2001-04-05 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
喜一君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣 村井 仁君 総務副大臣 遠藤 和良君 法務副大臣 長勢 甚遠君 財務副大臣 若林 正俊君 事務局側 常任委員会専門 員 石田 祐幸君 政府参考人 金融庁監督局長
喜一君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 副大臣 内閣府副大臣 村井 仁君 総務副大臣 遠藤 和良君 法務副大臣 長勢 甚遠君 財務副大臣 若林 正俊君 事務局側 常任委員会専門 員 石田 祐幸君 政府参考人 金融庁監督局長
今、例えば破綻懸念先で七〇％を目安とする引当金が積まれているということになっていますけれども、金融庁としては直接償却を行っていく上において二次ロスが生じるとお考えなのかどうか、その点について教えていただきたいと思います。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野朋市君 ここのところ各紙が報じているように、金融庁は三年から五年をめどにというようなこと、これは明らかにされたのでしょうか。
○政府参考人（乾文男君） 証券取引法に書いてございますいろいろな行為のうち、公正な取引等に関する部分につきましては、証券監視委員会が担当していることもございますけれども、最終的にはこれは金融庁長官と申しますか、金融庁におきまして認定し、そこに不適切な行為があったならば法律に基づいて処分をするということになりますし、それから法令違反でない場合にも、不適切なことが認められる場合には相応の改善措置を求めていくということで
金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君、中小企業庁長官中村利雄君及
御丁寧に、ちゃんと文責、金融庁のさる、名前まで出ている、あえてここで言いませんけれども。たまたま他のところからの出向者ですけれども。（発言する者あり）後でちゃんとそれは言いましょう。こういうことをちゃんと書いてある。極めて正式に書いてありますよ。
それは金融庁の勝手な解釈であって、銀行法にはそういう規定はありません。ほかの業務をやることによって、これは銀行法違反と認定されるわけであります。 そういう意味で、先ほども上田議員の質問に対して同じような答弁がありましたが、他業をこれだけ組織的にやっている、繰り返しやっている、そういうことであれば、当然本業がおろそかになるわけですね。
これはその一部ですけれども、金融庁が調査したときに、東海地域の各信金からは一様にこのような雑誌を勧誘の手段としていたという報告があったはずでありますが、そういう事実はつかんでおりませんか。
正健君 発議者 佐藤 剛男君 国務大臣 法務大臣 高村 正彦君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 千葉 勝美君 事務局側 常任委員会専門 員 加藤 一宇君 政府参考人 金融庁総務企画
○衆議院議員（佐藤剛男君） 直接の、個別の企業からの要望を受けておりませんが、私どもの、私どもと言ってはいかぬですが、金融庁とか、それからナスダック、マザーズとか、そういうところを通じました情報でふやしてくれという形で来ております。私のところに個別にどこどこを入れてくれという話はございません。
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び法務省民事局長山崎潮君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
そこでまず、金融庁の副大臣が答弁をなさいました例の地方債のＢＩＳ規制の話。八八年ですか、そのときに地方債について、この間の答弁を聞いていると、要するにＢＩＳの約束事では、実は最初は日本を懲らしめようと思って、いわゆる地方債のリスクウエートを一〇％と、こういうふうに各国から言われてそうなったんだと。
○峰崎直樹君 ということは、国際的にはいろいろやりとりがあるだろうと思うけれども、権限的には今でいえば金融庁にあるということですね。 そうすると、新しいＢＩＳ規制が今度出てまいりますよね。それもやはり、ソブリンがあるけれども、たしかあれはＢＢ格とかＡ格とか、格付によって全部変わってまいりますね。
○中津川委員 銀行が特にひどいんですよ、金融庁。銀行に対して、今お答えになったようなことが本当に円滑に行われているか、本当にここ一、二年がやはり中小企業は正念場ですから、これからも今の答弁を本当に現場の中で徹底してもらいたい、指導監督をお願いしておきます。
まず、信用組合等に対します検査でございますが、信用組合につきましては、御承知のように、昨年の四月から都道府県の検査から金融庁、財務局の検査に移ったわけでございます。いわゆる金融検査マニュアルに基づいて検査を行っているわけでございますが、検査を受けられました信用組合から、検査が従来の都道府県の検査に比べて非常に厳しいという御指摘もいただいております。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、中小企業庁長官中村利雄君、内閣府政策統括官小林勇造君及び金融庁総務企画局参事官浦西友義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これが下がってくると、自己資本比率の八％のものが百分の六だ、百分の七とかで、これは金融庁の検査で言われれば、動かなくなっちゃう。ここに株の根本問題が出てきた。株問題が何なのかというのはそこなんです。 それで、私の提案なんですが、アメリカが株本位主義でずっと今までやってきた。
国土交通副大臣 高橋 一郎君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 山崎 力君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 岩橋 修君 内閣府政策統括 官 吉井 一弥君 金融庁総務企画
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君
この地震保険の料率のあり方につきましては、規制緩和推進三カ年計画におきまして、国民の自助努力を支援するとともに、地震保険の普及を促進する観点から、住宅の耐震性能を保険料率に一層反映させることについて検討するというふうにされているところでございますが、今般、損害保険料率算定会が地震保険料率の見直しを行いまして、さる三月一日に金融庁へ届け出を行ったところでございます。
そこで、私、改めてちょっと基本的な問題から問いたいと思うんですが、金融庁さんに伺いますが、そもそも不良債権とは一体何か、どういう定義をされていますか。
○政府参考人（中村利雄君） 先ほど金融庁から不良債権額三十二兆円という数字が示されましたけれども、その内訳について私どもまだ存じておりません。 ただ、その中で全体の金融貸出額でございますね、これは大企業向けが約四五％で中小企業向けが約五五％という数字になっていると思います。
