中銀行なり、あるいはほかの金融機関なりから公募された額であります。なお預金部のうち年度末におきます貸付けが未済になつたものが二十億円ばかりあります。これはいろいろな事情で手続が遅れておりまして、消化し得ることは確実であろうと思います。
○水谷國務大臣 鈴木さんの御案内のように、このたびの三党政策協定におきましても、中小企業に関しては、專門の金融機関をつくるという政策協定もいたした次第でございます。從つて商工省といたしましては、年來中小企業に関する專門の金融機関をつくりたいと考えておりのでございます。
次に請願第九十一号、海産物移入に要する金融措置変更に関する請願、これは大藏省告示、金融機関資金融通準則によりますると、山形縣の荷受資金は丙となつておりまするが、同縣の海産物はその七〇％は他府縣から移入によつておりますので、資金は常に梗塞を極めますので、これを緩和するために資金貸出の順位を甲の取扱にせられたいとの願意であります。
戦後経済の変態的情勢のために、配当を行つている会社は現在非常に少いのでありまするが、会社利益配当等の臨時措置法の制定、その他会社及び金融機関の債権整備の進捗等によりまして、今後適正利潤の配当が可能となる会社も次第に増加することと考えられるのであります。この際この法律は株主の負担を軽減することによつて、株式の大衆化に貢献し得ると信ずるというのが、大体この法案の趣旨及び内容なのであります。