続いて金融庁に伺いますが、バブル崩壊後の我が国の金融機関の不良債権とその処理の推移について、わかるように御説明いただけますか。
そうした中で、金融機関が預金というものを集めるだけが収益力の強化になるかどうかというのは、これは現在の金融の需要の中では議論の分かれるところでございますけれども、その問題をさておきまして、郵便貯金との関連で申しますと、これは金融庁といたしましては、いわゆる郵便貯金は官業でございますけれども、官業の基本的な考え方と申しますのは、官民の適切な役割分担に立って、あくまでも民業の補完ということで運営されるべきものというふうに
きょうは金融庁の乾総務企画局長にお越しいただいておりますが、不良債権の最終処理とか直接償却とか、いろいろ言われております。言われておりますが、私は銀行が、日本の経済を考えた場合には当然、不良債権の直接償却ということはやっていかなければいけないというふうに思いますが、そのためにはある程度銀行にも収益を上げられるような基盤をつくっていかないと、一遍にはなかなか難しい問題もあるだろうなと。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、
金融庁の資料によりますと、全国の銀行の不良債権、すなわちリスク管理債権残高の総額が十二年九月で三十一・八兆ということでございます。
○池田幹幸君 きょうは証券取引等監視委員会に来ていただかなかったのでそれは置いておくとして、金融庁の側としては、これは十分に取引所の側に連絡をして調査報告書も出させて検討もしたんですよね、なさったんです。十分な資料を持っておられるわけですよ。その仮装売買の件についても十分握っているはずなんですね。
○池田幹幸君 かなり第三者的な言い方をされたわけですけれども、政府・与党の会議が十五日に緊急対策本部を持たれて、報道によりますと柳澤大臣が金融庁に対してその具体化を指示したというふうに出ております。そうじゃないんですか。私、一昨日、金融庁に来ていただいてお聞きしたんですけれども、金融庁の方はそういう指示はいただいていると。
この数値について、金融庁としては、あるいは金融再生担当大臣としては、これは金融再生委員会としては関知しない数字だということなのかどうか、もう一遍明らかにしてください。
きのうも実は聞いて、竹中平蔵さんが、金融庁がちゃんとモニターしなきゃだめだよとおっしゃったときに、かなりきつい調子でおっしゃられましたですね。竹中先生ともあろう方が、金融庁の検査が非常に不十分だとかいって、そんなことはありませんと。その点は間違いありませんか。
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、金融庁総務企画局参事官大藤俊之君、法務省民事局長山崎潮君、経済産業省経済産業政策局参事官持永哲志君及び国土交通省土地・水資源局長河崎広二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不良債権のオフバランス化を呼びかけさせていただいておるわけでございますが、私のスケジュールというのは、かねてここでも申させていただきましたけれども、そのいわば施策、それに関する施策というものを今年度中ぐらいに金融庁案みたいなものをつくらせていただいて、何か四月の初めごろにセットされたそうですけれども、今度は政府というか、あるいは緊急経済対策本部の俎上にのせていただくとかなんとか
金融庁は、注入した公的資金の返済計画を立て直す、一時猶予するというようなお考えがおありだそうですけれども、この点はいかがでしょうか。
本法律案は、平成十三年四月一日から、金融庁に国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであります。 委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
また、金融庁といたしまして、そういったことの指導を強制し得る立場にもないということで、大変恐縮でございますが、今後そういう努力はいたしたいと思いますが、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
金融庁から。
平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業省経済産業政策局長村田成二君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人
去る三月十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 本件を議題といたします。 ─────────────
○大門実紀史君 きょうは介護給付の問題しか触れられませんでしたけれども、そのほかの不十分な問題もございますので、ぜひ金融庁、国土交通省、それぞれこの救済対策に今後も御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 平成十三年度における内閣府所管の金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成十三年度における歳出予算要求額は百三十四億八千四百万円となっております。
○円より子君 これは金融庁の方からいただいた為替レートでございまして、一応それを参考にして私の方でつくらせていただいたんですけれども。
そういうときに、また体力もなくなっている銀行や生保に直接償却をするともう体力の限界でハードクラッシュになるんじゃないかと思いますが、宮澤さんとそれから柳澤大臣、こういったハードクラッシュにならないようにするために、また銀行が今どういう状況にあるのか、金融庁の方はその辺をきちんととらえられて、萎縮しているかどうかのあたりも見て、金融庁の調査でますます萎縮していらっしゃるところも多いようにも聞いておりますが
例えば、引当金不足というのが、現に金融庁が把握している情報より実態と違うという場合があると思います。それから、そういう本当の不良性の実態というものをどれだけ金融庁が客観的に把握して、それに適切なガイドライン、対応できるかどうかということが非常に難しい作業ですし、これはやっぱり大臣に判断してもらわなきゃならぬ問題だと思っています。
実は、専門家の先生方から要望がございまして、とはいいながら、やっぱり推測とか実態的なものは金融庁が把握しているはずだと、だからそれを、国民に開示することは難しいかもわかりませんが、専門家には早く情報を開示して、やっぱり対策を練るためには、どうも金融庁、特に柳澤長官は学者、専門家に冷たいということを言っておいてくれということでございます。これは要望しておきます。答弁は要りません。
昨年九月末、金融庁が発表しました金融機関のいわゆる不良債権ですが、三十一・八兆円というふうに発表されておりますが、その後大きな経済変化が今日も行われているわけでありますが、現状においてどのようにその実態を把握されているのか、簡明にひとつお願いしたいと思います。